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第43会期 国連人権理事会 韓国政府に対する抗議声明

2020年6月16日、ジュネーブ国連人権理事会43会期にて、国連の協議資格を持ったNGOである「新しい歴史教科書をつくる会」と「国際キャリア支援協会」の合同ステートメントとして、韓国政府の度重なる慰安婦問題に関する2015年の合意違反に対して人権理事会に韓国政府への勧告を出すように要請しました。

この合同ステートメントはiRICH国際歴史論戦研究所を中心に、国際キャリア支援協会、慰安婦の真実国民運動、なでしこアクション、論破プロジェクト、テキサス親父日本事務局、真実の種を育てる会などの賛同の元に行われました。

The foreign minister of ROK Kang Kyung Wha has brought the comfort women issue to this council for 3 consecutive years despite the bilateral agreement signed between Japan and ROK, stipulating “the comfort women issue has been resolved finally and irreversibly.”

Japan paid 9.3 million dollars from taxpayer’s money to support comfort women when the agreement was made in 2015. However, the spending of this money is unaccounted for.

The last month, one of the former comfort women named Lee Yong-soo said at a press conference, “I have been exploited by Yun Mi-hyang, who used to be a leader of a comfort women supporting organization funded by ROK government and its citizens.

According to her, Yun Mi-hyang collected a huge amount of donations for 30 years but the donations were hardly used for former comfort women but used to purchase several real estate properties for her own use.

She also said that comfort women were not sex-slaves. Recently, the ROK government ironically passed legislation to make it illegal to “revise history.” History is not something that is judged by the court.

We request this council to recommend that the ROK government

1. stop abusing elderly women for monetary benefit,

2. disclose the use of funds provided by the Japanese government,

3. stop Japan bashing based on falsified stories and lies, and

4. stop violating the bilateral agreement between Japan and ROK.

国連へ意見書「韓国の詐欺的な 市民団体によって提起された慰安婦問題」


新しい歴史教科書をつくる会 国際歴史論戦研究所  が国連人権理事会(44会期/2020年6-7月)に共同意見書「韓国の詐欺的な 市民団体(NGO)によって提起された慰安婦問題」(原題「A Deceitful Korean Citizens’ Group (NGO) and the Comfort Women Issue」)を5月27日付けで提出しました。
その意見書の全文をご紹介します。

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Original Submission 意見書提出版(英語) PDF
Japanese 日本語 PDF

国連 人権理事会 44会期 (2020年6月-7月)
議題4 理事会の注意を要する人権状況

 

 

経済社会理事会(ECOSOC)協議資格NGO 新しい歴史教科書をつくる会

共同提出NGO 国際歴史論戦研究所

 

2020年5月27日

 

 

韓国の詐欺的な市民団体(NGO)によって提起された慰安婦問題

 

国連人権委員会において慰安婦問題を提起し、「女性を強制連行して『性奴隷』にした」と日本を非難してきた韓国の挺身隊問題対策協議会(略称は挺対協。現在の名称、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、略称は正義連)が金儲けのための詐欺団体であったことが明らかになった。挺対協は2014年から国連経済社会理事会(ECOSOC)協議資格NGOである。

このことを告発したのは、同団体の幹部として長年活動してきた元慰安婦と自称する李容洙(イ・ヨンス)氏である。彼女は2007年米国下院で慰安婦問題の対日謝罪要求決議審議の席上で米議員の前で泣き叫びながら証言を行い、2017年11月にトランプ大統領の韓国訪問時に行われた晩餐会において、元慰安婦としてトランプ大統領にハグを求めたことで世界的に有名な人物である。

李容洙氏は、2020年5月7日、韓国の大邱市で行われた記者会見で、次の事実を告白した。

  • 同団体が集めた寄付金が元慰安婦の為に使われたことがない。ほとんどは私的目的に使用されており、その責任は今年の3月まで同団体の代表を務めてきた尹美香(ユン・ミヒャン)氏にある。
  • 自分の慰安婦時代の経験についての証言は、同団体から言われたとおりに証言したものである。
  • 自分は「性奴隷」ではない。尹美香氏に対して、「私はなぜ性奴隷なのか、その言葉はやめなさい」と要求したが、尹美香氏は「こう表現してこそ米国が怖がる」と言って敢えて「性奴隷」という言葉を国連で使った。

