２０１７年２月２１日（火）に行われた、「朝日新聞集団訴訟」控訴審 第１回口頭弁論（東京高等裁判所 101法廷）で、なでしこアクション山本優美子が意見書を読み上げ提出しました。その意見書全文をご紹介します。
訴訟についての詳細は朝日新聞を糺す国民会議をご覧ください。

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意見書

 

平成２９年２月１５日

山本優美子

東京高等裁判所 御中

 

「なでしこアクション」代表山本優美子と申します。私は、海外の慰安婦問題について活動しています。

 

朝日新聞の虚偽報道が長年訂正されなかった影響で「残虐な日本軍、悲惨な慰安婦」のイメージが拡大、拡散しました。現在、海外では、「慰安婦は日本軍に強制連行され性奴隷にされた数十万の幼気な少女たち」と信じられています。

 

このイメージを中国や韓国が利用し、海外では日本非難決議が採択され、慰安婦碑や慰安婦像が既に各地に建ち、また、新たな設置計画も次々と浮上しています。その影響で海外の日本人やその子供たちの平穏な日常生活が脅かされるまでになっています。これは、日本人に対する人権侵害です。世界各地のお母さま方から不安を訴える声がたくさん届いています。

 

「なでしこアクション」は、海外の各地に「慰安婦碑反対」や「慰安婦は性奴隷ではない」という意見を送る運動をしてきました。これに賛同する多数の署名も集め、海外30カ国以上の日本人が私たちの運動に協力してくれています。また、私たちは、国連の人権委員会に訴え、ユネスコの世界の記憶に私たちの主張を裏付ける資料の登録を申請しています。しかし、私たちがそうした努力をしても、世界に定着してしまった「慰安婦・強制連行・性奴隷」という虚構のイメージを覆すことは非常に難しいのが現状です。でも、私たちは、次の世代の子供たちのために諦めるわけにはいきません。

 

韓国以外の公共の場所にある唯一の慰安婦像が米国カルフォルニアのグレンデール市にあります。私は、このグレンデール慰安婦像撤去を求める訴訟を行っている「歴史の真実を求める世界連合会」の一員でもあります。私たちは、この1月、首都ワシントンに行き、アメリカ合衆国連邦最高裁判所に上告状を提出しました。

 

その上告状では「慰安婦問題は米国・韓国・日本の外交問題である」という点も訴えています。

 

みなさまご承知のとおり、一昨年末、いわゆる「日韓合意」がありました。当時のオバマ政権が安全保障上の必要からこれを強く促したものと言われています。昨年末のハワイの日米首脳会談では、この日韓合意が高く評価され、北朝鮮の脅威がある中での日米韓の協力・連携の重要性が確認されています。つまり、現在、慰安婦問題は、衆知のとおり、政治・外交問題であるばかりではなく、安全保障問題にまで発展しているのです。

 

ところが、みなさま、朝日の英語版を見て下さい。「慰安婦comfort women」との文言の後には、必ずと言っていいほど、何と「forced to provide sex 」と書いてあります。つまり、驚くべきことに「慰安婦は日本軍に性行為の提供を強制された女性」との説明書きが英語版には加えてあるのです。この一文があるだけで、記事の意味が変わります。たとえば、日韓合意の記事では「日本軍は女性に性行為を強制する酷いことをしたから謝罪してお金を払うのだろう」と海外では解釈されているのです。

 

日本軍による強制連行を示す客観的な資料は、これまで、ただの一つも発見されていません。これからもそのような資料が発見されることはありません。なぜなら、そもそも、初めから強制連行の事実などないからです。朝日新聞は何を根拠に、しかも英語版にだけ、今に至るも、執拗に「force＝強制」を使うのでしょうか。

 

これでは、私たちが懸命に米国の裁判所で戦っても、また、最前線で海外に向けて情報発信しても、後ろから石をぶつけられ、振り向けばそこには朝日新聞という有様なのです。

 

朝日新聞はもうこれ以上問題を広げないでください。犯した過ちを認め、問題の所在を認め、被害の発生を認め、自ら、広く、国際社会に向かって多言語で謝罪するよう切に求めます。

 

以上

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