地方議会によっては、議事録が検索サイトで簡単に調べられます。

討論ではありませんが、西東京市市議会会議録検索システムhttp://asp.db-search.com/nishitokyo-c/dsweb.cgi/　から抜粋したものです。慰安婦意見書についての反対意見ご紹介します。

平成22年第２回定例会（第６日目）　本文 2010.06.21

◯議長（浅野高司君）　　次に、議員提出議案第20号についての討論を行います。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
◯12番（小林たつや君）自民党
　　議員提出議案第20号　「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書の提出に反対の立場で、西東京自由民主党市議団を代表し、討論に参加いたします。
　今回提出の意見書、上段部分、1993年の河野官房長官談話の一部抜粋については、「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」というのが正しい河野談話であります。正しい河野談話については共感すべきものがありますが、平成５年のこの談話から既に15年がたち、その後、多くの研究・調査がなされ、河野談話とは食い違う事実もあらわれてきております。
　意見書提出者は以下の事実を御存じでしょうか。まずはその１つとして、さきの談話以降、旧日本軍による強制連行があったという事実に関する証拠が見つけられなかったということ。この件については、日本国家、軍が行った行為ならば、必ず明証があり、それを示す文書が残っているはずであります。発令者と受令者及びそれに関する事務を取り扱う各方面機関に文書や記録がなければおかしいはずですが、吉見義明氏ですら完全な証拠をつかめていません。それから、韓国済州島でみずから慰安婦狩りをしたという吉田という男の証言はでたらめであったこと。また、日本テレビのドキュメント番組で元慰安婦とされる女性が話しているシーンの字幕が恣意的にかえられていたこと。
　視点を変えると、300年もの間オランダから支配されてきたインドネシアを日本軍が解放し、母国語を統一し、教育を受けさせ、武器を持たせ、敗戦後はオランダ再支配の動きに対し、インドネシア軍に自分たちの武器を渡し、2,000人の日本軍兵士たちが帰国せずインドネシア独立のために現地に残り、ともに戦い、そのうち1,000名余りが命を落としたこと。そのインドネシアでは、一般人の40年分の年収に当たる賠償金200万円を提示し、元慰安婦の募集をかけた者たちがおり、そのせいで当時インドネシアでは２万人しかいなかった日本兵に対し、２万2,000人の慰安婦が名乗りを上げたということを。
　また、村山首相時代、アジア諸国に対し謝罪外交に出たとき、マレーシアのマハティール首相から謝罪は要らないと言われ、恥をかいたことを。韓国に至っては、1965年の日韓基本条約で、戦後処理に関し、これをもって最終的な解決とすると言い、総額８億ドルの援助資金を受けたことを。
　大東亜戦争という国の命運をかけた戦いを白人支配からの脱却の聖戦と信じて幾多の優秀な人材が戦陣に散っていったさきの大戦において、東京裁判という戦勝国の弾劾に遭いながらも歯を食いしばりこの国を再度立て直し、現在の繁栄をもたらした多くの先人たちの存在。ここまで頑張ってきたことに対し敬意を払うことはあっても、事実と違うことで糾弾するようなことがあってはならないと私は思っております。
　この問題について、一緒に問題にされますアジア諸国に対しての侵略については、国の責任としては当時の欧米列強と同罪程度の侵略的罪はあると思っております。戦後賠償については、既に国家間により終了しているものであり、個人が戦時下のことについて国に提訴することはおかしいと思います。
　元慰安婦問題に関しては、軍による強制連行はなく、現地人業者による強制連行があった事実が明らかにされております。また、衛生管理面等での民間業者に対するものと同様の関与はあったと思われております。
　意見書中段の国連人権機関からの勧告に関しては、謝罪外交しかできなかった日本政府の弱腰外交が招いたものであり、国家間の勢力争いにこの問題が利用されてしまったという悲しい事実であると認識しております。
　また、意見書下段１については、今まで述べてきたとおりでありますが、慰安婦の問題について、真相究明を行うことに反対するものではなく、むしろいいかげんな報道や歴史的事実と異なる部分を騒ぎ立て民意を違う方向へ向かわせようとする者たちへ鉄槌を加える意味も含め、真実の究明を強く望んでおります。
　２についても、正しい歴史を検証し、教科書問題も含めた自虐的な歴史観を捨て、真の歴史を次代に伝えていきたいものであると考えております。
　しかし、この意見書に関して、慰安婦問題をどの国のこととも確定しておらず、全体的な問題としてとらえており、今まで述べてきましたとおり、歴史的事実と違う論点のもとに、強いて言えば感情的な観点からの提出と推測されます。
　慰安婦と言われる方々の心身の深い傷には深く同情いたします。単に戦時下という異常事態のなせるわざと言い放つこともできないことであるということも認識しております。それゆえに、論理的、客観的な歴史検証を行い、そこには事実以外の恣意的な行為が含まれることなく、それでも強制があったのであれば、初めてそれ相応の対応をするべきであろうという意見を付して、私の反対討論といたします。
◯議長（浅野高司君）　　ほかに討論ありませんか。
　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（浅野高司君）　　討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議員提出議案第20号　「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書を採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
◯議長（浅野高司君）　　挙手多数であります。よって議員提出議案第20号は原案のとおり可決されました。

