「大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え」国連人権理事会に提出

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韓国の李在明(イジェミョン)大統領は1月6日、自身のX(旧ツイッター)に「死者への名誉棄損」と金柄憲氏らの活動を非難する投稿。19日に金氏は家宅捜査を受けました。

続いて2月1日には「人を害する獣は人に戻すか、隔離すべき」と投稿。3日に金氏は警察署で取り調べを受けました。

国家権力が言論の自由、表現の自由、集会の自由の権利を侵害し、一般市民と市民団体の活動を弾圧する。この韓国の現状を訴えるため、金柄憲氏の所属する市民団体(NGO)と日本のNGOが共同で国連の人権理事会に意見書を提出しました。

【 提出版PDF(原文英語版) 】

その日本語訳を以下にご紹介します。

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2026年1月23日提出
国連 人権理事会 61セッション 2026年2月23日-4月2日
議題4 理事会の注意が求められる人権状況

大韓民国で起きている表現の自由と人権侵害に関する国際社会への訴え

大韓民国は長い間、自由民主主義と法治主義を国是として掲げてきました。 多様な意見が共存し、少数の声も法の保護の下で尊重される社会という点を国際社会に絶えず強調してきました。 しかし、最近大韓民国で起きている現実は、このような自己規定と深刻な乖離を見せています。 私たちはまさにその乖離を国際社会に知らせようとこの文を書きます。

1. 大統領とSNS~国家権力からの圧迫

私たち「慰安婦法廃止国民行動(위안부법폐지국민행동 )」は、いわゆる「慰安婦問題」について、従来の通説とは異なる観点から歴史資料を研究し、その研究結果を国民に知らせる純粋な民間学術、市民活動を行ってきた少人数の市民団体です。 この数年間、私たちの活動は暴力や威嚇とは関係なく、集会と表現もやはり非暴力且つ非強制方式で行われました。 それにもかかわらず、私たちは今、大韓民国で「犯罪者」として扱われており、国家権力と言論から組織的で全方位的な圧迫を受けています。

事態の発端は2026年1月6日、イ·ジェミョン大統領が海外歴訪中に個人SNSを通じて特定言論報道を引用し、私たちの活動を「死者への名誉毀損」と規定したことから始まりました。最高権力者のこの一言はすぐに信号弾となりました。

その後警察庁は「慰安婦被害者対象の不法行為厳正対応」と題した報道資料を発表しました。 この資料には事実確認さえされていない各種の犯罪疑惑が断定的な口調で列挙され、直ちに特定警察署が私たちに対する「集中捜査官署」に指定されました。

捜査は開始と同時にすでに結論が下されたような様子でした。 無罪推定の原則は見当たりませんでしたし、私たちは捜査対象ではなく処罰の対象として扱われました。 押収捜索が続き、合法的表現活動に使われた物品まで一括押収されました。 家族と知人たちは連日あふれ出る「厳正処罰」報道に恐怖を感じ、活動を中断しろという訴えが続きました。これは個人の問題を超えて、表現の自由を行使した市民とその家族に加えられた深刻な精神的圧迫でした。

2. 市民活動に対するダブルスタンダード

さらに大きな問題は、メディアです。 多数のメディアは事実関係の検証や反論聴取なしに、私たちを「少女像テロ犯」、「慰安婦嫌悪勢力」、「強硬極右」とレッテルを貼りました。 これは報道ではなく烙印であり、批判ではなく悪魔化でした。

反面、私たちの集会と表現を妨害し、物理力を行使した反対団体の違法行為に対しては「そうかもしれない」という式の寛大な判断が繰り返されました。 法執行と司法判断で明らかな二重の物差しが作動しているのです。

私たちが批判してきた対象は、特定の個人や慰安婦個人ではありません。 私たちが問題にしてきたのは、歴史的論争が終わっていない事案を一つの政治的、道徳的正解として固定し、これを批判したり疑問を提起したりするすべての声を嫌悪と犯罪に追い込む社会構造です。 特に全国の学校校庭と公共場所に大量設置された「平和の少女像」が歴史的事実に対する討論の対象ではなく、批判不可能な神聖の領域として扱われる現実に対して問題を提起してきました。

その過程で私たちは少女像にマスクをかぶせて手札を置いた後、写真を撮る方式で意見を表現しました。 暴力も破損もありませんでした。 それでもこの行為は「侮辱」と「不法集会」と規定され、押収捜索と刑事捜査の対象になりました。 一方、少女像の前でマスクをかぶせて花束を捧げる偶像崇拝行為や、雨の日に銅像に傘をかぶせてあげる行為は美化され、保護されてきました。 果たしてこれが自由民主主義国家で許される公正な基準なのでしょうか。

