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韓国慰安婦問題~正義連騒動の展開

長尾秀美氏(元在日米海軍司令部渉外報道専門官、小説家、ノンフィクション作家)より論考「正義連騒動の展開」をいただきましたので、ご紹介します。

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原文英語/English 】準備中

令和2年(2020年)6月4日

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官、小説家、ノンフィクション作家)

正義連騒動の展開

5月7日、自称元慰安婦の李容洙が韓国の大邱で正義連(旧挺対協)および尹美香前代表を公に非難した。以来、抗議の声が各方面から上がり、韓国内は蜂の巣をつついたようになっている。この正義連騒動の今後について、私見を述べたい。尚、個人の敬称は省略する。

1.騒動の限界

1.1. 慰安婦の定義に疑義があることはさて置き、韓国内や海外に建てられた慰安婦碑・像は、日本軍による戦地での慰安婦利用を象徴している。したがって、正義連が否定され、解散しても、韓国民にとって碑や像の存在意義は失われない。

1.2. 慰安婦支援団体については1990年に設立された挺対協が嚆矢となるが、韓国民にとってその存在意義は大きい。したがって、慰安婦に関する反日運動が終息することはない。

1.3. 正義連の活動費の大部分は一般からの寄付金によって賄われていたようだ。したがって、検察側は不正経理による横領や背任などについて正義連の捜査を進める。今後は尹美香や経理担当者および彼女の親族のみを矢面に立たせ、事態を収束させることが予想される。

1.4. 慰安婦を性奴隷(sexual slave)だと呼び始めたのは、戸塚悦朗だと言われている。彼は1992年に国連で使っている。正義連はその英語名称に慰安婦(Comfort Women)ではなく(Sexual Slavery)を使用している。どちらによる造語なのかは断定できないが、慰安婦を公娼(認定売春婦)ではなく性奴隷と同視する考え方は1990年代半ばには定着した。ところが李容洙元慰安婦は5月25日に開いた記者会見の場で、性奴隷という呼称のおぞましさを嘆いた。事情がやや変化した。韓国外交部(外務省)は英語のホームページでComfort WomenではなくSexual Slaveryを使用している。したがって、同国が国連の各委員会に対し、その呼称の訂正を求めるとは考えられない。被害者中心主義を唱えるとしても、性奴隷という呼称に勝る言葉がないからだ。

1.5. この騒動が終息しても、上記のとおり、慰安婦問題に関する環境が劇的に変化するとは考えられない。とは言え、1つ提案したいことがある。正義連は慰安婦問題を女性の人権侵害として捉え、日本を糾弾してきた。女性の人権尊重を掲げるなら、朝鮮戦争中の第5補給品や洋公主およびベトナム戦争中の韓国軍慰安所およびライダイハンの母をもその名称に含めるのが本筋だ。正義連解散後に有志が新しい団体を設立させるなら、次の名称を推奨したい。ただし、それには国民の勇気が必要となる。

女性問題解決のための日本軍、韓国軍、国連軍、ベトナム孤児正義記憶同盟

2. 公的慰安婦支援機関の設立

2.1. 正義連への信頼が地に落ちたことから、韓国政府はこれを好機とし、支援機関を新たに設立し、管理していくことが想定される。ここではその機関を仮に慰安婦支援庁とする。この支援庁は慰安婦の存在を外交問題として捉えれば外交部に、社会的保護の問題として捉えれば保健福祉部に、女性の権利促進の問題として捉えれば女性家族部に所属することになるだろう。

2.2. 支援庁は慰安婦が何を望んでいるのかを明確に把握しなければならない。 彼女たちが慰労金などの受け取りのみを望むなら、慰安婦およびその遺族への慰労金支給が終了した段階で支援庁の役目は終わる。

2.3. 一方、彼女たちが日本政府から明示的な国家責任認定を引き出すことを望むなら、2つの状況が想定される。

2.3.1. 日本政府は、加藤談話、河野談話、アジア女性基金、2015年の日韓合意を持ち出し、慰安婦問題を韓国内で処理するべきだと主張するだろう。日本政府は譲歩しないだろうから、日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」への10億円は宙に浮く。慰安婦問題は事実上未解決となるだろう。

2.3.2. 彼女たちが妥協案を出すとすれば、その案は、慰労金を受け取った上で、韓国政府が日本政府への働き掛けを恒常的に続けるという誓約をすることになるだろう。

3. 韓国の日本に対する恨(ハン)