＊H23年3月1日付で回答が届きました

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市民から『「従軍慰安婦」問題についての意見書提出を求める陳情』が提出され、可決。それに伴い議会が意見書を可決。というパターンがあります。清瀬市も同様の流れで意見書可決となってます。

　平成２０年　　６月　定例会（第２回）-06月25日－05号　議事録より
日程第１６　陳情第７号　「従軍慰安婦」問題についての意見書提出を求める陳情
日程第１７　議員提出議案第９号　「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

○議長（石井秋政君）　日程第16、陳情第７「従軍慰安婦」問題についての意見書提出を求める陳情を議題といたします。
　文教常任委員長の報告を求めます。
　森田委員長。清瀬自民クラブ
　　　　　〔文教常任委員長　第１２番　森田正英君　登壇〕
◆第１２番（森田正英君）
　陳情第７号　「従軍慰安婦」問題についての意見書提出を求める陳情の審査結果について報告をいたします。
　当日は、陳情者がおみえでしたので休憩をし、陳情者より趣旨説明を受けた後会議を再開し、審査を行いました。
　質疑では、市内の小中学校で使っている教科書について、現場でこの問題の取り組みについてがあり、本市の使用している教科書は帝国書院であり、内容についてはこの教科書の記述に基づいて指導しているとの答弁がありました。
　意見では、昨年６月ワシントンポストが慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載し、その報告文によると、日本政府と軍は当時女性を拉致して慰安婦にさせてはならないという命令を出しており、女性を慰安婦として連れ去ったブローカーが警察に摘発され処罰されたという韓国メディアの報道もあると指摘した。
　また、慰安婦が通常性奴隷と描写されているが、実際には許可を受けて売春行為をしており、慰安婦の収入は日本軍の将校よりも多かったと強調した。
　意見広告には、慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、客観的に認知された事実によってのみ正しい歴史認識が共有されるよう求めると結んでいる。この社会を大切にしていくために、相手の嫌がることは言わない、譲っていればいいというやり方は相互の関係の調和を崩し、のっぴきならない状況をつくり出してしまうと考える。謙譲の美徳を大事にしながら、しかし主張すべきときは主張して、調和のとれた関係を築いていくことこそ平和な社会を維持、発展させていくことになると思う。各国が議決している今だからこそ日本はしっかりと主張すべきである、陳情に反対する意見が。
　また、賛成の意見として、慰安婦、慰安所の問題は、私たち日本人として暴露されたくない恥ずかしい部分である。しかし、恥ずかしいからといってそれを隠ぺいすることはまた同じ過ちを繰り返すことになると思う。慰安婦問題は、その設置と慰安婦の徴用のために日本軍の命令が直接に出されたか否かが問題なのではなく、大切なのは戦争に付随する一つの要素として慰安所という非人道的なものがつくられたということを後世の人々にはっきりと示すことであると思う。
　従軍慰安婦が日本政府による強制売春であったということ、20世紀最大の人身売買の事件であるということも言われている。そうしたことがあったということをしっかり認めて賠償を行っていくことの必要性と学校教育でしっかり行われるよう意見書を出していくべきである。
　この問題については、私たちもきちんと過去のことは教訓としながら未来に、またこうした間違いを起こさないような立場で、今後とも進んでいくべきものと考えるなど陳情に賛成する立場から意見がありました。
　質疑・意見を終結し、採決の結果、陳情第７号　「従軍慰安婦」問題についての意見書提出を求める陳情は、賛成者多数、よって採択と決しました。
　なお、採択されましたこの陳情の意見書につきましては、正副委員長一任ということで了承をいただきました。
　以上で、付託された案件は終了いたしましたが、最後に文教常任委員会の行政視察について協議をし、各委員より意見がありましたが、目的や場所について合意を得ながら進めていくことを確認したことをご報告いたします。
○議長（石井秋政君）　報告が終わりました。
　質疑・討論を省略して採決をいたします。
　陳情第７号を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（石井秋政君）　賛成者多数。
　よって、陳情第７号は採択と決しました。
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○議長（石井秋政君）　日程第17、議員提出議案第９号　「従軍慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書を議題といたします。
　これは、ただいまの陳情第７号の意見書でございます。
　採決をいたします。
　本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　〔賛成者挙手〕
○議長（石井秋政君）　賛成者多数。
　よって、議員提出議案第９号は可決と決しました。
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意見書

