2025年6月3日に投開票が行われた第21代韓国大統領選挙で、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が新大統領となりました。

選挙前の5月28日に李在明氏が発表していた公約集がこちらです。

25_05_28_民主党_中央公約_第21代_大統領選挙_すべて民主党_中央公約配布用
↓クリックすると別ウィンドウで公約集が開きます

この公約集の49ページがこちら。
↓

P49　日本語訳　…………………………………………………………

日本軍「慰安婦」被害者の尊厳を守り、歴史認識を高めるための
努力をします。

・日本軍「慰安婦」被害者の尊厳と名誉回復
-　被害者に対する人権侵害と名誉棄損行為禁止を明示及び処罰根拠作り

・日本軍「慰安婦」被害者を讃える造形物または象徴物を公共造形物に指定、管理拡大

・和解治癒財団解散し、完全な清算手続き推進
-　日本からの援助金の残余財産問題の早急な解決

・国家次元での日本軍「慰安婦」記録物のユネスコ世界記憶遺産登録推進

・「女性の人権と平和財団」（仮称）設置推進
-　日本軍「慰安婦」問題解決の為の資料調査及び研究、戦時女性人権問題の
ための国際的連帯など総合的推進体系設立

…………………………………………………………

公約には「国家次元での日本軍「慰安婦」記録物のユネスコ世界記憶遺産登録推進」（赤枠・赤字箇所）とあります。

日韓両国は2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意で「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」、「今後，国連等国際社会において，本問題（慰安婦問題）について互いに非難・批判することは控える」と発表しました。

日本政府は日韓合意を順守し、韓国側に１０億円の拠出もしています。

ユネスコが世界の記憶（世界記憶遺産）制度改革後の2011年に発表したガイドラインでは、「登録申請は、政治的対立・偏向の非難の対象にならないようにすべき」で、「国連憲章・ユネスコ憲章の目的や原則（教育、科学及び文化を通じて諸国民の間の協力を促進することによって、平和及び安全に貢献）に反する問題や思想を推進する資料」の登録申請は容認できないとしています。

李在明大統領が公約通りに国連の一機関であるユネスコにおいて「慰安婦」登録を推進するとなれば、李在明政権の政治的活動をユネスコに持ち込むことになります。

これは日韓合意違反であり、日本政府は韓国政府に強く抗議し、ユネスコにも注意を促すべきではないでしょうか。

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＜　参考サイト　＞　※自動翻訳による日本語訳　原文韓国語
本物の大韓民国中央線大委政策本部、第21代大統領選挙政策公約集「これから本物の大韓民国」公開 – 「回復・成長・幸福で国民統合」 –
出版社：共に民主党公報局
公開日：2025-05-28 11:58:47
https://theminjoo.kr/main/sub/news/view.php?brd=188&post=121202

＜　ダウンロード　＞※自動翻訳による日本語訳　原文韓国語
25_05_28_民主党_中央公約_第21代_大統領選挙_すべて民主党_中央公約配布用
https://theminjoo.kr/main/sub/download.php?code=5533&brd=188

25_05_28_民主党_中央公約_第21代_大統領選挙_すべて民主党_広域公約配布用
https://theminjoo.kr/main/sub/download.php?code=5532&brd=188

25_05_28_プレスリリース_大統領公約集_出版_プレスリリース最終
https://theminjoo.kr/main/sub/download.php?code=5531&brd=188

＜　ニュース　＞
TBS NEWS DIG 2025年5月28日(水)
「慰安婦問題の関連資料 ユネスコ『世界の記憶』へ登録を目指す」次期韓国大統領候補　李在明氏が公約で明記
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1942682?display=1

産経新聞　社説　2025/6/5
主張　韓国新大統領　慰安婦問題を蒸し返すな
https://www.sankei.com/article/20250605-TOFY2CWRJVNPTG2UEPEQKZ4XTI/

産経新聞　阿比留瑠比の極言御免　2025/5/30　※有料記事
韓国新政権は「慰安婦」「汚染水」に固執か、大統領選でリードする李在明氏の憂鬱な公約集
https://www.sankei.com/article/20250530-F6K2GH6HEVPH5MV5DPNOPS3NHY/