3.1. 現状を考慮した上で日本が蔑ろにしてはならないことが3つある。最初の2つは、千英宇(チョン・ヨンウ)韓半島未来フォーラム理事長・元外交安保首席(李明博政権で大統領外交安保首席秘書官)が述べた韓国人の日本に対する恨(注1)だ。彼は5月24日配信の朝鮮日報日本語版で以下の2点を強調している。

3.1.1. 方々に少女像を立て、慰安婦被害者らが全て亡くなった後も日本の蛮行を反すうすることは、歴史教育の観点からも必要だ。

3.1.2. 日本に対する復讐はいくらやっても足りないが、過去に限りなく埋没して韓国がこれ以上壊れる必要はない。反日も重要だが、韓国にはそれより大切な価値もある日本に対する道徳的優位を喪失したら、克日はさらに遠のくという国民の実態を忘れてはならない。

3.2.もう一つ蔑ろにできないのは李容洙が5月25日の記者会見で述べたことだ。5月26日配信の朝鮮日報日本語版によれば、彼女は、「(慰安婦)運動の方式を変えようというのであって、やめようというのではない」としつつ「日本は千年たとうと万年たとうと、慰安婦問題について謝罪すべき」と語った。続いて「結局は韓日両国の学生が歴史の主人であって、慰安婦問題を解決してくれる人々」だとし「両国の学生に正しく歴史教育をして、互いに交流するようにしなければならない」と語った。彼女の言葉は、千英宇氏が述べた恨と同根だ。

3.3. 日本人なら、李容洙と千英宇の言葉の背景に1910年の日韓併合があることは自明だ。ここで帝国主義時代の宗主国と植民地の例を持ち出しても、韓国民には通じない。アジアの歴史を振り返れば、イギリスとインド、フランスとインドシナ、オランダとインドネシア、アメリカとフィリピンの現状はどうなっているのか。そんなことは無関係なのだ。したがって、李王朝時代より韓半島で厳然たる権威の象徴だった両班の存在を持ち出し、日韓併合時に彼らが何をしたのか、何をしなかったのかを問いただしても意味がない。

4. 日本は何をどうするべきか

4.1. ジャーナリストでコリア・レポート編集長の辺真一氏は、5月27日、 「元慰安婦の「爆弾発言」は安倍政権にはプラス! その5つの理由」を列挙している。要点は以下の通りだ。

プラス1.「挺対協」の正当性を否定したこと。

プラス2.「挺対協」の「慰安婦証言集」を問題にしたこと。

プラス3.「水曜集会」を止めるように訴えたこと。

プラス4.「性奴隷」という表現を使わないよう求めたこと。

プラス5.国会議員になった尹美香前理事長の発言力が低下すること。

4.2. 繰り返すようだが、日本政府は慰安婦問題に関し、1992年と1993年に加藤談話と河野談話をそれぞれ発表し、1994年にアジア女性基金を設立し、1995年に村山談話を出し、2015年に日韓合意を成立させた。国連の各委員会が過去何をどう言い、将来何をどう言おうとも、これらは歴史的事実で、日本政府が真摯にこの問題に取り組んだ証拠だ。

4.3. 一方、韓国と国連の各委員会は、慰安婦問題を今日的な女性人権侵害として捉えるだけだ。したがって、彼らは1932年から1945年まで日本軍が利用した慰安婦制度を社会的にも法律的にも検証していない。日韓併合に至るまでの極東の地政学的分析もしていない。過去の経緯を精査しない議論は無責任としか言い得ない。各委員会の役目は、提出された意見に対する勧告を当事国に出すだけなので、各委員の見識を云々することは妥当ではない。彼らはたまたまその場にいて、文筆家として議論らしいことをすれば役目を果たすことができるからだ。当事者でない彼らにそれ以上のことは期待できない。

4.4.最後に李容洙が唱えた「韓日両国の学生に対する正しい歴史教育とお互いの交流」に触れる。同じ資料を韓日両国の学生に提示しても、慰安婦問題解決を望むことはできないだろう。なぜなら両論を並立させ、それぞれを検討し、合理的な判断を求めることができないからだ。ただし、こうした繋がりに1つだけ希望を見出すことは可能だ。それは最終的な判断をしないという前提でのみ可能となる。つまり、韓日の学生が両論併記を歴史的考察の結果として受け入れることだ。