以上の三点から、同団体の尹美香前代表が、李容洙氏など元慰安婦を名乗る人々に嘘の証言をさせ、慰安婦を「性奴隷」と偽り、国連を利用して慰安婦問題を女性の人権問題として世界的に拡大し、多額の寄付金を国内外から集めて私的に利用していたことが明らかである。

現在、尹美香前代表は寄付金の私的利用疑惑や不透明な会計をめぐり、李容洙氏のみならず、複数の市民団体からも告発されており、検察による捜査が開始された。具体的には、2020年5月20日と21日の両日、検察による正義連に対する家宅捜査が行われた。

 詐欺的な団体に騙された国連人権理事会

 慰安婦とは戦場近くで合法的に売春行為を行った人々であり、それはビルマで米軍の捕虜になった慰安婦及びその雇人に対する尋問結果をまとめた1944年10月1日付米国戦時情報局(US Office of War Information, OWI)の「心理戦報告書第49号」(米軍の公的資料)に「慰安婦とは、日本陸軍に随行した売春婦あるいは軍隊随伴業者に他ならない。“a comfort girl is nothing more than a prostitute or professional camp follower”」と記されていることからも明らかである。

挺対協は「日本の官憲が慰安婦にするために20万人の韓国女性を強制連行し、『性奴隷』として虐待した」と主張してきた。だがそれは事実ではない。慰安婦の多くは経済的理由からやむを得ずそのような仕事に就いたのである。そのような中で1930年代から第二次大戦中にかけて、多くの女性が朝鮮人の犯罪組織によって誘拐されあるいは騙されて満州や中国に売られた事件が多発した。「強制連行された」と主張する元慰安婦のほぼすべてがこのような犯罪組織の被害者であり、日本の官憲が救出に向かっていたのが当時の実態である。そのことは当時朝鮮で発行されていた東亜日報などの新聞記事に数多く報道されている。

挺対協はその事実を180度捻じ曲げ「日本の官憲が強制連行した」と国連で訴えて世界の同情を買い、善意の人々から厖大な寄付金を集め、それを私物化してきた。

人権条約体委員会の中では、自由権規約委員会(CCPR),社会権規約委員会(CESCR)、人種差別撤廃委員会(CERD),女子差別撤廃員会(CEDAW)、拷問禁止委員会(CAT)、強制失踪委員会(CED)の6つの委員会が同団体からの意見書を踏まえて、「性奴隷に関する犯罪に対する法的な責任を公的に認め、犯罪者を訴追し処罰せよ」と日本政府に勧告している。

我々は次のことを人権理事会に要望する

・韓国政府は、正義連(旧・挺対協)によって傷つけられた韓国と日本の名誉を回復するために、その責任において慰安婦問題を再調査し、その実態を明らかすべきである。国連人権理事会は、韓国政府にそのように勧告してもらいたい。

・本文に挙げた6つの人権条約体委員会は、虚偽に満ちた正義連の言うことを鵜呑みにして、慰安婦問題に関して、日本政府に対する見当違いの勧告を出し続けてきた。各人権条約体委員会は、被害者の証言を鵜呑みにすることなく、事実をしっかり調査した上で、報告書を作成するよう強く要望する。事実をベースとした科学的な調査が何よりも大切である。

以上

中山恭子先生との対談番組

中山恭子先生(前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長)との対談番組、チャンネル桜の番組「夢を紡いで」に出演いたしました。

今回は国連の人権委員会、皇室典範、元慰安婦イ・ヨンス、「学者の声明:映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う」についてお話ししました。

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【夢を紡いで #115】男系男子は女子差別?国連と皇室典範、イ・ヨンス氏が挺対協批判-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/15]

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【夢を紡いで #116】国連勧告がつくる?日本の未来、卒業制作映画に見る上智大学の研究倫理問題-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/22]

国連女子差別撤廃委員会宛て「女子の皇位継承に関する事項を問題点一覧表より削除するための要請」

国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に対し
「皇室典範について、現在は皇位継承から女性を除外するという決まりがあるが、女性の皇位継承が可能になることを想定した措置についての詳細を説明せよ」
という質問を出しました。(詳細はこちら

これに対して市民団体「国連委信頼性向上協会」が質問の削除を求める要請を送りましたのでご紹介します。

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原文英語/English

 