3. 国家権力による強制と脅威

大韓民国で今起きていることは、ただ一つの市民団体に対する弾圧ではありません。 国家権力が歴史認識の特定方向を「正解」と定め、それに反する少数意見を警察力と刑事処罰の脅威として抑える危険な先例です。 大統領の公開的な非難、警察の先制的な烙印、言論の集団的な攻撃が結合する時、個人の自由と人権はどれほど簡単に崩れることができるかを示す事例です。

私たちは暴力団ではありません。 私たちは近現代史と慰安婦問題をこの数年間研究した学者たちの研究成果と一次史料を土台に正さなければならない真実を知らせようとした市民たちです。 その結果が従来の通説と異なるという理由だけで、国家と社会からここまで排除され、処罰されなければならないなら、大韓民国の民主主義は殻に過ぎないでしょう。

4. 私たちの人権理事会と国際社会への訴え

今、大韓民国では「異なる意見」を出したという理由だけで大統領の公の非難を浴び、警察の集中監視や尾行、盗聴や家宅捜索までされ、メディアから社会的死刑宣告に近い烙印を押される事態が起きています。 これは明白な表現の自由侵害であり、人権侵害です。

私たちは不当な圧力には決して屈しません。 しかし、この不当な状況を韓国内だけで訴えるには限界に達しました。 自由と人権を重視する国連の人権理事会と国際社会がこの事案に注目してくださることを、そして大韓民国が自ら掲げてきた民主主義の基準に符合する国として残るように関心と声を加えてくださることを丁重に要請します。

以上

<共同提出NGO>
・国連協議資格を持つNGO
Japan Society for History Textbook (新しい歴史教科書をつくる会)
International Career Support Association(国際キャリア支援協会)
・一般(国連協議資格を持たない)NGO
Korean History Textbook Research Institute(韓国史教科書研究所)
Citizens’ Action for Revocation of Comfort Women Law (위안부법폐지국민행동 慰安婦法廃止国民行動)
International Research Institute of Controversial Histories (国際歴史論戦研究所)

李在明大統領 慰安婦は「戦争犯罪の性奴隷被害者」~国民の表現の自由を弾圧か

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韓国の李在明(イジェミョン)大統領は1月6日に自身のX(旧ツイッター)で金柄憲氏の活動を批判する投稿をしましたが、2月1日には次の投稿をしました。
https://x.com/Jaemyung_Lee/status/2017730328220340562


日本語訳(AI翻訳)~~~~~~~~~~~~~~~~
〈顔は人だが心は獣 ― 人面獣心〉
戦争犯罪の性奴隷被害者を売春婦だと言うなんて、大韓国民なら、いや人間なら、こんなことは決してできません。

無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った彼女たちの苦痛に対して、人の皮をかぶってどうしてそこまで残酷になれるのでしょうか。

その無念な戦争犯罪の被害者たちを同情することもできず、何年もの間、全国を駆け回りながら売春婦だと侮辱する、その情熱と費用、時間は一体どこから出てくるのでしょうか。

表現の自由…
自由にも限界があります。自分の自由があるのと同じだけ他人の自由もあり、共に生きる社会・共同体には守るべき秩序と道徳、法律があります。

私の権利には、他人の権利を尊重する義務も同じ重さで伴います。

人の世界には人が生きなければなりません。人が生きる世界のために、人を害する獣は人に戻すか、隔離すべきです。

一生懸命働く警察の皆さんに激励と応援を送ります。

警察「『慰安婦侮辱』団体は“表現の自由から明白に逸脱”」

日本語訳ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この後の2月3日、金柄憲氏はソウル瑞草(ソチョ)警察署で取り調べを受けました。

取り調べ後にメディアの取材を受ける金柄憲氏

取材に集まったメディア関係者

外交の場では慰安婦問題の発言を控えている李在明大統領ですが、慰安婦について大統領としての理解が明らかになりました。

李在明大統領の言う「戦争犯罪の性奴隷被害者」、「無理やり戦場へ連れて行かれ、死の恐怖の中で毎日数十回も性的暴行を受け、挙げ句の果てには虐殺されるまでに至った」について是非とも証明してほしいものです。

一国の大統領が一市民団体の活動をSNSで非難し、それに合わせて警察が動く。これは民主主義国家と言えるのでしょうか。

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【 韓国メディア報道 】
ネイバー 2026.02.01
民主党「極右勢力が慰安婦被害者を侮辱…これ以上の寛容はない」
민주당 “극우세력, 위안부 피해자 모욕…더 이상 관용 없다
https://naver.me/ID3t42SO