4.5. 日本政府は事態の推移を見守るしかない。

注1:日本人が使う恨みは、他人に対する憤りや憎しみを表す感情だ。一方、恨は、朝鮮文化においての思考様式の一つで、感情的なしこりや、痛恨、悲哀を指す朝鮮語の概念とされているが、近代まで人口に膾炙(かいしゃ)されていなかった。ロビンソン大学のマイケル・シンによれば、恨はジェームズ・ゲイルが1897年に編纂した韓英辞書に掲載されていなかった言葉だ。彼は恨を否定的な感情という範疇に入れ、集団的同一性を喪失したことによる心理的抑圧から生じる複雑な感情が特徴だと定義している(Wikipedia -ja.wikipedia.org/wiki/恨、2020年5月30日閲覧)。特派員としての経験も長く、韓国語が堪能な報道関係者は、恨を人や組織に理想が裏切られたことから生まれる感情で、恨が消えることはないと言っている。

以上

国連へ意見書「韓国の詐欺的な 市民団体によって提起された慰安婦問題」


新しい歴史教科書をつくる会 国際歴史論戦研究所  が国連人権理事会(44会期/2020年6-7月)に共同意見書「韓国の詐欺的な 市民団体(NGO)によって提起された慰安婦問題」(原題「A Deceitful Korean Citizens’ Group (NGO) and the Comfort Women Issue」)を5月27日付けで提出しました。
その意見書の全文をご紹介します。

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Original Submission 意見書提出版(英語) PDF
Japanese 日本語 PDF

国連 人権理事会 44会期 (2020年6月-7月)
議題4 理事会の注意を要する人権状況

 

 

経済社会理事会(ECOSOC)協議資格NGO 新しい歴史教科書をつくる会

共同提出NGO 国際歴史論戦研究所

 

2020年5月27日

 

 

韓国の詐欺的な市民団体(NGO)によって提起された慰安婦問題

 

国連人権委員会において慰安婦問題を提起し、「女性を強制連行して『性奴隷』にした」と日本を非難してきた韓国の挺身隊問題対策協議会(略称は挺対協。現在の名称、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、略称は正義連)が金儲けのための詐欺団体であったことが明らかになった。挺対協は2014年から国連経済社会理事会(ECOSOC)協議資格NGOである。

このことを告発したのは、同団体の幹部として長年活動してきた元慰安婦と自称する李容洙(イ・ヨンス)氏である。彼女は2007年米国下院で慰安婦問題の対日謝罪要求決議審議の席上で米議員の前で泣き叫びながら証言を行い、2017年11月にトランプ大統領の韓国訪問時に行われた晩餐会において、元慰安婦としてトランプ大統領にハグを求めたことで世界的に有名な人物である。

李容洙氏は、2020年5月7日、韓国の大邱市で行われた記者会見で、次の事実を告白した。

  • 同団体が集めた寄付金が元慰安婦の為に使われたことがない。ほとんどは私的目的に使用されており、その責任は今年の3月まで同団体の代表を務めてきた尹美香(ユン・ミヒャン)氏にある。
  • 自分の慰安婦時代の経験についての証言は、同団体から言われたとおりに証言したものである。
  • 自分は「性奴隷」ではない。尹美香氏に対して、「私はなぜ性奴隷なのか、その言葉はやめなさい」と要求したが、尹美香氏は「こう表現してこそ米国が怖がる」と言って敢えて「性奴隷」という言葉を国連で使った。

以上の三点から、同団体の尹美香前代表が、李容洙氏など元慰安婦を名乗る人々に嘘の証言をさせ、慰安婦を「性奴隷」と偽り、国連を利用して慰安婦問題を女性の人権問題として世界的に拡大し、多額の寄付金を国内外から集めて私的に利用していたことが明らかである。

現在、尹美香前代表は寄付金の私的利用疑惑や不透明な会計をめぐり、李容洙氏のみならず、複数の市民団体からも告発されており、検察による捜査が開始された。具体的には、2020年5月20日と21日の両日、検察による正義連に対する家宅捜査が行われた。

 詐欺的な団体に騙された国連人権理事会

 慰安婦とは戦場近くで合法的に売春行為を行った人々であり、それはビルマで米軍の捕虜になった慰安婦及びその雇人に対する尋問結果をまとめた1944年10月1日付米国戦時情報局(US Office of War Information, OWI)の「心理戦報告書第49号」(米軍の公的資料)に「慰安婦とは、日本陸軍に随行した売春婦あるいは軍隊随伴業者に他ならない。“a comfort girl is nothing more than a prostitute or professional camp follower”」と記されていることからも明らかである。