「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

 昨年７月以来、現在までの間に、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピンなどの議会において「従軍慰安婦」問題につき日本政府の公式の承認と謝罪、賠償、歴史教育などを求める決議が採択されました。

さらには５月の国連人権理事会で、フランス、オランダ、韓国、北朝鮮などの諸国が「従軍慰安婦」問題で日本政府に前向きな対応をとるように求めました。

しかし、日本政府はいまだに「従軍慰安婦」問題の真相を究明する誠意を欠き、被害にあった女性たちに対し公式の謝罪もせず、充分な賠償も全く棚上げにしたまま、教科書からその記述を消し去り、責任ある対応をしていません。その恥ずべき態度には国内外でひろく批判の声があがっております。

政府においては、平成５年の河野洋平官房長官の談話などと矛盾しないように、さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、陳謝し、賠償責任を果たし、学校で教えることで、各国の被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされることを強く求めるものであります。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

 平成２０年６月２５日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清瀬市議会

 

質問状

清瀬市議会　様

質問状

『「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

 

平成２０年６月２５日に清瀬市議会にて可決された『「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書』について、清瀬市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容で、清瀬市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．『「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

 

２． 意見書は、政府に対し『さらに「従軍慰安婦」問題の真相究明を行い、陳謝し、賠償責任を果たし』として、賠償を強く求めています。

ご存知のこととは思いますが

・慰安婦が日本に賠償を求める裁判は最高裁にて何度も原告敗訴している。（別添２）

・第二次世界大戦時に関する賠償問題は、サンフランシスコ平和条約（1952年4月28日発効）にて、日韓については日韓基本条約（1965年6月22日締結）にて、締結国間で決着済み。（別添３）

・ソウル行政裁判所は、韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことを2009年8月14日、韓国民に明らかしている。

・日本政府は元慰安婦支援事業「アジア女性基金」に４８億円を支出。（別添４）

という事実がございます。

これらの経緯がある中で、清瀬市議会が強く求める『賠償』とは具体的にどういうものなのか説明願います。

 

３．地方自治法第99条には『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が清瀬市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

 

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、清瀬市議会及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月

１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

 

別添２，３，４

（別添２）

 

＜　慰安婦関連裁判　最高裁　原告　敗訴　一覧　＞ 

 

韓国太平洋戦争犠牲者遺族会訴訟（金学順、他）

最高裁決定　2004/11/29　上告棄却　　原告敗訴

 

釜山「従軍慰安婦」女子挺身隊公式謝罪・補償請求訴訟(関釜裁判）

最高裁決定　2003/3/25　上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」　原告敗訴

 

フィリピン「従軍慰安婦」国家補償請求訴訟

最高裁決定　2003/12/25　上告棄却　　原告敗訴

 

在日韓国人元「従軍慰安婦」謝罪・補償請求訴訟（宋神道）

最高裁決定　2003/3/28　上告棄却「上告理由となる憲法違反はない」　原告敗訴

 

オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償訴訟

最高裁決定　2004/3/30　上告棄却　　原告敗訴

 

中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第一次）

最高裁決定　2007/4/27　上告棄却　　原告敗訴

 

中国人「慰安婦」損害賠償請求訴訟(第二次）

最高裁決定　2007/4/27　上告棄却　　原告敗訴

 

中国山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟

最高裁決定　2005/11/18　上告棄却　　原告敗訴

 

台湾元「慰安婦」損害賠償・謝罪請求訴訟

最高裁決定　2005/02/25　上告棄却　　原告敗訴

 

以上

――――――――――――――――――――――――――

（別添３）

 

日韓基本条約　　（１９６５年６月２２日 締結） 

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 

 

第二条

１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、

完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

 

―――――――――――――――――――――――――

（別添４）

＜　日本政府　から国連　女子差別撤廃委員会への　アジア女性基金に関する報告　＞　 

外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/pdfs/hokoku06.pdf　より

 

女子差別撤廃条約実施状況　　第６回　平成２０年４月

４．アジア女性基金について

 

９１．２００３年の第４・５回日本政府報告審査を受け女子差別撤廃委員会より出された

いわゆる慰安婦問題に関する最終コメントを踏まえ、以下のとおり報告する。

 

９２．日本政府は、１９９５年７月に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」

（通称「アジア女性基金」）の行う事業に対して最大限協力してきた（基金設立以降２０

０５年度末まで、約４８億円の予算を支出）。

 

