CONTACT / なでしこアクションへの問い合わせ


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81 thoughts on “CONTACT / なでしこアクションへの問い合わせ

  1. 7903 says:

    4/16に日韓局長級協議が開催されます。非常に重要な協議です。議題は「慰安婦」のみです。日本はおそらく何らかの譲歩をすると思われます。(おそらく事前の折衝で何を譲歩するかも決っています。)
    日本が従軍慰安婦問題にうまく対処できない理由はいくつかあります。
    1 韓国が日米韓安全保障協力に慰安婦カードを利用して日本に圧力をかけている。
    2 1の理由でアメリカも日本に圧力をかけている。
    3 発言力が強い中国が賠償金と領土ほしさに日本に慰安婦問題で圧力をかけている。
    4 国連が慰安婦問題を重視し日本に圧力をかけている。
    5 日本の発言力の低下
    慰安婦問題を突破するために重要なキーパーソンはアメリカと国連です。日本は韓国に譲歩するしないにかかわらず、アメリカと国連に対して、「今回の協議結果にかかわらずアメリカと国連は韓国の肩をもつような意見を出さないでほしい」という働きかけをしたい。期限が非常に短いですが、どうか力を貸してください。

    働きかけをしていただきたいのは下記の機関です。韓国の肩を持たないようにお願いしていただきたいのです。
    在日本アメリカ大使館
    http://japan2.usembassy.gov/j/info/tinfoj-email.html
    在韓国日本大使館
    toiawase@so.mofa.go.jp
    ryojisodan.seoul@so.mofa.go.jp
    在韓国アメリカ大使館
    連絡先不明 探してもらえませんでしょうか?
    アメリカ国防省
    連絡先不明 探してもらえませんでしょうか?
    アメリカ国務省
    http://www.state.gov/contact/
    国際連合経済社会理事会
    連絡先不明 探してもらえませんでしょうか?

    <記載例>
    4/16に開催されます日韓局長級協議の結果次第で日本を非難するのはどうかやめてください。この問題は日本と韓国のとてもデリケートな問題です。この問題については、日本国民もそれによって引き起こされた差別を受けてつらい思いをしております。どうか中立の立場を貫いてください。
    (うまく英語に訳すことができないので英訳していただきますと助かります。)


    • 通りすがり says:

      在日本アメリカ大使館は日本語でもいけるのではないかと思います。当然日本語を理解できる人がいるんじゃないかと思います。


    • 7903 says:

      日本が譲歩すると結論する根拠はありません。しかしながら、最近韓国政府が日本に対して歩み寄りの姿勢を見せています。たとえば、「北朝鮮問題では日本と協力する」とか。日米韓の首脳会談時の朴大統領が見せた態度とずいぶん違うなと感じました。日韓が慰安婦問題の妥協案(=日本の譲歩)を見つけたのかな、と思いました。ただの自分の取り越し苦労だといいのですが。


  2. 日本市民 says:

    ちよっと記事が古いのですが、以前松浦芳子杉並区議会議員と、辻村ともこ狛江市議会議員が2014年2月25日、東京都内の日本外国特派員協会で「慰安婦抗議」の記者会見をされたとき、こんな発言をしたドイツ記者がいたそうです。
    ===
    ttp://metalhorse.blog.fc2.com/blog-entry-250.html
    想定はしていましたが「日本はこんなに悪いことをした」というスピーチをするドイツ新聞の女性は、会場出た後ある参加者に、「日本の子供がいじめにあうのは当然。因果応報で悪いことをしたんだから、罰が当たっているんだ」と言ったそうです!
    ===
    松浦議員がグレンデールに言ったとき韓国メディアが大勢待ち構えていたという話だから、多分この記者会見では事前にあっち系から色々と事前工作が入っていたんだと思うんですが。
    7903さんのコメントによると、「4/16に日韓局長級協議が開催されます。非常に重要な協議です。議題は「慰安婦」のみです。日本はおそらく何らかの譲歩をすると思われます。(おそらく事前の折衝で何を譲歩するかも決っています。)」とのこと。
    考えてみると不思議なんですが、石原元官房副長官の証言によれば、慰安婦証言の裏付けはやっていないという、この証言から今韓国で「元慰安婦」だといっている人たちがどんな素性の人かは日本政府としては調査はしていないだろうし何も裏付けは持っていないだろうということですね。そうすると外務省は何の根拠をもって判断し事をおこなうのでしょうね。「日本側の譲歩」がまた以前のアジア平和基金みたいに「金」や「謝罪」を伴うものであれば、当然国会でそのことを行う根拠を国民に説明してもらわないといけないですね。根拠は河野談話ですか。これで日本軍が強制連行をおこなったと認めているからとかいう理由で。でももしこれをまたやったら、捏造「河野談話」を更に強化することになるので黙ってみているわけにもいかないですね。
    過去2007年頃にも今と同じ「従軍慰安婦捏造問題」がヒートアップしてたようで、裁判を起こした人がいたようです。
    ===
    ttp://youmenipip.exblog.jp/5450368/
    事件名        濫用国金国庫返納事件         
    被告
    財団法人 女性のためのアジア平和国民基金
    理事長 村山 富市