挺対協は「日本の官憲が慰安婦にするために20万人の韓国女性を強制連行し、『性奴隷』として虐待した」と主張してきた。だがそれは事実ではない。慰安婦の多くは経済的理由からやむを得ずそのような仕事に就いたのである。そのような中で1930年代から第二次大戦中にかけて、多くの女性が朝鮮人の犯罪組織によって誘拐されあるいは騙されて満州や中国に売られた事件が多発した。「強制連行された」と主張する元慰安婦のほぼすべてがこのような犯罪組織の被害者であり、日本の官憲が救出に向かっていたのが当時の実態である。そのことは当時朝鮮で発行されていた東亜日報などの新聞記事に数多く報道されている。

挺対協はその事実を180度捻じ曲げ「日本の官憲が強制連行した」と国連で訴えて世界の同情を買い、善意の人々から厖大な寄付金を集め、それを私物化してきた。

人権条約体委員会の中では、自由権規約委員会(CCPR),社会権規約委員会(CESCR)、人種差別撤廃委員会(CERD),女子差別撤廃員会(CEDAW)、拷問禁止委員会(CAT)、強制失踪委員会(CED)の6つの委員会が同団体からの意見書を踏まえて、「性奴隷に関する犯罪に対する法的な責任を公的に認め、犯罪者を訴追し処罰せよ」と日本政府に勧告している。

我々は次のことを人権理事会に要望する

・韓国政府は、正義連(旧・挺対協)によって傷つけられた韓国と日本の名誉を回復するために、その責任において慰安婦問題を再調査し、その実態を明らかすべきである。国連人権理事会は、韓国政府にそのように勧告してもらいたい。

・本文に挙げた6つの人権条約体委員会は、虚偽に満ちた正義連の言うことを鵜呑みにして、慰安婦問題に関して、日本政府に対する見当違いの勧告を出し続けてきた。各人権条約体委員会は、被害者の証言を鵜呑みにすることなく、事実をしっかり調査した上で、報告書を作成するよう強く要望する。事実をベースとした科学的な調査が何よりも大切である。

以上

中山恭子先生との対談番組

中山恭子先生(前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長)との対談番組、チャンネル桜の番組「夢を紡いで」に出演いたしました。

今回は国連の人権委員会、皇室典範、元慰安婦イ・ヨンス、「学者の声明:映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う」についてお話ししました。

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【夢を紡いで #115】男系男子は女子差別?国連と皇室典範、イ・ヨンス氏が挺対協批判-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/15]

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【夢を紡いで #116】国連勧告がつくる?日本の未来、卒業制作映画に見る上智大学の研究倫理問題-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/22]

世界中あちこちに慰安婦像を立てて何がえらいんですか!?

ソウルの慰安婦像の前で韓国の方がこのような演説をして下さる日が来るとは思いもしませんでした。真実を語ってくれて感謝です。


反日銅像撤去デモ 2020年5月15日 韓国日本大使館前 慰安婦像真実糾明緊急記者会見

<国史教科書研究所 金柄憲所長 演説 日本語字幕より>

今回の李容洙氏の事態を詳しく見てみると金銭的な問題もあるし、色々残念で寂しい問題でありますが、これは、核心から外れているのです。

本質から外れているというのです。その本質とは何か?本質は、与党であれ野党であれ慰安婦が日本軍による日帝被害者だという認識を基本的に持っていることです。

ところが、これは明らかに嘘です。

この慰安婦は日帝による被害者でもなく、日本軍による被害者でもありません。加害者と言えば加害者がいますが、加害者が日本軍ですか?日帝ですか?とんでもないことです。

加害者は、その当時、貧しい朝鮮と言う地で生まれた女性が親たちによって売られていったんです。最初に慰安婦だという事実を告白した金学順氏は40ウォンで売られていったんです。

誰によって?  人身売買犯にです。

そして吉元玉(キル・ウォノク)平和賞の主人公の吉元玉はいくらで売られていったのか?
20ウォンで売られていったのです。そして売られていったならば、買う人がいるでしょう?
誰ですか?人身売買犯です。この人身売買犯が女性たちを買って、20ウォンで買って、40ウォンで買って、そしてまた売るのです。

そして売ったら、また買う人がいて、また売って、売って転売過程を経ながら、この女性たちの体の値段が100ウォン200ウォン2000ウォン、5000ウォン、とてつもなく上がります。

そして重要なことは、この女性たちは自分たちがいくらで売られたかを知らないのです。そして連れていかれます。

誰によって?