聯合ニュース 2026-02-02
警察、「慰安婦侮辱」強硬保守団体の代表を明日召喚し事情聴取
경찰, ‘위안부 모욕’ 강경 보수단체 대표 내일 소환 조사
https://www.yna.co.kr/view/AKR20260202116300004

ニューシス  2026.02.02
李大統領「獣は隔離すべきだ」と叱責するも…「慰安婦侮辱」処罰は不透明
李 대통령 “짐승은 격리해야” 질타에도…’위안부 모욕’ 처벌 미지수
https://www.newsis.com/view/NISX20260202_0003499371

【新刊紹介】日航123便墜落「撃墜説」の真相 海上自衛隊元最高幹部が解き明かす

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1985年8月12日に起きた日本航空123便墜落事故から今年2026年で41年になります。残念なことに時が経つにつれ益々事実無根、荒唐無稽な馬鹿げた陰謀説が流れているのが現状です。
そこで「損なわれた当時の関係者と自衛隊の名誉を回復する」目的のためになでしこアクションのサイトに
JAL123 カテゴリー http://nadesiko-action.org/?cat=38
を作成しました。
拡散にご協力お願い申し上げます。
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新刊紹介

日航123便墜落「撃墜説」の真相 海上自衛隊元最高幹部が解き明かす

‎出版社:PHP研究所
発売日 ‏: ‎ 2026/2/2

著者: 真殿知彦(まどの・ともひこ) :
1966年、千葉県生まれ。89年に防衛大学校を卒業後、海上自衛官に任官。2002年に筑波大学大学院地域研究研究科修士課程を修了。その後、アジア太平洋安全保障研究センター(ハワイ)、NATO国防大学(ローマ)の課程修了。第二航空群司令、海上自衛隊幹部学校長、海上幕僚副長、横須賀地方総監などを歴任。25年12月に退官。著書に『海軍兵学校長の言葉』『江戸の城攻め』『提督の決断』(いずれも三和書籍)。

内容:
広がる「ミサイル撃墜説」を海上自衛隊元最高幹部が覆す
日航123便墜落の「撃墜説」はなぜここまで流布しているのか。
日航機を撃墜したとされる護衛艦は事故当日に何をしていたのか。
事故から40年、海と空を知り尽くす男が驚くべき新事実を明かす。

目次:
第1章 日航123便墜落事故とは何だったのか
第2章 青山透子氏の「撃墜説」はどのようなものか
第3章 「海上自衛隊ミサイル撃墜説」疑惑のはじまり
第4章 護衛艦まつゆきはどこで何をしていたのか
第5章 「存在しないミサイル」の波紋
第6章 「日航123便機内写真」の新事実
第7章 「海上自衛隊ミサイル撃墜説」を覆す
第8章 事故から40年、驚くべき新説の登場
第9章 事故原因の真相
終章 拡散する陰謀論に抗う

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< 参考ニュース >

2026.2.3 ディリー新潮
無実の自衛官たちはなぜ「人殺し」にされたのか 「日航機撃墜説」に海自の元最高幹部が“徹底反論”した理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/29f9dd0942cfed671db1da8f91f4310057e3d966

2026.1.20
海上自衛隊元横須賀地方総監 真殿知彦氏が日航123便墜落「撃墜説」の流言にペンの力で抗う【横須賀市】
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/ca1e054377324de20ecdf1dfdcca96ab206d2217

李在明大統領のX投稿から始まった言論弾圧~大統領の公開謝罪を求めます!

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2026年1月6日、韓国の李在明(イジェミョン)大統領は国賓として中国を訪問している最中、自身のX(旧ツイッター)のアカウントで一活動家である金柄憲氏(慰安婦法廃止国民行動代表)を非難する投稿をしました。

「こんな愚かな・・・死者への名誉棄損です」
https://x.com/Jaemyung_Lee/status/2008326577038176361

その後すぐに、警察庁が特別チームを編成。金氏ら市民団体への捜査を強化し、19日には金氏の家宅捜査を行いパソコン、スマホ、横断幕などの活動の用具まで押収しました。

それにも関わらず、翌日20日に金氏らは京機道・水原市のオリンピック公園で少女像撤去を促す集会を行い声明文を発表しました。その声明文と様子をご紹介します。

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2026年1月20日 水原オリンピック公園少女像撤去を促す集会

