【緊急シンポジウム「ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争」開催の趣旨】

昨年12月、ハーバード大学ロースクール所属の法経済学者マーク・ラムザイヤー教授は、「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する学術論文をネットに公開した。その趣旨は、すでに日本では確立した学説となっている「慰安婦＝公娼」説をベースに、戦地に於ける慰安婦と業者との関係を「ゲーム理論」の枠組みによって分析したものであった。

この論文の内容が1月31日の産経新聞に詳しく紹介されると、韓国では「慰安婦＝性奴隷」説に立つ学者や運動団体などから激しい反発がおこり、次いでアメリカでもコリアン系の学者や学生らが先導して、ラムザイヤー批判の大合唱がおこった。

そこまではよしとして、問題はそれらの批判者がラムザイヤー論文の撤回を求めて署名活動を展開し、全世界で3000人以上の学者の署名が集まったなどとしていることである。たとえ署名が1万人分集まろうと、真理は微動だにしない。

しかし、こうした行動は、学問の自由を圧殺する全体主義的な風潮の表れであり、自由な社会において看過できない深刻な問題である。学問的研究に対する批判は同じ学問的研究や論説でなされるべきであり、多数を頼んで圧力を掛け、論文を撤回させ、研究者の口を封じるなどは、決してやってはいけないことである。

このシンポジウムは、そうした憂慮の上に立って、慰安婦問題の当事国たる我が国でも、学問の自由と論争のルールは守られるべきであるとの立場から、ラムザイヤー論文を読み、それぞれが自己の見解を確立する一助にしようとする試みである。

時あたかも、日本では令和3年度から使用される中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活し反響を呼んでいる。そうした意味でも、慰安婦問題は我が国にとって避けて通れない課題である。

今後、いずれは「慰安婦＝性奴隷」説の学者とも学問的なベースで冷静な議論の場を持ちたいと考えるが、このシンポジウムは、何が今回の国際的論争の争点であり、問題点であるかを究明し、議論の正しい在り方をこの日本において示すことを狙いとする。多くの方々が関心を寄せていただくよう希望する。

令和3（2021）年3月

国際歴史論戦研究所

【緊急シンポジウム】ラムザイヤー論文をめぐる国際歴史論争（概要）

令和3年（2021年）4月24日（土）14：00-16：30
会場・星陵会館（永田町6番出口）

＜第一部＞　報告
山本優美子 ラムザイヤー論文の紹介
西岡　　力　ラムザイヤー論文批判への反論
高橋　洋一　エコノミストから見たラムザイヤー論文
有馬　哲夫　ラムザイヤー論文批判をめぐるメディアの問題
藤岡　信勝　ラムザイヤー論文と歴史教科書－「従軍慰安婦」記述復活問題－

＜第二部＞　討論
秦　郁彦／高橋洋一／有馬哲夫／高橋史朗／藤岡信勝（司会）

主催：国際歴史論戦研究所
後援：産経新聞社

参加費：2000円（資料代を含む）

事前申込先（先着200人）
TEL03-6912-0047
メール　irich.shinpo@gmail.com

令和３年３月２２日、参議院議員の有村治子(ありむらはるこ）議員が、文教科学委員会で「慰安婦と教科書記述について」、萩生田（はぎゅうだ）文部科学省大臣に質問しました。

その際、ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授の論文についても質問し、外務省と文科大臣が答えました。

外務省　石月（いしづき）参事官

「個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授のご指摘の学術論文は査読を経て昨年１２月にオンライン上で公表されたものと承知しています。

報道によれば、本年２月頃からまず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。

その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由の観点からの懸念等も表明されていると承知しております。」

萩生田　文部科学大臣

「研究者が外部から干渉されることなく、自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。

なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを、私たちは歴史から学んできたと思うからです。

従って、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるもになると思っております。」

国連人権理事会４６セッション　　ジュネーブ国連本部
２０２１年３月２２日
新しい歴史教科書をつくる会　Japan Society for History Textbook
議題（item）9 における　ＮＧＯ発言（ビデオ投稿）
発言者　矢野義昭

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There are about 800 Uyghur students in Japan.
日本に滞在するウイグル人留学生は約800人と言われている。

The most serious problem they face is that they cannot go to the Chinese Embassy to renew their passports.
彼らの抱える最も深刻な問題は、パスポートの更新に中国大使館に行けないことです。