９３．基金は、フィリピン、韓国、台湾において、国民の募金を原資として、一人あたり

２００万円の「償い金」をいわゆる元慰安婦に支払うとともに、政府拠出金を原資として

医療福祉支援事業（約５億１千万円）を実施した。その際、本問題に改めてお詫びと反省

の気持ちを表す内閣総理大臣の手紙がそれぞれの方々に届けられている。これらの事業は

２００２年９月までに終了した。

 

９４．また、オランダにおいては、オランダ側といわゆる元慰安婦の支援の在り方につい

て協議した結果、生活状況の改善を支援するための事業を実施（総額２億４５００万円相

当）した。

 

９５．インドネシアにおいては、インドネシア政府の意向を尊重し、いわゆる元慰安婦を

支援する事業として、高齢者社会福祉推進事業（高齢者のための施設整備事業）に対し、

総額３億８千万円規模の支援が実施されている。本事業は２００７年３月までに終了した。

 

９６．アジア女性基金は今日的な女性問題の解決にも取り組んできており、国際フォーラ

ムの開催、ＮＧＯが行う広報活動の支援、調査研究事業、女性へのカウンセリングの実施、

メンタルケア技術の研究などにも積極的に取り組んできた。

 

９７．アジア女性基金は２００７年に解散したが、政府としては、基金を通じたこれまで

の国民及び日本政府の取組の説明に引き続き努力していく。

 

以上

 ＊H23年2月16日付で回答が届きました

2009.06.24 : 平成21年第２回定例会（第８号）議事録によるとあっさり可決したようです。

◯議長（宮崎晴光議員）　議員案第29号、日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書。
　本件については、討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（宮崎晴光議員）　起立多数。したがって、本件は原案可決と決定いたしました。

 

意見書

日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書　

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に６４年経つが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていない。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついている。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害である。２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。２００８年には、フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請している。「慰安婦」問題に誠実に対応することは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となる。そして、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく道筋をつくることになる。被害者の訃報が相次ぐ中、被害者の存命中に納得できる解決が急がれる。 よって、小金井市議会は、国会及び政府が１９９３年の河野内閣官房長官談話に基づき、次の事項について誠実な対応をするよう強く要請する。

 

１ 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。

２ 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。

３ 「慰安婦」問題の解決のため、政府は被害者の名誉回復を図ること。

 

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２１年６月２４日

小金井市議会議長 宮 崎 晴 光

衆議院議長 様

参議院議長 様

内閣総理大臣 様

法務大臣 様

外務大臣 様

文部科学大臣 様

 

質問状

小金井市議会　様

質問状

『日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２１年６月２４日に小金井市議会にて可決された『日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』について小金井市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、小金井市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．『日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

 

２．意見書では、『２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

小金井市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

 

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が小金井市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

 

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、小金井市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

 

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

 

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

 

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

 

　以下は米下院の共通した意見である。

 

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

 

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

 

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

 

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

 

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121

＊H23年2月24日付で回答が届きました

 平成21年 第２回定例会（第５号）　議事録による討論は「省略」であっさり可決したようです。

 ◯議長（田中順子さん）　　意見書（案）第15号　日本軍「慰安婦」問題に関する意見書、これより質疑あわせて討論を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）
　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決をいたします。
　意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

  

意見書

日本軍「慰安婦」問題に関する意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから既に64年がたつが、人々の戦争被害の傷はいやされていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的なものといえる。

アジア各地で被害にあった元日本軍「慰安婦」の方々の多くは既に80歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる昨今である。日本政府は1993年に河野内閣官房長官談話を発表し、「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。

この談話に対し、被害者の女性たちからはさらに日本政府が「公的に責任を認め、公的に謝罪しなければ、自分たちの真の名誉と尊厳の回復にはつながらない」との声が相次いだ。

また、国際社会からも2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、2008年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。

また、国際的な人権擁護機関からも現在に通じる重大な人権侵害として、誠実に対応することが要請されている。

被害者の女性たちの真の願いは、戦争を遂行するために女性の性が侵害されることが二度と起こらないように、また、未来の多くの女性たちのためにも過去に行ったことには公的なけじめをつけてほしいというものである。

1993年の河野談話は、第一次、第二次調査を経て、「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分に関心を払っていきたい」旨の発表がなされている。

今、この精神を維持・発展させ、内容を具体化することこそがアジアの人々の戦争被害の傷をいやし、和解して、平和的に共存していく道筋をつくることにつながることと確信する。

被害者の存命中に名誉につながる納得できる解決が急がれる。

よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について、国の誠実な対応を強く求めるものである。

記

１ 被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。

２ 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。

３ 過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝え

ること。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年６月23日

三鷹市議会議長 田 中 順 子

 

質問状

三鷹市議会　様

質問状

『日本軍「慰安婦」問題に関する意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２１年６月２３日に三鷹市議会にて可決された『日本軍「慰安婦」問題に関する意見書』について三鷹市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、三鷹市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