＜　2015年12月28日　日韓合意　外務省　＞
日韓両外相共同記者発表
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

韓国語版
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000122056.pdf

英語版
https://www.mofa.go.jp/a_o/na/kr/page4e_000364.html

＜　ユネスコ資料　＞
ユネスコ　世界の記憶　　211 EX/10
PARIS, 6 April 2021
FINAL CONSOLIDATED REPORT ON THE COMPREHENSIVE REVIEW OF THE MEMORY OF THE WORLD PROGRAMME SUBMITTED BY THE CO-CHAIRPERSONS OF THE LIMITED-PARTICIPANT WORKING GROUP (LPWG) (ALBANIA AND PALESTINE)
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000376676
ANNEX II
General Guidelines of the Memory of the World (MoW) Programme
P16-17
8.2. Inadmissible nominations
8.2.2 In summary, the following list of documents may be regarded by the Register Sub-Committee of the IAC as inadmissible for nomination:
「MoW registers should avoid being subject to any accusations of political partisanship.」
「Any documents that promote issues and ideas in opposition to the purposes and principles of the Charter of the United Nations and of the UNESCO Constitution」

2025年1月29日、北村外務報道官が記者会見で発表した女子差別撤廃委員会の対日勧告に対する措置（ https://shorturl.at/RROlV ）について、国際歴論戦研究所から日本政府を支持する声明（https://i-rich.org/?p=2259）を発表しました。その全文をご紹介します。

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2025年1月30日
国際歴史論戦研究所　所長　山本優美子

国連高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外する日本政府の決定を支持する声明

１月29日、日本政府は国連女子差別撤廃委員会が男系男子を女子差別として皇室典範改正を勧告したことに対して抗議の意を示し、高等弁務官事務所への任意拠出金の用途から女性差別撤廃委員会を除外すること、本年度に予定していた委員の訪日プログラムの実施を見合わせることを発表した。日本の国柄と伝統を無視した勧告を発し、日本政府が削除を求めたにも関わらず応じなかった女子差別撤廃委員会（以下、委員会）に対する日本政府の今回の措置は真っ当であり、当研究所は大いに支持するものである。

2024年10月に国連ジュネーブで行われた女子差別撤廃員会の対日審査において、委員が「皇室典範の改正」について質問した際、常に弱腰に見える日本政府代表団が珍しく毅然と「皇室典範に定める我が国の皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、委員会がり上げることは適当ではない」と回答した。その直後、本来なら意見を言うべきでないはずの議長が「日本だけでなくすべての差別的な法律がある国に対しては同様の質問をしている、委員会として適切な質問だ」とまるで説教するように発言した。

後に発表された皇室典範改正勧告と削除に応じない委員会の姿勢は、この時の議場の雰囲気からある程度予想できた。委員会が審査対象国の固有の文化や伝統を配慮しないで勧告を発するのは以前からあった。

そもそも、国家の基本に対する内政干渉は国連機関といえども許されないことであり、国連憲章第2条第7項の「いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国連に与えるものではない」との、内政不干渉原則に反することである。ローマ法王やチベットのダライ・ラマ法王も男性であるなど、伝統や戒律により男性のみが就く地位は世界には多数あり、日本の男系男子皇統のみを殊更に男女差別と非難するのは不当かつ不公正な対日差別であり承服できるものではない。

日本政府はこれからも文書による抗議だけでなく、毅然とした且つ具体的な措置を講じて日本の意見を国連で主張していくべきである。今回のような措置を実行してこそ、委員会以外の国連機関に日本政府の意見をアピールできる。この姿勢を後退させることなく、今後も堂々と貫いて頂きたい。

男系男子を支持する当研究所は、皇室典範問題が委員会で扱われる問題になると事前に予想し、委員会に宛てて百地章先生（日本大学名誉教授・法学博士）と竹内久美子先生（動物行動学研究者）の論文を纏めた意見書を送っていた。また、当研究所と協力関係にある「皇統を守る国民連合の会」（葛城奈海会長）も対委員会活動として意見書を送り、現地でも発言とロビー活動に取り組んだ。もし、こうした民間による努力が政府の今回の決定を後押しできたのであれば大変嬉しいことである。