2020年4月15日

発信: 長尾秀美、国連委信頼性向上協会代表

宛先: 国連女子差別撤廃委員会

主題: 「女子の皇位継承に関する事項」を問題点一覧表より削除するための要請

出典: 日本政府が第9期定期報告書提出前に考慮するべき問題点および質問事項一覧表(2020年3月9日付けCEDAW/C/JPN/QPR/9 未編集版)

親愛なる委員会の皆さま

1. 要請

小生は国連委信頼性向上協会代表として、貴委員会が差別および法制化構想と題された第2段落にある以下の文章を撤回・削除されることを要請します。

「現行の女子を皇位継承から除外する皇室典範に関し、女子を継承させるべく、どのような方途が審議されているのかについて詳細を報告されたい」

2.  撤回・削除を求める理由

貴委員会は、誤解に基づいて上記文章を挿入されたのではないでしょうか。その誤解を解くために皇室に関連する重要事項などを説明させていただきたい。簡潔に述べることが肝心なので、ヘンリー8世イギリス王が6人の妻に対し述べたように、長い時間は掛けません。

2.1. 皇室の歴史

2.1.1. 初期皇室の歴史は、712年に編纂された古事記と720年に編纂された日本書紀に書かれています。歴史家は最初期の歴史を神話だとみなし、これについては議論の余地がありません。その神話によれば、日本の島が誕生後、3柱の神が降臨されました。その神はそれぞれ天と夜と海とをつかさどられました。注目するべきは、最初の2柱は女子で、残りの1柱が男子だったことです。神話自体に男尊女卑はありません。

2.1.2. 皇室(天皇)が歴史上いつから実在したのかについてはいまだに議論があります。初代神武天皇は紀元前660年に即位され、今上天皇は第126代目になりますが、4世紀の第16代仁徳天皇は実在したと考えられています。言い換えると、皇室には少なくとも1800年以上の歴史があります。

2.1.3. 皇室は現在まで男子による皇位承継を維持されています。しかし、日本には女子の天皇が8人おられました。最初は推古天皇(在位592-628年)で最後は御桜町天皇(在位1762-1770年)でした。8人の内お2人は2度重祚(ちょうそ)されたので、その御代(みよ)は10代となります。これは例外でした。なぜなら、8人の女子天皇は、皇室の家系を維持するために即位されたからです。つまり男子の子孫が承継するまでの間だけ在位されました

2.1.4. 男子承継を維持するため、皇室が子孫を探した例があります。山田宏参議院議員は、2019年12月1日の講演会で、以下のように述べています。

「第26代継体天皇が皇位を継承された時、皇室は男子皇孫を探すため、数代まで尊属を遡り、福井県でやっと子孫を見つけられた。」

2.2. 女子天皇と女系天皇制度

2.2.1. 先ほど述べたように、女子天皇は存在しましたが、それは例外でした。皇室が男系天皇制度を維持しているのは、皇統の血筋を承継するためです。その血筋とは人のDNAに関連していますから、それを簡単に説明します。

「DNAは、遺伝情報を持つ鎖状に連なった化学物質で、2本鎖で2重らせん構造となっていて、タンパク質と結合し、染色体を作ります。人の細胞核には、46本(23組)の染色体があり、22組は常染色体、23組目は性染色体と呼ばれ、X+Xとなれば女子となり、X+Yとなれば男子となります。」

2.2.2. つまり、女系天皇制度の導入は、内親王や女王が外部の男子と婚姻することになり、これまで続いていた皇室のY染色体を断絶させることになります。したがって、女系天皇制度は受け入れられません。

2.2.3. 皇室に男子承継者がいない場合、国会決議により特例法を定め、暫定措置として、内親王や女王を天皇にすることは可能です。しかし貴委員会の勧告はその点を明らかにしていません。

2.3. 不当な介入

2.3.1. 皇室典範改正により女子天皇を制度化するという勧告は、一見、問題ないように思われます。しかし、その勧告は主権国家に対する越権行為になります。

2.3.2. なぜならば、上記2.1-2.2.で述べたように、勧告が日本の皇室が長い間守り続けてきた血筋、すなわち、歴史を否定するからです。歴史が否定されれば、皇室が執りおこなう神式の儀式も否定されます。

2.3.3. 世界にはユダヤ教、キリスト教、イスラム教、ヒンズー教や仏教を信奉する国家があり、それぞれの宗教には神話らしい事柄も含まれていますし、さまざまな形で儀式がおこなわれます。宗教上の教えが史実と異なるとしても、国際機関や諸外国はその是正を求めるでしょうか。主権国家の宗教に介入するでしょうか。それこそ越権行為になります。

