ジュネーブ国連で開催された人権理事会61セッション（2026.2.23-3.31）において、3月18日にサイドイベント「Rights of Indigenous People in Asia ~ Beyond the “Indigenous” Myth」を開催しました。
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【発言原文英語版 / Statements of Speakers in Original English (PDF) 】
人権理事会61セッション
サイドイベント
アジアにおける先住民族の権利
先住民族神話を超えて
日時：2026年3月18日（水） 17:00-18:00
場所：ジュネーブ国連本部 Room XI
主催NGO：国連特別議資格NGO 新しい歴史教科書をつくる会
モデレーター: 仲村覚
発言者: 座波一、砂川竜一、橋口玲、山田泰、中原涼之介、林慶一郎
発言日本語訳 ***********************************************************
＜Mr. Satoru Nakamura 仲村 覚＞
皆様、Room XIへようこそ。モデレーターの仲村覚です。
沖縄は日本の南西端に位置し、台湾やフィリピンに隣接する西太平洋の「要石（Keystone）」です。
今、アジアの特定の国はこの重要な拠点を奪うために、国連の人権メカニズムを利用した巧妙な「国際法律戦」を仕掛けています 。
その国は２０２５年１２月の国連総会決議８０／１０６（あらゆる形態の植民地主義に反対する国際デー）を「武器」として活用しています。彼らは「定義の拡大」を悪用し、沖縄を「現代の植民地」として再定義しようとしています。
これは、WW2の後、沖縄の主権が日本に戻った「サンフランシスコ講和条約」や「沖縄返還協定」という国際的な合意を、国連の事務手続きによって無効化するための攻撃です。その国の狙いは明確です。沖縄を「植民地」として国際登録させることです。
そして、そこに駐留する日本の自衛隊や米軍を「先住民族を抑圧する不法な占領軍」と定義し直すことです 。
現在、ニューヨークのＣ−２４（脱植民地化委員会）では、日本政府を排除し、活動家と直接交渉するルール変更まで強行されようとしています 。
これは、日本の防衛主権を奪い、沖縄をその国の支配下に置くための「法的包囲網」なのです。
この法律戦を阻止し、沖縄を守るため、我々は沖縄の真実を携えてきました。
元県議の座波一氏は「現場の民主主義」を、砂川牧師は「宗教界からの警告」を、琉球王家当主代理の橋口弁護士は「先住民族ラベルの拒絶」を証言します。そして東京大学の学生たちは、学術的視点からこの「植民地神話」を解体します。
彼らこそが、アジアの特定の国に利用されている０.１％の活動家ではない、沖縄の正当な代表です 。
国連のルールが悪用され、戦後の平和の礎である国際条約が一方的に書き換えられるのを許せば、世界中の主権国家が標的になります。
皆様、これから始まるスピーチを通じ、「主権奪取工作」の正体を見抜いてください。それでは、最初のスピーカー、座波一氏にマイクを渡します。
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＜Mr. Hajime Zaha 座波 一＞
皆様、こんにちは。私は日本の沖縄で２０年以上、県議会議員を務めてまいりました座波一と申します。
私は先日、国連から沖縄に関して「先住民勧告」が６回も出されていると聞き、自分の耳を疑いました。
私も、そして沖縄県議会も、全く知らないところで、沖縄の人々が国連によって「先住民族」と決めつけられているのです。
さらに、沖縄が勝手に「脱植民地化リスト」に入れられようとしている事態に、非常に驚いています。
沖縄には在日米軍基地があり、政治の世界は「基地容認派」と「基地反対派」の二つに大きく分かれています。
米軍基地の存在は世論を二分しており、沖縄の政治における最大の争点となっています。
おそらく、基地反対派の政治家が、基地をなくすために「先住民族の自己決定権」というナラティブを利用しているのでしょう。
しかし、この問題を沖縄県民や日本政府が放置すれば、取り返しのつかない事になると私は危惧しています。
今、６月の脱植民地化委員会（Ｃ－２４）で沖縄を「世界で１８番目の植民地」に指定する動きがあるという情報を得ています。
さらに９月の国連総会で、沖縄の「先住民族化」と「脱植民地化」が正式に認められようとしているとのことです。
なぜ沖縄県民が不在の国連の場で、我々が知らないうちにこのような認定が進められているのでしょうか？
私たち沖縄の人々に、自分たちが「先住民族」であるという意識はありません。
私たちは日本人です。９９.９％の沖縄県民がそう確信しています。
この人権理事会において、誰がどのような目的で沖縄を「先住民族」に仕立て上げたのか、徹底的に調査してください。
必要であれば、米軍基地を撤退させようとする勢力に関する情報を、我々から提供する用意があります。沖縄の真実を守るため、皆様のご理解とご協力をお願いします。