以上

島根県議会が平成25年（2013年）6月26日 に可決した『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』は、河野談話、米国下院決議121、国連人権委員会勧告を受け入れて日本政府に対応を求めるものでした。

この意見書の撤回にむけて、島根県の有志が署名、抗議文、集会など様々な取組を行ってきました。
※「島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより」参照

令和6（2024）年11月定例会に意見書撤回を求める26回目の請願を提出しましたが不採択となりました。

2024年11月定例会、12月19日の本会議での成相　安信　議員　討論　はこちらでご覧になれます。

1時間11分57秒～　成相　安信　議員

https://shimane-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1334

＜成相議員が読み上げた反対討論より＞

今回の委員会でも私どもの請願書に対して、何の見解も示さないまま不採択という無関心そのものの決議をされたと聞きました。その無関心の恐ろしさについて触れてみたいと思います。

先般、行われた衆議院選挙において島根一区で議席を獲得された亀井亜紀子氏は、マスコミのインタビューに、「もう保守王国ではないと思います」と応えていました。

そもそも論でいえば確かに保守色のある自民党が勝っていただけのことで、その自民党が本当の意味での保守政党だったのかという疑問は、岸田政権以降の自民党で多くの国民が感じていたことでした。

政治を語る上での保守とは、エドマントバークは次のように言っています。

「多くの人間にとっては無名の死者たちが緩やかな形で残してきた英知、経験知や慣習様式というもの。それに基づきながら、しかし世界は変わっていくので、徐々に徐々に漸進的に変えていこう、段階的な変革をしていこうというのが、基本的な保守の態度である」

エドマントバークの保守の定義から考えれば、島根は保守王国どころか単に自民党が勝っていただけの事であり、その本質は決して保守ではなかったということではないでしょうか。

エドマントバークの保守の定義を言葉を変えれば、
「今の自分たちが生きている時代は、数多の死者たちが築いてきた有形無形の遺産の上にあるのだ」、という感謝のうえに立脚しているのが、真の保守であるということです。

請願書でも触れましたが、「今、私たちが生きているのは誰かが命を懸けて守って下さった未来です。」

これは高市早苗氏が総裁選の際に訴えておられた言葉ですが、この言葉は保守の神髄を表した純粋な感謝の表現であると思います。

今回の請願書では、慰安婦問題についての「そもそも論」と、「学術的な観点から見た考察」とを書かせていただきました。

その「そもそも論」が如何に重要な事であるかを感覚的に感じ取り、過去・現在・未来という時間軸に無意識のうちに置き換え考察していくという姿勢が、保守の原点です。

高市氏の言葉は、正に保守の原点であり、彼女の言葉からは、自国の歴史に関心を寄せ真摯に向き合い、過去と未来に対して深い情愛に満ちた真心が感じられます。

話は少し変わりますが、「愛」という言葉の対義語は一般的には「憎しみ」であると言われますが、ホロコーストの生還者であるエリ・ヴィーゼル氏は「愛の対義語は憎しみではなく無関心である」と言われました。

ポーランド出身の詩人で社会主義にあこがれソ連に亡命しながらスパイ容疑で逮捕され、シベリアで獄死したヤセンスキーは「無関心な人々の共謀」という著書の中で次のように書かれています。
「敵を恐れるな、奴らは君を殺すのが関の山だ。友を恐れるな、奴らは君を裏切るのが関の山だ。無関心な人々を恐れよ、奴らは殺しも裏切りもしない。だが、奴らの沈黙という承認があればこそ、この世には虐殺と裏切りが横行するのだ」

慰安婦強制連行説・性奴隷説・性奴隷制説を認めるということは、我が国の歴史に対して何の興味も抱かず、過去・現在・未来に対しても無関心であり、バークの言う「無名の死者たちが緩やかな形で残してきた英知、経験知や慣習、様式というもの」に対して何の共感も価値観も持たないということです。

今年、開催されたパリ・オリンピックの開会式で、フランス革命をモチーフにしたパフォーマンスについて、「フランスはマリーアントワネットを再び処刑した」と竹田恒泰氏は指摘しています。