最後にこの女性たちをもってして売春業をする抱え主によって身動きのできない身の上となるのです。そしてこの女性たちは、抱え主によって国内でも物、あちこち売春宿で国内での
営業が難しければ、2億マイリ戦地に行きます。

日本軍は朝鮮の女性を引っ張って連れていく理由もありません。

何故?お金になるならば、抱え主たちはこの女性たちを引っ張って何処にでも連れていきます。

日本軍たちは、給料が安定的です。抱え主たちの立場にとって最高の顧客は日本軍です。だから香港、シンガポール、インドネシア、あちこち行かないところはありません。よって、慰安婦の女性たちに対する加害者は、日本軍や日本帝国主義ではなく、貧しい朝鮮の親たち、人身売買犯たち、そして最後に抱え主です。ところで、恨みたいのであれば、貧しい朝鮮に生まれたことを恨まなければなりません。貧しい親が、子供たちを守ることができずに物のように売ってしまったんです。

そのような恥ずかしい私たちの歴史を考えなくて、世界中あちこちに慰安婦像を立てて何がえらいんですか!?慰安婦が正義の化身ですか?慰安婦が何か平和の使徒でしょうか?

国際的な恥さらしを今、私たちはしているのです。物事の侮蔑のない者たちが横でお話にならないこと!調べもしないで、慰安婦が何なのか?しっかり理解してから話をしないといけないのに!

これまでにします。

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<参考動画>
youtube   채널fujichan
韓国日本大使館前 反日銅像撤去デモ  動画一覧
https://www.youtube.com/channel/UC0HuFE2BU3LsruQCDUUcSlg/videos

学者55名共同声明「映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う」

「不当な日本批判を正す学者の会 Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan ( https://aacgcj.org/ )」が声明を発表してくださいました。
是非お読みください。

学者の声明:映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う
https://bit.ly/3fDBGjB

Scholars’ Statement: We Question Sophia University’s Academic Integrity regarding the Film Shusenjo
https://bit.ly/3bkr1XL

2020年5月11日発表プレスリリース
https://bit.ly/3cq6Zw6

呼びかけは、「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)の

会長=田中英道、東北大学名誉教授・文学博士
理事・事務局長=山下英次、大阪市立大学名誉教授・経済学博士
理事=伊藤 隆、東京大学名誉教授・文学博士
理事=小堀桂一郎、東京大学名誉教授・文学博士
理事=渡辺利夫、東京工業大学名誉教授・経済学博士

が中心となり、合計55名の先生方が賛同して下さいました。

声明より一部ご紹介
「このように、この研究を直接実施した当時上智大学の大学院生だった出崎幹根とその指導教員の中野晃一教授は、上智大学が定めている研究倫理規定に完全に違反して、詐欺的行為によって、インタヴュー映像を撮影し、それをきわめてアンフェアに編集し、なおかつ無断で商業映画に仕立て上げ、大々的に、映画館や大学等で拡散してきた。すなわち、今日に至るまで、保守系論者 8 名の名誉を著しく棄損する行為が続いている。しかも、日本の国と日本人を国際的に貶める状態が続いているわけであり、われわれとしては座視できない。」

「今回のような極めて深刻な研究倫理規定違反を放置したとすれば、上智大学の社会的信用が失墜するだけでなく、わが国の学術共同体全体の信用が問われることになる。本件に関して、上智大学が、調査委員会を中心に、しっかりした対応を取らなかったとすれば、研究倫理の信頼性は、上智大学一校にとどまらず、日本の学術研究全体が後退するという深刻な事態へと進展しかねない。」

「研究を実施した当時の上智大学の大学院生の出崎幹根とその指導教員の中野晃一は、文科省のガイドラインの趣旨に沿うという意味からも、同大学によって、厳正に処分されるべきである。」

<参考ニュース>
産経ニュース 2020.5.11
慰安婦扱った映画「主戦場」めぐり、学者の会が上智大の研究倫理を問う声明
https://www.sankei.com/world/news/200511/wor2005110012-n1.html