ありがとうございました。
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＜Mr. Ryuichi Sunagawa 砂川 竜一＞
1.沖縄のキリスト教指導者として
皆様、こんにちは。沖縄県のつきしろキリスト教会牧師、砂川竜一です。
私は2020年から2022年まで沖縄県牧師会長を務めました。
本日は、沖縄を代表する宗教者の一人として、切実な真実をお伝えするために参りました。
2. 沖縄県民のアイデンティティと復帰の歴史
まず明確に申し上げます。私たち沖縄県民は日本人です。
1945年の敗戦後、沖縄は27年間にわたり米軍統治下に置かれました。
しかし1972年、私たちは自らの意思で祖国日本への復帰を果たしました。
これは自然に起きたことではありません。当時の沖縄県民が「私たちは日本人である、日本に帰らせてほしい」と一致団結して声を上げた結果なのです。
3. 「先住民族」という誤ったナラティブへの反論
現在、国連等において「沖縄の人々は先住民族である」という主張がなされています。
しかし、これは沖縄県民の総意ではありません。
キリスト教徒、仏教徒、神道信者、そして先祖崇拝を重んじる人々……。
宗教の枠を超え、私たちの圧倒的多数は自分たちを日本人であると認識しています。
1972年の復帰時、独立を望む声は皆無に等しかったのが歴史的事実です。
4. 安全保障上の危惧と人権への脅威
もし国際社会が、沖縄を日本から切り離そうとするごく一部（0.01%以下）の声を「県民の総意」として受け入れるなら、それは悲劇を招きます。
沖縄が日本から切り離されれば、米軍や自衛隊の基地は撤退を余儀なくされるでしょう。
地政学的な「力の空白」が生じた場所に、どの勢力が入り込むかは明白です。
私たちは、現在ウイグルやチベットで起きているような人権弾圧やジェノサイドが、沖縄で繰り返されることを深く危惧しています。
5. 結び：国際社会への訴え
どうか、沖縄を「植民地支配下にある」とする偽りのナラティブに惑わされないでください。
私たちを愛する祖国日本から切り離さないでください。
沖縄を二度と悲劇の場所にしないために、真実の声に耳を傾けてくださるよう、心からお願い申し上げます。
ありがとうございました。
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＜Mr. Rei Hashiguchi 橋口 玲＞
私は日本の弁護士であり、琉球国王尚家第23代当主、尚衛（しょう まもる）氏の顧問弁護士として本日この場に立っております。
当主・尚衛氏は、国連が沖縄の人々を「先住民族」と認定するよう日本政府に促している現状に対し、「沖縄県民は日本人であり、先住民族ではない」との意志を明確に表明されています。
本日は、尚家自らが歩んだ歴史と、最新の科学が示す揺るぎない客観的事実を提示いたします。
【科学・文化】 第一に、科学と文化が私たちの同一性を証明しています。最新の全ゲノム解析により、沖縄の人々は日本列島の基層集団である「縄文人」の遺伝要素を色濃く保持していることが判明しました。
私たちは、日本文化の源流を純粋に受け継ぐ「日本列島集団」の欠くべからざる一員です。
また、言語学においても、琉球諸語と日本語は共通の祖先を持つ姉妹言語です。
特筆すべきは、日本の「平安時代の言葉」が琉球へ派生し、古語の美しい響きが今も大切に保存されている点です。私たちは生物学的にも文化的にも、断絶された異民族ではないのです。
【歴史的正当性】 第二に、沖縄が日本の一部となったプロセスには、確固たる歴史的正当性と平和的な合意がありました。
1879年の「琉球処分」は、決して外部からの不法な制圧や強制ではありませんでした。
私の依頼人の先祖である最後の国王・尚泰（しょう たい）は、激動の国際情勢の中で沖縄の民の未来を見据え、日本への帰属を選びました。
現当主・尚衛氏は、この決断を「王国の滅亡ではなく、日本という国家への統合を選択した歴史的決断である」と語っています。
戦後の講和条約前の信託統治反対運動で示された沖縄県民の22万筆の署名こそが、私たちが自らの意志で日本人であることを選び取った証拠です。
【結び】 「沖縄は一つ」です。最後に、当主・尚衛氏の言葉を引用し、私の発言を締めくくります。
『沖縄県民を先住民族と認定することは、事実と異なるばかりか、「沖縄はかつて中国の属国であり、中国のものだ」という不当な主張に利用されかねない危うさを持っています。私たちは先住民族ではなく、日本人なのです』
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＜Mr. Tai Yamada 山田 泰＞
私は日本出身の大学生で、山田泰と申します。「右合の衆」という東京大学の学生団体の設立者です。この団体では歴史、外交、安全保障をテーマに活動しています。
本日、私は政府の代表としてではなく、平和、真実、そして政治的工作のない国際秩序を求める一人の若者として発言いたします。
