何故ドイツの識者は慰安婦像撤去を非難するのか?反日教授再生のループ

ハンギョレ2020.10.12
独大学教授たちも「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4719faf6543c8d8243229436510f411e35dcb204

の記事を受けて、オーストリアの大学に在学中の方から以下のメッセージをいただきましたのでご紹介します。

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記事にある独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授のような考え方が残念ながらヨーロッパの日本学の主流です。

何も知らない学生たちを彼らの方向に導いていくという厄介な特徴もあります。

そして、いくら日本人がそうではないと説明をしても聞く耳をもたない。。。。。学生は社会的地位のある教授の言う事を信じます。社会的な地位のある人の発言の重要性を痛感します。

そのような教育のせいで本来は日本が好きだった学生が日本を批判する立場になっていきます。

ウイーンの大学で日本学を学び始めてその構造が良く分かりました。

大学の授業で使う新聞は朝日か毎日ですし。。。。

多くの人に外国の日本学の実態を知ってほしいです。

学生がすぐに反日に走るわけではありません。入学から卒業までの長い時間をかけて洗脳のようなことが行われます。

教授たちも初めはあからさまに反日姿勢を見せるわけではなく授業の中に少しずづ反日要素を取り込んでいます。そしてセミナーの段階でその要素が強くなります。

もちろん大学ですので物事を批判的にみる態度は必要になるのですが、反日イデオロギーが強すぎるのです。

上記の韓国の新聞記事はいい例だと思います。自分たちの意見を通すために社会的地位のある人の言葉を引用する。それに協力する社会的地位の高い人たちが存在する、悲しくなります。

日本政府にはアカデミーの分野での情報戦をしっかりやってほしいです。

毎年、日本学部からも多くの学生が日本へ留学します。

日本を批判的に見た研究内容をもっての留学が多いそうですが、それでも日本は奨学金を出すそうです。

審査員の中には日本人(大使館員?外務省職員?)も入っているので、そういう研究をするような学生は振り落としてほしいです。

3 thoughts on “何故ドイツの識者は慰安婦像撤去を非難するのか?反日教授再生のループ

  1. 774 says:

    オーストリアの在学中の方が海外で大学の日本学で教授が反日教育を行っていて権威ある教授の話を信用して、日本が好きだった海外の学生が反日に変わっていくと嘆いていますが、海外の大学の教授たちが何故、慰安婦問題を捏造するか分かりませんか?日本で最も権威がある弁護士の生殺与奪権を持ち司法界を3分割する巨大権力機構の日弁連がそう言っているからです。誰1人、日弁連を恐れて沈黙する。日弁連を批判する投稿を関連サイトで見たことがありません。日弁連を叩き潰さない限り慰安婦問題は絶対に解決しません。彼らのホームページで慰安婦と検索すると、136件がヒットし最初の物が性奴隷です。なぜ日本政府は日弁連を統制しないのか?弁護士法の主務大臣は法務大臣で、日弁連が政治活動をする事は弁護士法に反する違法行為なのに野放しです。法律設置団体が主務大臣の統制下に無ければ国民主権から離れた憲法違反の組織です。革命組織か国民主権に対抗する二重権力組織です。
    以下、最初のヒットをご覧下さい。
    ・・・・・
    従軍慰安婦問題への政府の対応に関する声明
    1.
    日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)は、1995年2月、「従軍慰安婦」問題について被害者個人に対する国家補償のための立法による解決を提言し、これを政府並びに国連女性の地位委員会及び第4回世界女性会議(以下「北京会議」という)などに提出した。

    2.
    北京会議は、日弁連を含む多数のNGOの要請に応え、147(f)を含む行動綱領を全会一致で採択した。147(f)は、「従軍慰安婦」を指す戦時における性的奴隷制 (Sexual Slavery) の被害者などに対する補償を含む原則を明言している。
    しかるに、日本政府関係者は、性的奴隷制という国連用語が、「従軍慰安婦」を含むことを否定し続け、この行動綱領を無視し、慰安婦被害者個人に対する国家補償を拒否し続けている。

    3.
    これまでの国連における審議経過をふまえると、性的奴隷制という用語が、「従軍慰安婦」制度を示す用語であることは明らかである。
    慰安婦問題が国連で提起された1992年2月以降、日弁連を含むNGOは、一貫して慰安婦問題に関し、「性的奴隷」(Sex Slaves またはSexual Slavery) として日本政府に対し国家による被害者への補償を要求し続けてきた。
    その結果、日弁連も参加した世界人権会議(1993年6月、ウィーン)においても、過去を含め、「全て」の場合、性的奴隷制問題について、特に効果的な対応をすべきことが決められたのである。このとき、性的奴隷制という用語は、初めて国連用語となったが、NGO及び諸国政府の間では、この用語が日本軍慰安婦制度を指すことは、共通の理解になっていた。北京会議行動綱領147(f)の原案(戦時性的奴隷制などに関するもの)が、ニューヨークで1995年3月~4月に開催された国連女性の地位委員会(北京会議準備会)に提案された際、提案国は「従軍慰安婦」問題を解決するために必要な原則であることを理由にしていたのである。これが、多くのNGO・政府の支持を得て、全会一致で採択されたという経過がある。
    同委員会に提出された女性に対する暴力に関する国連事務総長の報告書(E/CN.6/199 5/3/Add.4, 18 January 1995, para.8 & note 9.)を見れば、国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。

    4.
    日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、上記行動綱領及び国連差別防止少数者保護小委員会(通称「国連人権小委員会」)決議(1995年8月、日本に行政的審査会を設置するか、国際仲裁裁判を受諾するかによって国家補償問題を解決するよう勧告したもの)に従い、被害者に対する国家補償をなすことを決意し、日弁連提言及び国連決議等に鑑み、「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。
    1995年(平成7年)11月16日
    日本弁護士連合会
    会長 土屋公献


    • 774 says:

      追記)
      日弁連は韓国の弁護士組織とも交流があります。ドイツの弁護士組織とも交流があるでしょう。昔、米国の日系弁護士会が日弁連と連携して慰安婦問題で日本政府を非難する声明を出していました。このサイトでもジュネーブでNGOとして最も多くの意見書を出したのが日弁連だという記事を書いています。日弁連は国連に性奴隷の名称を提案して認めさせた張本人と言われています。インドネシアにも弁護士を派遣して被害者慰安婦の受付をやっていました。あらゆる国で日弁連が動いています。挺対協の民間運動とは違って、弁護士や大学教授達に私たちには見えないところで働きかけています。これを止めなければどうにもなりません。

      弁護士法の「社会正義」の文言を削除する法改正が必要です。何が社会正義かを自分たちで決めるんですか。本当に馬鹿げた法律です。弁護士は神ですか。この法律は占領時代に作られたポツダム法で、政府を批判して政府の力を弱める効果を狙って作られた物です。


  2. 横山久子 says:

    このYouTubeの動画を見て、日本学術会議ってどういうものなのかがよくわかりました。
    その中に日弁連もその他の団体にも多くこのような後遺症が見られるとのこと。
    もしかしたらドイツの学術界にもこういった傾向があるのではないかと考えました。
    もしそうなら徹底して反論して考えを改めてもらわなければ困りますよね。
    それを誰がするのか?そこまで今回のことで話をもっていかなければいけませんねhttps://youtu.be/LzRXy54wICE


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