 

質問

１．『日本軍「慰安婦」問題に関する意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

 

２．意見書では、『2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、また、2008年にはフィリピン、韓国、台湾などでそれぞれ日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択された。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

三鷹市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

 

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が三鷹市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

 

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、三鷹市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に

平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

 

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

 

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

 

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

 

　以下は米下院の共通した意見である。

 

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

 

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

 

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

 

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

 

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121

地方議会によっては、議事録が検索サイトで簡単に調べられます。

国立市議会会議録検索システム　http://asp.db-search.com/kunitachi-c/　から抜粋した慰安婦についての討論部分をご紹介します。

2009.12.18 : 平成21年第４回定例会（第６日）

◯議長【高原幸雄君】　日程第17、議員提出第６号議案日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書案を議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。３番、上村議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　上村和子君登壇〕
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◯３番【上村和子君】こぶしの木
　それでは、日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書案に対しての趣旨説明を行いたいと思います。
　今回の意見書案は、前９月議会で出されたものと全く同じ内容になっておりますので、内容の読み上げにかえまして、趣旨説明として、従軍慰安婦問題に関して、この間の経過を御説明したいと思っております。
　1991年に韓国の当事者による訴訟が起きました。それを受けまして、1991年から1993年の８月まで日本政府は調査を始めました。その第１次調査、第２次調査を踏まえて、1993年河野内閣官房長官が談話として、以下のような内容の見解を示しております。１．従軍慰安婦に対しては、広範な地域にわたって慰安所が設置されたこと。２．数多くの慰安婦が存在したことが認められたこと。３．慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたこと。４．本人の意思に反して集められた事例が多くあったこと、このようなことを調査の結果認めました。そして、我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて永く記憶することにとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないことを誓うというような談話を発表いたしました。
　しかし、それ以降、日本の国会議員等の公人によるその談話を無効にするような動きが相次ぎました。そのことを踏まえて、2007年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。また、2008年にはフィリピン議会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され、国連でも国際的な人権擁護機関からも早期に解決を求める勧告がなされています。国際社会は慰安婦問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しているのです。
　今回、国立市議会で意見書案を出しましたのは、さきの衆議院選挙において政権交代をいたしました。東アジアとの友好をうたう鳩山政権に、ぜひこの件に対する誠実な対応を、国立市議会としても期待して、意見書を提出したいと思います。よろしく御審議の上、御賛同のほどをお願いいたしまして、私の趣旨説明にかえさせていただきます。
◯議長【高原幸雄君】　説明が終わりました。質疑を承ります。18番、井上議員。
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◯１８番【井上　健君】　たちあがれ日本
１点質疑させていただきます。日本軍「慰安婦」問題というんですけれども、ちょっとわからない点があるんですけれども、これは日本軍が慰安婦を集めたということですか。