人権理事会は、本来、抑圧や迫害、戦争、そして人間の基本的尊厳を否定され苦しむ人たちを保護するために創設されました。それが本来の使命であり、責任です。国家間の分断を生み出すための政治的なナラティブ（narrative 物語）を推進するために創設されたのではありません。また、戦略的プロパガンダに道徳的正当性を付するために存在するのでもありません。
ところが、沖縄をめぐるナラティブは、人権という言葉がいかに歴史の歪曲と、国家主権を損なうために利用され得るかを表しています。
ここで明確にしたいことがあります。沖縄には独自の地域的伝統、歴史的経験、文化的表現があります。でも、それが沖縄が日本と違うということではありません。言語的には、琉球諸語は日本語と同じ日本語族に属しています。文化的・歴史的にも、沖縄は何世紀にもわたり日本との深い結びつきの中で発展してきました。遺伝的にも、沖縄の人々は本土との地域差はあるものの、日本列島全体の人口史の一部に属しています。近年の研究では、本土と琉球は無関係な民族ではなく、日本人の主要なサブグループとされています。
これらの言語的・文化的・遺伝的な現実に加え、決して消してはならない歴史的事実も存在します。
戦後の沖縄の歴史は、単なる日本からの分離の物語ではありません。それはまた、多くの沖縄の人々が日本への復帰を求めて粘り強く努力した歴史でもあります。アメリカの統治下において、沖縄の人々は組織し、訴え、復帰を求めて運動を展開しました。この歴史は重要です。戦後の沖縄の真実は、日本からの分離という捏造のナラティブではなく、自らの国への復帰を望んだ多くの沖縄の人々の現実の意思であったことを示しています。
それにもかかわらず、国際的な人権の場において、沖縄を分離主義的なナラティブに沿う形で位置づける言説があり続けてます。こういったことは現実の不正義への取組ではありません。存在しない問題を作り出し、分断を助長するために利用されているのです。日本は繰り返し否定しており、沖縄で生まれ、または暮らす人々は完全に平等な日本国民であり、法的立場として彼らを先住民族とは認めていないと明確に述べています。
ここで完全に明確します。
沖縄は誰かの「ナラティブ戦争」の道具ではありません。沖縄の人々は地政学的なチェス盤の駒ではありません。人権という言葉は、政治的分断を覆い隠すためのカモフラージュとして使われるべきではありません。
そのような政治的な誤用は、人権理事会そのものの権威を空洞化させ、結局は真に保護と救済を必要とする人々を見捨てることにつながります。
だからこそ、この問題は日本だけでなく、人権システム全体の信頼性に関わる重要な問題なのです。
私たちの世代は、人権が分断のための武器に変えられることを望んでいません。私たちが求めているのは真実です。平和です。主権の尊重です。そして私たちは、国際機関が真の人権侵害に対して真剣さ、誠実さ、そして高い倫理観をもって向き合うことを望んでいます。
人権理事会が信頼性を維持しようとするのであれば、本来の目的に立ち返らねばなりません。
人権は人間を護るために存在するのです。ナラティブ操作によって国家を分断するためのものではありません。
ありがとうございました。
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＜Mr. Ryonosuke Nakahara 中原 涼之介＞
こんばんは。私は中原涼之介と申します。私も大学生です。
明日の世界を形作るのは私たち自身だと信じています。学生である私たちには、自分たちが生きる未来について考える責任があります。
ここ最近、外部勢力のプロパガンダが、私たち全員が依って立つところの調和、信頼、安定を損なっているのを目にします。日本の未来が分離主義者の手に渡らないようにすることが私の責任です。
私の懸念は、とても単純な信念に基づいています。日本の未来は、外部から人々を分断しようとする勢力によって形作られるべきではない、ということです。
沖縄は日本の歴史において重要な役割を果たしてきました。そこには文化的記憶、伝統、痛み、そして誇りがあります。こうした視点を価値あるものとして認識することは重要です。
しかし、尊重することは、その存在を軽視することとは異なります。
尊重することは、他者の声を遮ることとは異なります。
アイデンティティは武器や道具ではありません。
他者の外交的目標のために振りかざす旗印でもありません。
何よりもまず、アイデンティティは人々自身に属するものであります。
外部のいかなる主体も、そのコミュニティが実際に何であるかを決める権利など持っていません。
人は単なる象徴以上の存在、単なる物語以上の存在です。そして、政治的議論の駒以上の存在です。
そこが、私の懸念の始まりなのです。
だからこそ、私は黙ってはいられません。
私にとって、これは抽象的な議論でも、単なる理論でもありません。
これは、日本社会の未来に関わる問題なのです。
言葉には結果が伴うと考えます。
繰り返される言葉は認識を形作ります。
認識は態度を形作ります。