    請求の趣旨  
    既報(甲1・産経新聞・平成19年2月6日付け他)のとおり、「女性のためのアジア平和国民基金」(以下、アジア女性基金または同女性基金とする)は、平成7年12月8日、総理府及び外務省共管の財団法人として設立(現在の所管は外務省)、以来、計285人の元慰安婦達に対して、5憶6,500万円を支払ったとのことであるが、それだけのお金を配る為の同基金の人件費や事務所経費として毎年3憶~5億円、合計すると、50億円前後の国費を投入したという。同基金の設立根拠は、(後述のとおり)平成5年8月4日の(所謂)「河野談話」にあるが、その河野談話の根拠は早い時期に崩れてしまっていた。にも拘わらず、それだけの巨額の国家予算を、慰安婦と称する人達に支払う為の組織の運営に使用したことは、国費の濫用以外なにものでもなく、全く言語道断である。
    1.同基金の村山理事長は、上記濫用した国費約50億円の内、160万円を本年4月末日迄に国庫に返納しなさい。なお、国庫への返納が、指定期日よりも遅れた場合は、年5分の金利分も含めて国庫に返納しなさい。
    2.また、同女性基金が、全く根拠の無い(所謂)「河野談話」を前提にして、285人の慰安婦と(称する)人達に対して、充分な検証もせずに、全く不必要な謝罪の意味も込めて、全く不当なお金を支払い続けた事は、原告にとって日本人としての名誉と誇りを大きく傷つけられた。その精神的苦痛は多大なものがあり、耐え難いものがある。よって、被告は原告に対して10万円の精神的苦痛に対する慰謝料を本年4月末日迄に支払え。
    3.合わせて、被告は本裁判にかかる一切の費用を支払え。
    ===
    (参考)
    (刑法第156条(概要) 「公務員は虚偽の文書等を作成してはならない…」(官房長官並びに大臣は特別国家公務員です。)) 「河野談話」並びに「村山談話」は同条に抵触する可能性があると思いますが、非常に残念なことに、時効が 7年となっている為、告発出来ません。もっと早く誰かが告発していたならばと悔やまれます。
    ===
    また外務省が「河野談話」を更に強化するようなことに繋がることをしようとするなら、何かそれを阻止する決定的なものが欲しいですね。今は当時と違って国民の意識もまったく変わっているし、「河野談話のもとになった慰安婦証言の裏付けはとられていない」というのが石原元官房副長官証言で明確になっているわけですから。


    • 日本市民 says:

      追加ですが、日本政府は「日本人慰安婦」の方々については、何も対応をとっていないとの話。これって憲法が保障する平等に反する「差別」ではないですかね。ここら辺の何故「朝鮮人慰安婦」偏重かについても国会で政府や外務省から国民にちゃんと説明してもらいたいですね。
      ===
      ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/140212/plc14021212470007-n1.htm
      なぜ日本人慰安婦には無関心なのか
      2014.2.12 12:46
       前回の当欄(6日付)では平成5年8月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、内閣外政審議室がまとめた記者会見用の想定問答の「嘘」について指摘した。今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。
       A4判30枚、計24問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。
       「(河野洋平)官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」
       これに対する答えはあっさりとしたものだった。
       「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」
       また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」と追及された場合の回答文も全く同じだった。
       ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。
      現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。
       河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。
       「官憲等が直接これに加担したこともあった」
       だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲(警察官や役人)が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣(あくらつ)な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。
       日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。
       相互に矛盾する河野談話と想定問答の書きぶりから浮かび上がるのは、結局、当時の宮沢喜一政権が韓国のご機嫌をとるためにやってもいないことをやったと認めただけであり、そのことを外務省も十分、自覚していたということだろう。
       そう考えると、慰安婦問題の追及に熱心ないわゆる人権派が、なぜ日本人慰安婦には無関心なのかという疑問も氷解する。彼らは韓国をはじめ諸外国の元慰安婦に謝罪することで、「私は良心的だ」との満足を得たいだけなのではないか。
       筆者は12年10月、元慰安婦に一時金(償い金)を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
       「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」
       すると、それまで能弁だった村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同胞の元慰安婦のことなど、それまで意識になかったのだろう。(政治部編集委員)


    • yukienakagawa says:

      本当ですか?もう285人にお金を配ってしまったのですか?「私慰安婦でした」と、アジア人が言ったら、ホイホイとお金を上げてしまうわけですね。そんなことをしているから、韓国は付け上がるのです。どうして、そんなに日本の政治家は、役人たちは馬鹿なのでしょうね。ああ情けない。


  3. 7903 says:

    捏造慰安婦問題草の根会が下記の著名を行っています。ご賛同いただる方は著名をお願いします。
    「私達日​本人は、日本国憲法9​条へのノーベル平和賞​を欲していません
    http://goo.gl/WG74rD


  4. 阿部ひろみ says:

    長々コメントを書いたのですが、Post Commentをクリックしたとたん、エラー表示になってしまいました。もっと簡単に、確実に意見が反映される方法はありませんか?