エドマントバークの「フランス革命の省察」の原著が刊行されたのは1790年11月であり、マリーアントワネットが処刑されたのは、その3年後でした。

このことから見てもエドマントバークは早くからフランス革命の本質を見抜いていたのでした。

私たちはこういった歴史から見えてくるものが、数百年経てもなお、様々なかたちで現れてくることを、もっと真剣に考えなければいけません。

マリーアントワネットが再び処刑されたような事態を、我が国から起こしてはならないのです。

慰安婦強制連行説を唱えることは、戦没者の名誉まで剥奪して改めて処刑するような行為です。

それを許容しては将来に大きな禍根を残してしまうことを知るべきです。

「旧日本軍のもんが、いわゆる従軍慰安婦という施設の設置に関与したということは、あった可能性があったわけだ」とか「強制連行させようが自分で手を挙げようが」などの言説はあまりにも無責任であり、これらの言葉は正に当時の日本人の苦悩や悲しさ、後世に対する思いなどに「無関心」であるからこそ、出てくる言葉です。そしてまた、これらの無意味な言葉に何の疑問も抱かない「無関心」だからこそ委員会においても、私共の請願書の内容にさえ触れようとしない扱いになるのでしょう。

人間に対する畏敬の念や、命というものへの憐憫の情を持ち得る人であれば、そして後世に対して「夢と志」を残そうとする人であれば、決して祖国の歴史を改竄させるような「慰安婦強制連行説・性奴隷制説」など容認しないはずです。

ではなぜ、島根県議会がこのような決議をされたのでしょうか。

今も議場におられる女性議員が次のような事をブログに書いておられました。

「平成25年5月13日、大阪市長の橋下徹氏が、「軍隊に慰安婦制度は必要であった、沖縄海兵隊司令官に風俗業を活用してほしい」と述べたことに対する抗議と、河野談話の堅持を求めたものである。」

これでは明らかに「性奴隷制説」どころか「強制連行説」を認める理由にはなりません。
このことについては令和3年11月議会に提出した請願書に詳しく書いています。

去る11月14日、韓国の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯の前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は、正義連後援支援金を横領した容疑などで起訴され、大法院において有罪判決が確定しました。

慰安婦問題での指導的人物だった尹（ユン）氏には、北朝鮮との関係性が疑われていましたが、それに留まらず、その活動は明らかに、横領などの別の目的の為に利用されていたのでした。

韓国の正義連主導のデモに、長期間にわたり参加された多くの人々の関心は、尹氏にあおられ、日本に対する憎しみありきで、真実に対しては無関心だったのではないでしょうか。
その反面、慰安婦問題の真実追及に深い関心を持った心ある韓国の識者たちは、少なくない学術書を生み出されました。当然のことですがこれに対抗する説得力のあるものは出てきていません。

島根県議会も「強制連行説」や「性奴隷制」という言葉に無関心だったからこそ、これらを認めるべき理由も、認め続けることの利点も一切見出せないまま、今日に至っているのではないでしょうか。

しかし島根県議会に、この慰安婦問題を提起しようとした人間は、決して無関心などではなく、別の目的があったと考えるべきです。

なぜなら慰安婦問題の虚構性が、これほどまでに解明された現在に至るも、自らの祖国に「性奴隷制」などという事実無根の烙印を押してしまうことを、島根県議会の成相議員以外の全議員が認め続けているという状況は、あまりにも不自然であり異様なことに見えるからです。

慰安婦問題は根拠なく私たちの祖先を貶め、将来にわたって憎しみを生じさせるのです。
それは河野談話以降の30年という歳月の日韓関係を見れば明らかです。
その現実を見れば、間違った解釈で島根県議会が決議がされている事実に無関心ではいられません。

この討論を聞いておられるすべての方々に、この問題について正面から考えていただきたいのです。

「性奴隷制」という残虐な言葉に対して、私たち世代の「無関心による沈黙」という承認があれば、何の責任もない将来の世代に、取り返しのつかない重大な禍根を残してしまうことは明らかです。

慰安婦問題における韓国の指導的立場の人物の、目的とその正体が曝け出された今こそが、島根県議会としても堂々とその考えや立場を変える時ではないでしょうか。

以上

【　有志が作成したチラシ　】

島根県議会の「慰安婦意見書」撤回を求めます
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/01/shimane_cw_1.pdf

慰安婦問題への誤解は、日本人の人権に深刻かつ重大な影響を、将来にわたってもたらします
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/01/shimane_cw_2.pdf