2.3.4. 1947年に施行された皇室典範附則第2項「現在の皇族は、この法律による皇族とし」は、連合国軍最高司令官総司令部の意向を忖度(そんたく)したもので、その意図は皇室を絶やすためだといわれています。これにより、皇室は天皇と2親王と天皇の弟とその弟の3親王と天皇の甥の1親王だけに限られました。これこそが連合国軍の越権行為だったのです。1947年10月、同附則第2項に基づき、経済的な理由もあったので、11の旧皇族が皇籍を離脱されました。

3. 結論

3.1. 日本の皇室を断絶させるような権利は、国際機関や諸外国に与えられていません。

3.2. そのような権利の行使は、皇室がこれまで育くんできた貴重な文化的遺産を遡及的に否定することにもなります。皇室の存在がなければ、11世紀初頭までに完成したとされる2人の女子が書いた『源氏物語』(世界最古の長編小説)や『枕草子』(随筆)は生まれませんでした。

3.3. 以上の説明に基づき、貴委員会が冷静な判断をされ、皇室に関わる勧告の撤回・削除を伏して要請いたします。

4.  補足

2020年4月6日、エリザベス2世英国女王は、テレビを通じ、コロナウィルスに立ち向かう国民に対し次のように述べています。

「私たちが何者かという誇りは、過去の一部ではなく、現在と将来を決める。」

とはいえ、エリザベス女王は過去を否定してはいません。伝統を受け継ぐからこそ英国人は国家に誇りを持ち、その誇りがあるからこそ、彼らと国家は現在と将来に立ち向かうことができるのです。同じことが日本にも当てはまります。もちろんそこには天皇制の保持と皇室の歴史が含まれます。

敬具

長尾 秀美

国連委信頼性向上協会代表

REQUEST FOR RETRACTION OF ONE ISSUE FROM THE LIST, REGARDING “FEMALE SUCCESSION TO THE THRONE”

日本語訳/Japanese

Date:    April 15, 2020

From:  Hidemi Nagao, Chairman of the Association to Boost Credibility of United Nations Committees (ABC-UNC)

To:   Honorable Members of the United Nations Committee on the Elimination of Discrimination against Women (CEDAW)

Subj:  REQUEST FOR RETRACTION OF ONE ISSUE FROM THE LIST, REGARDING “FEMALE SUCCESSION TO THE THRONE”

Ref:  List of issues and questions prior to the submission of the ninth periodic report of Japan (CEDAW/C/JPN/QPR/9 of March 9, 2020, ADVANCE UNEDITED VERSION)

Dear Sirs and Madams,

  1. Request

I, as Chairman of the Association to Boost Credibility of the United Nations Committees (ABC-UNC), request that your committee (CEDAW) to retract and rescind the following statement in paragraph 2 (Definition of discrimination and legislative framework) of the reference.

“Regarding the Imperial House Act, the provisions of which currently excludes women from succeeding to the royal throne, please provide details on the steps envisaged to enable female succession to the throne.”

  1. Reasons to call for retraction of the statement

I suspect some misunderstandings had contributed to the committee’s formulation of the statement above.  Please allow me to explain key matters related to the Imperial Household so that they can be duly allayed.  Brevity is essential and, therefore, I will try “not to keep you long” as British King Henry VIII said to his six wives.

2.1.  History about the Imperial Household

2.1.1.  The early days of the Imperial Household are written in both Kojiki (the Records of Ancient Matters, compiled in 712) and Nihonshoki (the Chronicle of Japan, compiled in 720).  Historians regard those days as belonging to myths; there is no argument among them.  According to the myths, three important deities came into existence after the islands of Japan were created.  They were allotted the heaven, the night, and the seas respectively.  Of note is two of them were women and one is a man.  In the myths is no sexual discrimination among the deities.

2.1.2.  There are, however, controversies about since when the Imperial Household (emperors) existed.  The first Emperor Jinmu ascended the throne in 660 BC, which makes Emperor Naruhito of today the 126th Emperor of Japan.  The 16th Emperor Nintoku who reigned in the 4th century is known to have existed.  In other words, the Imperial Household is blessed with more than 1800 years of history at least.