  5. 7903 says:

    女優のアンジョリーナ・ジョリーは女性人権家でもあります。国連にて彼女は戦時中の女性のレイプ被害についての発言をし、大きな反響を呼びました。韓国は慰安婦問題をテーマにした映画作成について彼女に協力を要請する可能性があります。最近彼女は、旧日本軍が外国人捕虜を生きたまま食べる、という映画「unbroken」を作成しました(ねつ造です)。この映画は日本でも上映予定です。日本での上映を阻止すべくchange.orgで著名活動が開始されました。「change.org アンジョリーナ・ジョリー」で検索すると、著名サイトが出てきます。ご賛同いただける方はどうか著名をお願いします。


    • 日本市民 says:

      「旧日本軍から「慰安婦」とされた」
      ≫≫「朝鮮人女衒の募集に応じて「慰安婦」となった」ではないですか
      ===
      ttp://www.kanaloco.jp/article/72708/cms_id/85201
      「慰安婦」の戦後追う 相模原市で22日、ドキュメンタリー映画2本上映
      2014.06.09 03:00:00

      旧日本軍から「慰安婦」とされた朝鮮半島の女性たちの戦後を追ったドキュメンタリー作品の上映会が22日、相模原市緑区の市立男女共同参画推進センターで開かれる。

       元慰安婦らが共同生活を送る韓国・広州市の施設「ナヌムの家」の日常や肉声などを記録した「15のときは戻らない」(2012年)、沖縄にも多く設置された旧日本軍による慰安所の朝鮮人女性らの存在などを伝える「戦場のうた」(2013年)の2作品を上映する。

       相模原の市民有志で同問題の理解に取り組む「『慰安婦』問題を考える市民の会」などが企画。桜井真理代表(58)は「世界の多くの人々が慰安婦問題の解決を望んでいる。国籍や性別を超え、人権問題として身近に受け止めて考える機会にしたい」と来場を呼び掛ける。


    • 日本市民 says:

      署名サイト(#はhへ)
      #ttp://goo.gl/e1kcIL


    • yukienakagawa says:

      彼女は、中国共産党の資本でその映画を作ったのではありませんか。女性人権家だそうですが、その前に中国共産党に洗脳されている哀れなおばさんじゃないですか。中国共産党の、紅衛兵の人肉食いも映画にする必要がありますよね。7000万人も殺した共産党の粛正の時です。
      それと、我々は、米兵の犯罪、大戦中の米軍沖縄上陸で、6ヶ月で、1万人の沖縄女性のレイプがあったこと、(当時のニューヨークタイムスが報じています。)戦後の米軍駐留時のレイプ、レイプ殺人、強盗などの犯罪をアメリカに伝える必要がありますよね。


  6. 子孫を想う日本人 says:

    戦争、売春に対しては、「罪無き者のみ石を投げよ」です。
    声が大きい、行動力がある、というのは、正しさの証明にはなりません。
    他民族に対する誹謗中傷を石に刻み、また関連した像を作り、公共の場に置く行為は、ヘイトスタチュー(Hate Statue) 、ヘイトモニュメント(Hate Monument)です。
    偏った見解を一方的に流布する行為は、ヘイトスピーチと同じで、結局お互いの国民感情を悪化させるだけです。
    ヘイトクライム同様、国連、国際社会に禁止を訴えるべきです。


    • 日本市民 says:

      同感です。特に嘘、捏造を加えて「ある一つの国民」をターゲットとして中傷、非難し憎悪を煽る「ヘイトプロパガンダ」は国連としても「人権」の問題として各国政府に対応を促してほしいと思います。


  7. ピース・レオ says:

    特派員協会での記者会見、心より応援いたします。日本人女性の心意気を示して下さい。
    捏造内容と、真実を淡々と述べるだけでも、外務省がやらないことです。一人でも多くの記者の、覚醒を願っています。


  8. urangutan says:

    <司法の原則を踏みにじる中韓>米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ

    アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140707-00010000-jindepth-int


  9. ジョージ・ケナン says:

    慰安婦像の撤去、設置反対は必須だと思います。慰安婦像設置への有効な対抗策として、「戦争時における女性への人権侵害(売春と暴虐)を痛む像」の設置を世界的に進めては如何でしょうか?この像は、朝鮮戦争時の米軍慰安婦、ベトナム戦争時の韓国軍の暴虐、その他紛争地帯での女性への人権侵害を糾弾し、反対する像です。ソウルに建てたいものです。


  10. 松村 says:

    2014年8月10日日曜日に舛添都知事のリコールデモがあるそうです。日時は変わる事もあるそうです。主催は日本侵略を許さない国民の会です。慰安婦の嘘を言う朴大統領に反撃もなくただ利用される都知事に未来はありません。都民近隣の県の方参加をお願いします。


    • yukienakagawa says:

      私はアメリカにいて、舛添のリコール運動には参加できませんが、是非彼をリコールしてください。彼の都市外交は異常です。彼は、東京の、日本のためには働いていません。むしろ、東京を、都民の財産を勝手に韓国や中国共産党に与えようとしています。早くしないと、大変なつけを都民が支払わなければならなくなります。


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