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◯３番【上村和子君】　私が勉強したところによることを発表してよろしいですかね。日本軍による従軍慰安婦という存在はなかったという説がここになって出てきております。しかし、この説というのは真実ではないということを伝えたいと思いますけれども、実は、もしかしたら井上議員はもう既に御承知かもしれませんけれども、軍の慰安所というのは将兵の性欲を処理するために軍が設置した兵たん附属施設であった。この兵たん附属施設というのは、兵たんというのは戦闘部隊の後方支援に当たるものです。
　この裏づけとしては、なぜ慰安所が軍が設置した兵たん附属施設であったかというと、1937年９月29日の制定の「野戦酒保規程改正」というのが行われております。野戦酒保規程改正というのは、戦闘になったときに戦闘部隊は先に行くわけですけれども、その後方支援の施設、これを兵たんと言ったそうです。この兵たんに物品を販売する酒保と呼ばれる物品販売所を軍が設置するわけです。この設置責任者は部隊長なんですが、日露戦争のときに「野戦酒保規程」というのが生まれるんですけれども、これを日中戦争が始まったときに日本軍は改定します。その改定の中に、第１条に物品の販売する酒保の中に慰安所を設置するということを付記しました。追加したわけです。これがまず１つの検証となっています。それ以降、兵たん附属施設として慰安所が設置された。この慰安所は、その後、ここを取り仕切るのは民間業者に任せますが、その民間業者を軍属にするという規定も出されました。すなわち軍属という形で女性たちを集めてくる。募集に関して、そこの民間業者に頼んだりしています。しかし、慰安所の設置の管理者は部隊長であったということをもって、ここは公式に従軍慰安婦というのは日本軍が設置した、部隊長によって管理された、そこで行われていたというふうに解することができるということです。
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◯１８番【井上　健君】　今の話を聞きますと、日本軍が直接慰安婦を集めたということではないんですね。
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◯３番【上村和子君】　日本軍が集めたということではなくて、まず最初に慰安所という記述が出てくるのは、さっき言った正式には慰安所なんですけれども、実は当時、日本の中には公娼制度というのがあります。公娼制度というのは公の公娼制度ですから、それに伴っての名簿というんですかね、貸座敷とか、引手茶屋とかいうそうですが、「娼妓取締規則」という国の法律があります。それに伴って、そういう仕事をする場合には本人が警察に出頭して名簿に名前を書いて、それでやめるときも自由意思でやめられるというようなものがありました。しかし、慰安所に連れていかれた慰安婦たちに対しては、それが全く適用されていなかったということです。しかしながら、適用されていないけれども、こういった人たちに対して、業者はちゃんとやるようにというような、陸軍の副大臣というんですかね、それの通知が出されています。公娼制度にのっとっていないのに、軍がそのことに対してスムーズにその人たちが募集にこたえるように業者を後押ししたという記録がございます。そのことによって集められた人たちに対しては、警察ではなく憲兵が管理しております。しかも、名簿をつくっていないということで、そういうことで憲兵がそこで直接管理するということは、既に軍隊に関する事務募集であったということが、学者の中ではそういう解釈が成り立っているということです。ですから日本軍が直接募集に関与したということが言えるということです。
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◯１８番【井上　健君】　今のお話を聞きますと、日本軍が直接じゃなくて、民間業者が現地で集めたというふうにとれると思いますけれども、それでよろしいですか。
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◯３番【上村和子君】　勝手に、当時の戦争下において、野戦とか、そういうところに民間業者が自分の営利のために軍のそばに慰安所をつくることは現実的に不可能です。商売する目的のために。ですから、さっき言いましたように、軍が設置した慰安所の中で取り仕切る。ほかの議会の審議を読むと、いわゆる指定管理制度みたいに公がつくるんだけれども、そこの部分の人員の募集等とか、取り仕切りを民間業者に任せると。しかし、これは軍の慰安所であるということで、それは変わらないという、そこで管理をしていたわけです。ですから、そこで民間業者が取り仕切っていたからといって、民間がやったと言い切れないということです。
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◯議長【高原幸雄君】　ほかに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なければ質疑を打ち切り、討論に入ります。23番、小沢議員。
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◯２３番【小沢靖子君】日本共産党
　この意見書案に賛成をしてまいりたいと思います。
　このような「慰安婦」問題ということは、到底許されるべきものではございません。したがって、この慰安婦問題に、今政府が本当に誠実に対応するかどうかということは、戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が、二度とないようにするという日本政府の意思表示となるということをこの意見書では述べておりますが、私は、同時に、このような事態を生み出す戦争というものを二度と起こしてはならないと、日本国憲法で掲げられているその意思表示でもあるのではないかと考えます。
　そこで、１から３まで掲げられております、被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。また、「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。さらに問題解決のために政府は被害者の名誉回復を図ること。いずれも賛成ですが、これに加えまして、やはり政府は補償も行っていくと。謝罪と同時に償いも行っていくということが必要でないかと考えております。