2.1.3.  The Imperial Household maintains until today the male succession policy.  History saw there were eight empresses in Japan, the first one being Empress Suiko from 592 to 628 and the last one being Empress Gosakuramachi from 1762-1770.  The empresses reigned for ten eras because two of them were enthroned twice.  They were exceptions.  For, eight empresses ascended the throne for the purpose of maintaining the imperial lineage.  Each of them reigned for a certain period till a male descendant got enthroned.

2.1.4.  There was a serious search to locate imperial descendants for the male succession policy.  Senator Hiroshi Yamada of the House of Councilors said at his speaking engagement on December 1, 2019 as follows.

“Before the 26th Emperor Keitai ascended the throne, the imperial court did an all-out search of ascendants up to several generations and found a descendant in Fukui (in the north of Kyoto).”

2.2.  A woman on the throne and the matrilineal imperial system

2.2.1.  As mentioned earlier, several empresses were in the Imperial Household history.  But they were exceptions.  The policy is to maintain the authentic imperial lineage, the emperor’s bloodline.  The bloodline which relates to DNA is briefly explained here.

“DNA is a chemical molecule composed of two chains that coil around each other to form a double helix carrying genetic instructions.  It forms a chemical union with protein to produce chromosomes.  In a human cell are 23 pairs of chromosomes in which 22 pairs are autosomes and one pair are sex chromosomes.  A female has X+X chromosomes while a male has X+Y chromosomes.”

2.2.2.  The introduction of the matrilineal imperial system to the Imperial Household would mean, for example, the emperor’s daughters get married to males outside the imperial lineage, which translates to discontinuance of the imperial Y-chromosomes.  This system is not acceptable.

2.2.3.  If the Imperial Household happens to have no male descendants for the throne, it is possible for the Japanese parliament to pass a special law to ascend a daughter to the throne as a temporary measure.  CEDAW’s recommendation mentioned in paragraph 1 above does not clarify the issue of the authentic imperial lineage.

2.3.  Unwarranted intervention

2.3.1.  The recommendation to revise the Imperial Household Law to accommodate empresses seems to be without problem at first glance.  it would, however, be a case of “ultra vires” (beyond the powers).

2.3.2.  For, as mentioned in subparagraphs 2.1-2.2 above, the recommendation would deny the bloodline the Imperial Household has kept for a long time; it would amount to denying its history.  Once its history is denied, the Shinto rituals conducted by the household gets denied, too.

2.3.3.  There are many countries in the world that embrace Judaism, Christianity, Islam, Hinduism, and Buddhism, each of which has semi-mythical or mythical elements and conducts rituals in some form or another.  Even if some teachings in those religions are contrary to historical facts, would international organs and foreign governments call for correction of them?  Would they intervene those religions sovereign states embrace?  Such an act would become a case of “ultra vires.”

2.3.4.  Section 2 of the Additional Clause of the Imperial Household Law enacted in 1947 states “the present imperial family shall be the imperial family under this law.”  The clause is said to have seriously regarded the opinion of the General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers.  That is, the Allied Powers intended to make the Imperial Family eventually become extinct.  Because of section 2, the imperial family was limited to the emperor, his two sons, his brother, the brother’s three sons, and his nephew’s son.  The act was nothing but an unwarranted intervention.  In October 1947, 11 former imperial families—according to the section and due partly to economic hardships anticipated—voluntarily separated from the imperial family.

  1. Conclusion

3.1.  No international organs or foreign governments have any vested right to call on Japan for discontinuing the Imperial Family.

3.2.  Such an intervention would be an act to retroactively deny rich cultural heritage the Imperial Household has nurtured until today.  Were it not for the Imperial Family, such great works as the Tale of Genji (the oldest and longest novel in the world, written by a woman) and the Pillow Talks (a collection of essays authored by another women) would not have been created at the turn of the 11th century.

3.3.  Based on my background explanations, I humbly request the honorable CEDAW members to retract and rescind the recommendation concerning the Imperial Household, by making a philosophical judgement.

  1. Supplementary note

On April 6, 2020, British Queen Elizabeth II made a televised address to her people as follows amid corona virus pandemic (COVID 19).

“The pride in who we are is not a part of our past, it defines our present and our future.”

The queen’s intention is not to deny the past.  Observing tradition will make the Britons proud of their nation.  They and their nation, with the pride, can tackle with their present and their future.  The same is equally true of Japan, not to mention the continuity of the Imperial Household.

Very respectfully yours,

Hidemi Nagao

Chairman, the Association to Boost Credibility of United Nations Committees (ABC-UNC)