Why not?
なぜか。

Because it is more than likely their passport will be confiscated or will be denied renewal.
パスポートを没収されたり、更新を拒否される可能性があるからです。

Going home to China involves tremendous danger.
中国に帰国することは、もの凄く危険なのです。

A person may be labelled “dangerous” merely because he or she studied abroad or may be sent to an internment camp.
外国に留学していたというだけで「危険人物」というレッテルが貼られ、強制収容所に送り込まれるかもしれないのです。

The violation of the Uyghurs’ human rights by China is totally impermissible.
中国によるウイグル人への人権侵害は、決して許されるべきではありません。

We request that the Council recommends the Japanese Government to take the following measures:
私たちは人権理事会が日本政府に対して次を勧告するよう要請します。

1. For Uyghurs studying in Japan, on the expiration of their passports, do not repatriate them to China, but extend their stay,
1.　ウイグル人留学生に対して、パスポートの期限が切れても帰国を強制しないこと、および日本での滞在期間を延長すること。

2． Economic support for those Uyghur students
2.ウイグル人留学生への経済的支援をすること。

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協力　国際歴史論戦研究所、史実を世界に発信する会、なでしこアクション
動画編集　テキサス親父事務局
撮影協力　ChannelAJER 栗山勉

国連人権理事会４６セッション　　ジュネーブ国連本部
２０２１年３月１５日
新しい歴史教科書をつくる会　Japan Society for History Textbook
議題（item）4 における　ＮＧＯ発言（ビデオ投稿）
発言者　矢野義昭

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The Democratic People’s Republic of Korea’s abduction of Japanese people is one of the worst human rights violations by a government.
北朝鮮による日本国民の拉致は、国家による世界で最も酷い人権侵害の一つです。

The Government of Japan acknowledges that 17 Japanese citizens have been abducted by North Korea, of which only 5 have been returned.
日本政府が認定している拉致被害者は17名で、そのうち帰国したのは5人です。

In addition to 17 Japanese, there are about 875 others that have been possibly abducted.
拉致被害者17人に加えて、拉致された可能性のある失踪者は875名もいます。

The DPRK Government has asserted that the abduction issue has been resolved.
ところが北朝鮮は、拉致問題は解決済みと主張しているのです。

There are thousands of Japanese wives of North Koreans, moved from Japan, deceived by the lies of the DPRK.
北朝鮮の虚偽宣伝に騙され、北に渡った数千人の日本人妻がいます。

The abductees and Japanese wives are not allowed to return to Japan, or to meet relatives.
拉致被害者、日本人妻は日本に戻れず、家族との再会も許されません。

These Japanese face cruel discrimination.
これらの日本人は酷い差別にさらされています。

They are forced to live and slowly age and then quietly pass away.
このような状況で生き、年老い、亡くなっていくのです。

We request that the Council make the following recommendations:
私たちは人権理事会が北朝鮮政府に対し、次の勧告をするように要請します。

The DPRK must immediately return all abductees of Japanese and must allow Japanese wives, who wish to return to Japan.
拉致被害者全員を直ちに日本に戻し、日本人妻の帰国の自由を認めよ。

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協力　国際歴史論戦研究所、史実を世界に発信する会、なでしこアクション
動画編集　テキサス親父事務局
撮影協力　ChannelAJER 栗山勉

新しい歴史教科書をつくる会と慰安婦の真実国民運動は、山川出版社の歴史教科書で「従軍慰安婦」の文言が検定合格した件について、令和３年３月８日に３度目の文部科学大臣宛て申し入れを行いました。またその後、記者会見を行いました。

申し入れ書全文はこちらからご覧になれます。
http://www.tsukurukai.com/yamakawa/210308moushiire3.pdf

記者会見の内容、申し入れ書の説明はこちらの動画をご覧ください。

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＜　参考　＞

中学教科書「従軍慰安婦」削除勧告要請に文科省またもゼロ回答
http://nadesiko-action.org/?p=15688

これが山川出版の「従軍慰安婦」教科書だ！
http://nadesiko-action.org/?p=15650

中学教科書「従軍慰安婦」削除勧告要請　萩生田文科大臣お答えください
http://nadesiko-action.org/?p=15623

山川出版中学歴史教科書「従軍慰安婦」の削除を文科省に申し入れ
http://nadesiko-action.org/?p=15522