2026年 1月 20日

慰安婦法廃止国民行動代表 金柄憲

声明文
大統領の公開謝罪を求めます

2026年1月6日、中国を訪問中だった李在明(イ·ジェミョン)大統領はsnsに「慰安婦は売春婦」… 全国を回りながら「少女像侮辱チャレンジ」を行った男」という中央日報の報道をリンクし、「こんな間抜けな…···死者への名誉毀損です。」と書かれています。 言論はこれを受けて「少女像テロ犯」、「慰安婦嫌悪デモ」、「少女像侮辱」等のあらゆる扇動的表現を動員して私を非難する記事を書きました。

そして、1月7日警察庁は「慰安婦被害者対象不法行為厳正対応」という題名の報道資料を出しました。 該当資料には「少女像毀損」、「歪曲された事実拡散」、「学習権侵害」、「未申告不法集会」等、私に対する各種確認されていない犯罪疑惑が羅列されていました。 まもなく警察庁国家捜査本部は瑞草警察署を私に対する「集中捜査官署」に指定し、死者名誉毀損と侮辱などの疑惑を適用して厳重捜査するという意志を明らかにしました。 このような一連の過程の中には、憲法で保障された無罪推定の原則はどこに消え、有罪趣旨の犯罪者の烙印を押すだけの乱舞な状態です。大統領のぞっとする警告に続き、警察庁が機敏に対応し、放送とマスコミがこれを拡大再生産し、私はあっという間に各種犯罪を犯した犯罪者に転落しました。 また19日には家宅捜索までされました。 ニュースに接した親戚はもちろん、連絡がなかった知人たちから心配いっぱいの安否電話が続きました。 特に連日上がってくる厳重処罰報道に恐れと恐怖に包まれた家族は皆私に活動中断を要求しました。 私は処罰を受けることはしたことがないと極力釈明しましたが、大統領と警察庁長が指摘したので、そのような主張が何の役に立つのか」とし、「どうかやめてほしい」と訴えています。

しかし、私は大統領と警察庁の脅迫(劫迫)に屈するつもりはまったくありません。 むしろ、力のない一市民の真実追求活動を最高の地位と権力で脅かし、家族を恐怖のるつぼに追い込んだ大統領に謝罪を要求するところです。 私は決して大統領が言った「死者名誉毀損」をしたことがなく、警察庁報道資料に言及されたいかなる犯罪も犯したことがないからです。 また、慰安婦に関する真実を知らせただけで、慰安婦を冒涜しませんでした。 私がしたことといえば、36年間続いている慰安婦詐欺劇の中断と慰安婦詐欺劇の象徴である少女像を撤去せよということだけです。

断言するが、1990年代初めから始まって36年間続いている慰安婦問題は、正義連と女性家族部(現 性平等家族部)が慰安婦履歴の哀れな老人たちを前面に出して国民と国際社会をだました恐るべき希代の詐欺劇です。

1966年の最高裁判決で「日常用語において慰安婦とは売春行為をする女性を指すもの(最高裁66ダ1635、1636)」としたように、慰安婦は売春女性の別名です。 彼らが日本軍の慰安婦営業を目的に出国するためには、抱え主と契約を結んで管轄警察署に出頭し、身分証明書の発給を受けなければなりませんでした。 身分証明書を発行してもらい、上海のような現地に到着しても、現地の領事館警察署に戸籍謄本、親権者の承諾書、印鑑証明書、慰安婦営業申請書、慰安婦個人調査書、写真2枚を提出して営業許可を得なければ、慰安婦営業をすることができませんでした。 教育部傘下の国策研究機関である北東アジア歴史財団が収集·整理した数多くの軍慰安所関連資料がこれを証明しています。

一方、「慰安婦被害者法」第2条1号には「日本軍慰安婦被害者」を「日帝によって強制的に動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者をいう。」と定義しています。 ここで日帝を正義連と女性家族部は「日本軍」と明示し「強制動員」を「就職詐欺、誘引·誘拐拉致、人身売買などの方式で引っ張っていくこと」と言いました。 つまり、「日本軍慰安婦被害者」の前提条件が「日本軍による強制動員」という意味です。 しかし、現在、性平等家族部に登録されている240人のいわゆる日本軍慰安婦被害者のうち、日本軍によって強制動員された女性は1人もいません。 これが正義連と性平等家族部が隠している慰安婦詐欺の核心です。

実状がこうであるにもかかわらず、正義記憶連帯と性平等家族部は1945年解放以前、日本軍を相手にした性売買女性をあたかも日本軍によって強制的に連れて行かれ残酷な生活をした戦争犯罪被害者であるかのように糊塗し、国民と国際社会を欺いています。 それに加えて教育部さえも教科書と各種参考資料を通じて育つ世代に慰安婦に対する歪曲·捏造された認識を植え付け、幼い頃から隣国を憎悪するように教えています。