　2000年10月30日には国会で日本共産党と民主党、社会党とともに、「従軍慰安婦」問題解決促進法案というのを提出しております。残念ながら、この時点では可決されておりませんが、新しい政府のもとで、このような意見書を出して、そしてぜひ政府が新たな対応をしていただくということを心から要望いたしまして、この意見書案に賛成です。
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◯２番【松嶋寿延君】　自由民主党新政会
この意見書案には反対の立場で討論をいたします。
　もちろん、私はこの年齢ですので戦争を知らないわけですので、この慰安婦の存在につきましても事実がわかりません。書物や文献を通じてしか判断することはできないんですが、先ほど上村議員からも説明がありましたけれども、私が知る限りでは、やはり国家が国家の意思として慰安婦に関与したと確信を持てる書物や文献に出会ったことはありません。解釈の違いもあるかと思うんですけれども、国家が国家の意思として関与したとは私には到底思えません。
　それで、慰安婦とは何だったのかということを、先ほど上村議員がおっしゃられたような形で事実を解明していかなければならないとは思うんですが、よく性犯罪の被害者は二度人格をじゅうりんされると言われます。１回目は当然被害に遭ったとき、２回目は裁判で言いたくもないこと、聞かれたくもないこと、そして思い出したくもないことを、事実を証明するためにいろいろと聞かれて、証明していかなければなりません。そのような作業を行う際に、果たして事実として出てくることが、日本国民、大方の同情を得られて、日本国がこのような対応をすべきだという判断になるのか。私は甚だ不安といいますか、これまでも国論を二分するような激しい論争が起きます。それはむしろ慰安婦の方々にとっても悲劇を生む結果になりかねないと思いますので、非常にこの問題は慎重に扱わなければならないと思っていますので、この意見書案には反対いたします。
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◯１４番【生方裕一君】　民主党
この意見書案に賛成の立場で討論いたします。
　特に注目すべきは、この意見書案の本文の最後から２行目にあります河野内閣官房長官談話ということです。御存じだと思いますが、河野内閣官房長官談話というのは、平成５年８月４日に発表されたものです。要約しますと、先ほど説明があったとおり、政府として慰安婦の存在を認め、旧日本軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとし、政府としておわびと反省を表明したものです。そして、国として、そのおわびと反省をどのようにあらわすか、今後真剣に検討するということを表明しています。このことをかんがみれば、１、２、３については、そのためには必要なものだと思います。
　また、今、他の議員が被害者の二次被害を心配されていましたが、被害者である当事者の方々はそういう思いをしてでも、本当はそういう思いはしたくないけれども、そこまでしても事実を解明したい、名誉を回復したい、尊厳を回復したいというお気持ちがあるわけでありますから、その気持ちも大切にしてあげなくてはいけないということをつけ加えておきます。
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◯１８番【井上　健君】　この日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書案には反対の立場で意見を言わせていただきます。
　この意見書案の内容を読みますと、いかにも日本軍が直接やったかのような誤解を受けるのではないかと思います。また、河野談話が今言われたように書かれてありますけれども、実際に河野さんが講演会の際に、強制連行についてこういうふうに語っているんです。「女性を強制的に徴用しろといいますか、本人の意思のいかんにかかわらず連れてこいというような命令書があったかと言えば、そんなものは存在しなかった。調べた限りは存在しなかったということは申し上げていいと思うんです。資料がなかったということは、事実としてはっきりさせておかなければいけない」。河野さん自身が講演会でこのように述べているんです。ですから、これはいかにも河野さんがこれを認めたような内容が書いてありますけれども、事実とは違っているのではないかということもありますので、事実確認もされていないと、証拠ですね。実際の証拠なり、そういうものがあるのかというと、確認されていないというようなことがありますので、この意見書案には反対いたします。
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◯７番【重松朋宏君】　みどりの未来
この意見書案には賛成の立場で討論します。
　アジア太平洋戦争の終結から来年で65年、日本の植民地支配と侵略戦争の事実の究明、それから謝罪と補償をないがしろにしてきたということは、決して過去の問題ではありません。たとえ国際法上に国交を回復した国家間の補償の問題にけりがついていたとしても、真相究明と被害者個人への謝罪、名誉回復、補償は立法府の責任と使命であると考えます。これまでも国立市議会は原爆症認定の抜本改善、中国在留邦人への新たな支援、国籍要件で年金制度から排除されてきた外国人高齢者・しょうがいしゃの福祉的救済など、過去の戦争と植民地支配にかかわる被害者救済、生活支援を決議してまいりました。国会でも、今、シベリア抑留者や空襲などの民間戦傷者、そして、軍隊慰安婦当事者を救済し、真相究明する法案が準備されていると聞いております。被害者が存命中の今しかありません。慰安婦当事者が名乗り出てから20年、政府が公式に認めてから15年がたってしまいました。
　９月議会では、同じ文面の意見書案が超党派の女性議員の連名で提案されておりました。国立市議会として画期的なことであり、敬意を表したいと思います。残念ながら、９月議会では採決されず、今回は前回と異なる提案者の顔ぶれとなりましたけれども、提案された有志議員の方々の思いを酌み取った上で賛成していきたいと思います。
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◯４番【板谷紀子君】　生活者ネット
賛成の立場で討論いたします。