態度が政治を形作ります。
そして政治は、結局のところ、人々が生きる未来を形作ります。
だからこそ、国やそこに住む人々を分断するような外部からの主張を耳にする時、私は単なる意見として受け止めることはできないのです。
そこには、不信感が生まれる危険性、物事を単純化しすぎる危険性があるように思われます。
そして、理解ではなく分断の上に築かれた未来、民主主義ではなく、力による支配の上に築かれる未来が訪れる危険性があるように思われます。
私は、日本がそうなってほしくはないです。外部から押し付けられたレッテルによって社会的信頼が損なわれた国を、我々の世代が引き継ぎたいとは思いません。
真の連帯は、耳を傾けることから始まります。
真の謙虚さは、自制心から始まります。
そして真の正義は、人々が自ら選んだわけではない大義の象徴として扱われる誘惑に抵抗するときに始まります。外部から人々を分断し、それを正義と呼ぶような物語は、決して受け入れることはできません。
ですから今晩、私は単純なことをお願いしたいと思います。
もし私たちが人間の尊厳を真に信じるのであれば、
プロパガンダにはもっと慎重になりましょう。
判断を下す際には、もっと謙虚になりましょう。
レッテルを貼る前に、耳を傾けましょう。
沖縄からの真の声を、聞いてください。
ありがとうございました。
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＜Mr. Keiichiro Hayashi 林 慶一郎＞
本日、私たちは国際連合に対し重大な警鐘を鳴らすためにここに来ました。虚偽のナラティブが、東アジアにおける軍事的不安定性を加速させているということです。私は、この場で広がっている重大な事実誤認――すなわち、沖縄の琉球の人々が独立を求める「先住民族」であるという完全な誤謬――を正すために発言いたします。
沖縄の人々は自らの歴史に大きな誇りを持っています。ところが、彼らが抑圧された先住民族であり、日本からの分離を求めているというナラティブは、作り上げられた虚構であり、住民にとっても全くの驚きでしかありません。国連の「先住民族の権利に関する宣言（UNDRIP）」は、「自己認識（self-identification）」を基本原則として定めています。沖縄の人々自身が先住民族と認識していないにもかかわらず、国連が一方的に彼らを先住民族と規定することは、全くおかしなことです。さらに、日本政府はアイヌ民族を日本で唯一の先住民族とする立場を堅持しており、こういった根拠のない（沖縄を先住民族とする）勧告の撤回を繰り返し求めているのです。
それにもかかわらず、2008年以降、国連の各条約体委員会はこのレッテルを押し付ける勧告を7回も出しています。なぜでしょうか。それは国連のシステムが致命的な構造的弱点を抱えているからです。すなわち、ほんの一部の団体からの報告が検証もされず、そのまま「事実」として盲目的に採用されてしまうという点です。この欠陥は、外国による認知戦のために悪用されています。国連は特定の国々によってあまりにも容易に操作されており、もはや「第二次世界大戦の連合国」と改名した方がよいのではないかと思えるほどです。
国際社会は、地政学的現実を危険なまでに認識していません。ある国は台湾との統一の意思を宣言しています。そして、その武力統一における最大の障害は、隣接する沖縄に駐留する日本およびアメリカの軍です。そのため、その国は沖縄の人々を「先住民族」と位置づける作戦を開始しました。なぜなら、UNDRIP第30条は先住民族の土地における軍事活動を厳しく制限しているからです。
この一連の動きは、人権を装った政治的作戦であり、特定の国の支援のもとに、軍事基地の撤退を強制することを目的としています。残念なことに、これらの国連勧告は結果的にある国の軍事的拡張を後押ししているのです。これを受けて、2025年10月の国連第3委員会において、ある国の代表は沖縄の人々を明確に「先住民族」と言及しました。現在、NGOは非軍事化を煽るための道具として利用され、地域の不安定化を意図的に引き起こしています。
私たちは、沖縄が国際的なチェス盤の駒として利用され続けるのを、もはや見過ごすことはできません。本日、私たちのチームは具体的な対抗策を発表します。実は私はAIエンジニアです。私たちは、ソーシャルメディア上の不自然な情報の流れを検出し、意図的な認知戦を暴く「ナラティブ検出AI」を開発しています。これを世界と共有することで、誰もが事実を検証し、悪意あるプロパガンダを拒否できる強力な「盾」を提供します。
これは単なる技術発表ではありません。民主主義を内側から解体しようとする認知戦に対し、市民社会が立ち上がるという断固たる意思表明です。これは非軍事的な侵略に対する「宣戦布告」です。技術と真実を武器に、国連は作られた幻想に耳を傾けるのをやめ、沖縄と共に情報戦に立ち向かうことを強く求めます。
ありがとうございました。
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派遣団メンバー