実例として現行の小学校社会5-2教科書には「日帝は女性たちを日本軍慰安婦で動員するために就職させるとだましたり、勤務内容を明確に知らせない募集広告を出したりもし、脅迫と暴力、拉致などの方式で強制的に引きずり出したりもした。(キム·ヨンサp.134)」と言い、高校の韓国史2教科書には「被害者は殴打や拷問、性暴力など恐ろしい生活を強要された。 彼らの一部は、反人道的犯罪を隠そうとする日本軍に虐殺されたりもした。(東亜出版、p.55)」と記述しています。 ありえないし、ありもしない嘘です。

このような慰安婦実状の歪曲·捏造は、慰安婦象徴造形物であるいわゆる「平和の少女像」にもそのまま反映されています。 少女像の作家は自分の作家ノートに「日本による植民地時代朝鮮の花のような年齢の少女たちと若い女性たちを騙したり、強制的に戦場に連れて行き、性奴隷にし、さらには殺すことまでする無惨な犯罪を躊躇なく犯した残酷な歴史を記憶させたかった」という制作動機を明らかにしました。 このように慰安婦に対する彫刻家の誤った認識と対日敵愾心が投影された少女像は国内に156個、海外に30個余りも設置されており、舞鶴女子高校と瑞草高校など全国の小·中·高校にも多様な形と大きさの少女像が数百個も設置されています。

問題はこのような校内設置少女像が生徒たちの正しい情緒涵養を阻害する非教育的造形物であるということにあります。 教師が少女像を前にして、慰安婦についてありのままの真実を知らせるためには、慰安婦が売春女性であることを話さなければならず、それに伴う花代、コンドーム、性病管理などを説明しなければなりません。 これに加えて、挺対協が発行した計8冊の慰安婦証言集に載っている慰安婦たちのポルノのような生々しい証言も一緒に読まなければなりません。 そうでなければ結局「慰安婦」は日本軍に強制的に連れて行かれ性暴行を受け、甚だしくは殺害までされた戦争犯罪被害者」という嘘をつかなければなりません。 残念ながら、現在行われている慰安婦教育はすべて後者です。

このように偽りの情報に基づいて制作·設置された少女像は、陣営間の葛藤と対立を招き、対日敵愾心を助長し、韓日関係を破綻させる巨大な障害物となって久しい。 これに対し、私をはじめとする反慰安婦運動勢力は2019年以来、慰安婦詐欺劇の中断と少女像撤去を主唱してきたのです。 こうした一連の活動について、反日感情に便乗した政界やメディアが一斉に我々を攻撃するかと思えば、ついに我々の真実の声と行動について「集中捜査官署」を指定し、厳正捜査を公言しています。 いずれも大統領の一言から始まったとんでもないことです。

これに対し、大統領が公開したSNSの当事者である私は、大統領に次の二つを要求します。 第一に、性平等家族部に登録された240人のいわゆる日本軍慰安婦被害者の内、日本軍に「就職詐欺、誘引·誘拐拉致、人身売買」等の方式で連れて行かれた慰安婦がいるか確認されるようお願いします。 もし1人もいなければ、「慰安婦被害者法」は適用対象者がいない失効法律であることを認め、全面的な再調査が行われるようにしてください。

第二に、大統領が「死者名誉毀損」とおっしゃったので、私がこれまで死亡した慰安婦の中で誰の名誉をどのように傷つけたということなのか具体的に明らかにしてください。 対象者を特定できなければ、大統領は何の根拠もなく罪のない一介の一市民を「間の抜けた人」として公開非難し、私と私の家族全員を捜査と処罰という恐怖に震え上がらせたのです。 この点についての公開謝罪を求めます。
ありがとうございます。

以上

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アンチ水曜デモ クリスマスと大晦日

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2025年12月24日のクリスマスイブ、31日の大晦日は水曜日。
零下5度のソウルでアンチ水曜デモをいつものように行ったのが金柄憲氏ら有志のです。

慰安婦法廃止人民行動代表、キム・ビョンホン。[写真=慰安婦法廃止のための全国行動]

https://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=112677

その金柄憲氏のインタビューを是非!ご覧ください。

【日本の窮状】緊急来日&独占取材 反慰安婦運動 孤独との闘い 殴られても立ち向かう

【日本の窮状】慰安婦問題 終焉へ! 反日教育への対抗 慰安婦像撤去運動 韓国・教科書の大ウソ

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