　先ほども趣旨説明がありましたけれども、1991年に１人の韓国人女性が旧日本軍によって自分自身が従軍慰安婦として扱われた事実を実名で公表いたしました。このことを契機に、ソウルの太平洋戦争犠牲者遺族会の会員35名が日本政府を提訴したことは、皆さんの御記憶にもあることと思います。戦争そのものが残虐な行為なのだから仕方がないと言われるでしょうか。戦後40年以上たってから記憶から抹殺したいほどのおぞましいみずからの体験を公にした彼女の心を思うと、私は同じ女性として胸がつぶれる思いです。お金をもらっていたのだからとか、売春だったのだからなどという人もいるようですけれども、日本政府のしてきた行為にきちんと向き合うことのできない国は未成熟で恥ずかしい国であると言わざるを得ません。
　1996年国連の人権委員会では、日本政府に対して、慰安所制度の国際法違反、それから書面による公開での謝罪、元慰安婦への個人補償、そしてすべての資料公開など６項目の勧告を行っております。その一方で、国内では慰安婦制度そのものがなかったかのような動きもあり、これも見過ごすわけにはいきません。先ほど事実確認もされていないかのような発言がございましたけれども、刻々と変わってございます。教育の現場におきましても過去の過ちをしっかりと子供たちに伝えていく義務があります。教科書からこうした歴史の事実を削除するような事態になることも、従軍慰安婦問題と向き合っていない象徴ではないでしょうか。このような行為を正当化するようでは、どうしてどうやって子供たちに秩序や礼儀を教えることができるというのでしょうか。この意見書案は勇気を持って歴史の真実を伝えようとした女性たちの悲鳴を多くの人々に受けとめてほしいと願うものです。よって、本意見書案を賛成といたします。
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◯１１番【中川喜美代君】　公明党
私ども公明党は、この1993年の河野内閣官房長官談話を支持いたします。河野談話では、やはりこの問題を多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのおわびと反省の気持ちを表明し、以降日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対するおわびと反省の気持ちを表明しています。したがって、これからも公的謝罪は必要なことであると考えます。戦争という時代をつくり、従軍慰安婦と言われる女性たちが人権を傷つけられました。そこに多くの被害者を出しているという事実を直視しなければなりません。
　この件については、広義の問題と狭義の問題に立て分けて議論する向きもありますが、被害者にとっては何らの意味も見出すことができる議論ではないと考えます。その身に受けた事実は取り消すことができないものであるからであります。私は女性として、過去の日本が犯した女性の人権を踏みにじる行為に怒りを覚えます。当時の事実関係を詳細に調査し、日本軍がどのようにして慰安婦問題に関与していたのか。そのことによって、従軍慰安婦と言われる女性たちがどのような扱いを受けたのかを明らかにしなければ、解決の道筋を見出すことはできないと考えます。日本政府が1991年以降、その努力を重ねてきていること及びアジア女性基金の事業に協力したことは評価します。問題解決のための手法の一つとして、国会での公聴会の開催は有意義なものであると思います。この意見書の３項目めの被害者の名誉回復においては、公的謝罪をもってそれに充てるものとしたいと考えます。
　以上の観点から、本意見書案には賛成いたします。
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◯２２番【池田智恵子君】　つむぎの会
この慰安婦ということについては、さまざまな見解がこれまでも述べられてきたと思います。きょうのこの議場でも賛成する人たちは、基本的に河野談話を例にさまざまな議論がされたことも述べられましたし、反対の方の御意見からすれば、それは本当に日本政府がやったのか。日本軍が行ったのか。そういうことになりますが、私いろいろ調べれば調べるほどたくさんのことが、全世界的に行われてきたことが出てきます。今、手元にあります50ページの資料の中からも幾つか読み上げたいことがあります。それで一つは、陸軍本部軍事監室『後方戦史（人事編）』1956年、148ページに記載。士気高揚はもちろん、戦争という事実に伴う避けることのできない弊害を未然に防ぐことができるだけでなく、長時間にわたる報われない戦闘によって後方との行き来が絶えているため、この性に対する思いから起こる生理作用による性格の変化などによって、うつ病その他の支障を招くことを予防するために本特殊慰安隊を設置させた。慰安所の設置と背景の一部分ですね。また、現地への輸送に対しては、旧日本軍は業者が慰安婦らを船舶などで現地に送る際には、彼女らを特別に軍属に準じた取り扱いにし、渡航申請に許可を与え、日本政府が身分証明書等の発給を行ったりした。軍の船舶や車両によって戦地に運ばれたケースも少なからずあり、現地に置き去りにされた事例もあったという。また、朝鮮戦争中はドラム缶に女性を一人ずつ押し込んでトラックに積んで前線を移動して回っていた等々、もう読み上げたくないたくさんのことがあります。そして、慰安婦を求める兵士の数と比較して、慰安婦の数が不足ぎみであったために、元慰安婦らの証言によれば、戦況次第では、１日に10人以上の兵士との性行為に従事する場合も少なくなかった等々、このような人たちに自由は全く与えられていなかった。そして、一部には、先ほども出ましたが、お金も受け取っていた。並びに朝鮮、韓国においても募集行為を行っていました。その募集の書類等チラシもここにありますけれども、そのようなたくさんの事実も明らかであります。
　このような中で、やはり相対的に見ますと、じゃあ、相手の国も何だというような声が少し聞こえてきましたが、やはりこれは戦後処理の一つとして、対象になった方々の高齢化、また長い年月の苦痛の日々を思い、私たち一人一人がどうしっかりと平和に向き合うのか、戦後に向き合うのかということを考え、一日も早くこの対応にきちんと臨んでほしいと強く要望しまして、採択といたします。
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◯議長【高原幸雄君】　ほかに。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なければ討論を打ち切り、採決に入ります。
　お諮りいたします。本案に賛成する方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕
　挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。