「日本政府が社会権規約委員会あてに作成する政府報告書」に関する日本政府とNGOとの意見交換会が行われます。
私たち一般市民が、外務省や省庁の国連担当者に直接意見を伝えられる機会です。
社会権規約委員会というのは国連の人権委員会の一つです。
これまでこの委員会には所謂左派の一方的な意見しか届いていませんでした。
ご都合着く方、是非参加してください。
参加できなくても意見だけ送ることもできます。
外務省が悪い、左派が悪い、と言うだけでは何も変わりません。
是非、参加・意見を送ってください。
以下詳細です。
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「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会
1 日時
平成30年7月24日（火曜日） 14時30分～16時30分
2 場所
外務省 会議室（東京都千代田区霞が関2-2-1）
3 内容
意見募集，意見に対する可能な範囲での回答及び意見交換
・参加登録申込期限は平成30年7月2日（月曜日）18時00時（必着）
・申し込み詳細はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001362.html
・意見交換会参加申し込みには意見（1,000字以内）を添えることになっています。
参加できなくても意見だけ送ることができます。
意見を書く際には、以下を参考にしてください。
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社会権規約委員会では「慰安婦問題」のほかにも様々なテーマが扱われています。
・国内人権機構
・女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別
・女性差別
・障害者差別
・刑としての強制労働廃止
・雇用及び職業についての差別
・セクシャル・ハラスメント
・年金制度
・配偶者間暴力の犯罪化、DV
・東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済
・原子力施設の安全性
・慰安婦
・朝鮮学校無償化
・アイヌ
など
ヘイトスピーチやLGBTの権利も入ってくると予想します。
★外務省サイト 社会権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html
★ 前回の社会権規約委員会 対日本審査会（2013年4月29日-5月17日）のサイト
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=620&Lang=en
+Japan
+Info from Civil Society Organizations
をご覧ください。
日本のNGO、日本弁護士連合会 、反差別国際運動（部落解放同盟）、ヒューマンライツナウ、他からたくさんの意見レポートが出されています。
日本語訳があるのでこちら↓を参考に
日弁連レポート（２０１３年１月１８日）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_3_ja.pdf
反差別国際運動 ジュネーブ在住スタッフからの 日本審査速報 （2013 年 5 月 1 日）
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2013/05/6fa72086c7b3fd45bb918ad8a0be92f51.pdf
韓国の挺身隊問題対策協議会もレポートを出しています。
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CESCR/Shared%20Documents/JPN/INT_CESCR_NGO_JPN_14305_E.pdf
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★ 前回の社会権規約委員会（2013年4月）が出した日本政府への最終見解書と勧告（日本語訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf
慰安婦のみ抜粋
「26. 委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する（第３条、第１１条）。
委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育
することを勧告する。 」
★ 上記最終見解書に対する日本政府の意見書（2015年3月）（日本語訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087941.pdf
慰安婦のみ抜粋
「Para 26 of the Concluding Observations of the Committee
日本政府は，慰安婦問題そのものを否定したり矮小化したりする意図は毛頭ない。慰安婦問題に関しては，安倍晋三内閣総理大臣は，筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い，非常に心を痛めている，この点についての思いは，これまでも繰り返し表明されてきており，歴代内閣総理大臣と変わらない旨繰り返し述べている。
実際，日本は，慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから，日本政府及び日本国民のおわびと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果，１９９５年７月１９日，元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に，国民と政府が協力して「アジア女性基金(ＡＷＦ)」を設立した。具体的には，ＡＷＦは，韓国，フィリピン，台湾の元慰安婦（各政府・当局によって認定され，かつ本人が受取りを望んだ方々）に対し，「償い金」（一人当たり２００万円）をお渡しし，最終的に２８５名（フィリピン２１１名，韓国６１名，台湾１３名）の元慰安婦が受け取った。また，ＡＷＦは，右に加えて，上記のそれぞれの国・地域において，医療・福祉支援事業（一人当たり３００万円（韓国・台湾），１２０万円（フィリピン））も実施しており，インドネシアにおいては高齢者のための福祉施設整備のための財政支援を実施し，オランダにおいては，先の大戦中心身にわたり癒やしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行った。政府は，ＡＷＦの事業に必要な資金として総額約４８億円の拠出を行い，元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業（総額約１１億２，２００万円）や国民からの募金に基づく「償い金」の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきた。韓国における事業としては，事業終了までに，元慰安婦合計６１名に対し，民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円を支給し，政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円を実施（一人当たり計５００万円）した。さらに，「償い金」が提供された際，その当時の内閣総理大臣（橋本龍太郎内閣総理大臣，小渕恵三内閣総理大臣，森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣）は，政府を代表して，自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦に直接送った（別添参照）。ＡＷＦは，インドネシアでの事業が終了したことを受け，２００７年３月に解散したが，現在も，ＡＷＦのフォローアップ事業を行っている。
このように，日本政府及び日本国民の善意と真摯な気持ちを少しでも元慰安婦に届けられるよう官民が協力して立ち上げ，多くの元慰安婦にその思いを伝えた「アジア女性基金」の取組について，改めて注意を喚起したい。韓国では，同基金の事業を受け入れた元慰安婦や申請しようとする元慰安婦に対し，韓国内の一部団体から「ハラスメント」が行われ，さらに，同基金の事業を受け入れた元慰安婦は韓国政府が支給することを決定した「生活支援金」の対象外となった。このような理由から全員には受け取っていただけなかったことは残念
（ただし，当時，韓国政府により認定を受けていた２００名程度の慰安婦のうち，最終的に６１名の慰安婦が受け取った）。このような点を含め，同基金の取組については改めて評価されるべきと考える。同基金のような元慰安婦支援事業は，日本が韓国に先がけて行ったものであることにも注意を喚起したい。
慰安婦問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については，日本政府は米，英，仏等４５か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等に従って誠実に対応してきており，これらの条約等の当事国との間では，元慰安婦も含めて個人の請求権の問題については法的に解決済みである。特に，韓国との間では，日韓請求権協定第２条１が，「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。なお，我が国は，この請求権協定に基づき，韓国に５億ドルの資金供与及び３億ドルを超える民間信用供与を実施した。政府が供与した５億ドルは当時の韓国の国
家予算の約１．６倍に相当した。上記の「アジア女性基金」は，この法的解決が行われていたにもかかわらず，日本側の善意の努力として行われたものである。
また，この機会に，これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には，一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「２０万人」との数字が言及されたが，これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が，２０１４年８月に吉田氏の証言に基づく記事について，証言は虚偽であると判断して取り消し，同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また，同
社は，慰安婦と「２０万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。１９９０年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料（対外公表済）の中には，軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「２０万人」という数字は，同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり，具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。
日本政府が求めていることは，正しい事実認識に基づき，日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることである。
これまでの歴史の中では多くの戦争があり，その中で，女性の人権が侵害されてきた。２１世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり，我が国としても全力を尽くしていく考えである。
最後に，そもそも，社会権規約は，日本が同規約を締結（１９７９年）する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため，慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げることは適切でないというのが日本政府の基本的な考え方である。」
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以上、ご参考に。
省庁の担当者に直接意見を言える機会というのはなかなかありません。
とにかく、意見を送ったり参加してみることが大切だと思います。