島根県議会の慰安婦問題における解釈は、日本政府のそれとは全く違うものです
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2024/01/shimane_cw_3.pdf

【　撤回を求めている意見書　】

島根県議会　平成25年6月26日 可決

＜参考　島根県有志の取り組み　なでしこアクションブログより＞

2024年10月10日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める24・25回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=19063

2024年3月16日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める23回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18667

2023年12月22日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める21回目・22回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18530

2023年7月18日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める20回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18274

2023年3月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める19回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=18001

2023年2月9日付
竹島の日を前に「島根県議会の慰安婦意見書撤回を求める」有志のチラシ
http://nadesiko-action.org/?p=17766

2023年1月15日付
「島根県議会の慰安婦決議の撤回を求めて」有志からの報告書
http://nadesiko-action.org/?p=17728

2023年1月6日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める18回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17717

2022年11月3日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める17回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17431

2022年6月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める16回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=17064

2022年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める15回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16913

2022年1月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める14回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16556

2021年10月26日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める13回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=16437

2021年8月8日
情けない島根県議会　いつまで性奴隷説にしがみつくのか？
http://nadesiko-action.org/?p=16202

2021年7月14日
「慰安婦意見書撤回を求める請願」を拒否し続ける島根県議会
http://nadesiko-action.org/?p=16107

2021年3月25日
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める11回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15778

2020年12月20日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める10回目請願不採択
http://nadesiko-action.org/?p=15513

2020年10月19日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める9回目請願不採択、10回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=15192

2020年8月11日付
元高校野球監督 野々村直通氏、島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を訴える
http://nadesiko-action.org/?p=14809

2020年8月4日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める8回目請願不採択、9回目請願へ
http://nadesiko-action.org/?p=14682

2020年3月24日付
島根県議会に「慰安婦意見書」撤回を求める7回目の請願
http://nadesiko-action.org/?p=14391

2014年12月31日付
竹島を領有する島根県議会がこのままで良いのでしょうか？
http://nadesiko-action.org/?p=7752

2014年9月29日付
日本を愛する島根女性の会「朝日新聞の大誤報を起因とする「河野談話」の即時撤回を要求する県民大会」
http://nadesiko-action.org/?p=7140

2014年6月23日付
日本を愛する島根女性の会から県議会議長宛て抗議文
http://nadesiko-action.org/?p=6582

2014年6月5日付
島根県議会「慰安婦」可決の説明を　ネット署名３６００人、提出へ
http://nadesiko-action.org/?p=6528

2014年4月13日付
竹島奪還を目指す島根県議会がなぜ「慰安婦意見書」？県議会議長に説明を求めます！
http://nadesiko-action.org/?p=6265

2014年1月14日付
カルフォルニアの母の会が島根県議会に抗議！
http://nadesiko-action.org/?p=5600

2013年12月12日付
島根県から報告「議長の椅子取りゲームに慰安婦問題を利用するのは許せない」
http://nadesiko-action.org/?p=5440

2013年10月4日付
「島根県議会の歴史認識をただす 島根県民の会」から活動予定お知らせ
http://nadesiko-action.org/?p=5033

2013年9月9日付
島根県民が「慰安婦意見書」撤回に立ち上がった！
http://nadesiko-action.org/?page_id=4791

＜参考　地方議会の慰安婦意見書について　なでしこアクションブログより＞

ねつ造慰安婦問題解決に向けて地方議会の意見書・決議・請願・陳情まとめ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7180

地方議会の慰安婦意見書
http://nadesiko-action.org/?page_id=2

左派市民団体と国連のマッチポンプ
http://nadesiko-action.org/?page_id=7

2025年から韓国の高校で使う歴史教科書から慰安婦についての記述がある頁の画像が韓国から送られてきました。これに対する韓国の慰安婦法廃止国民行動代表の金柄憲氏の声明と合わせてご紹介します。

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2024. 12. 11.
慰安婦法廃止国民行動代表、金炳憲

【声明書】
2025年度韓国史教科書の売春婦記述を削除せよ！

20~25学年度から高校で使う韓国史教科書の展示本が出た。 予想通り、新しい教科書にも歴史歪曲と捏造が随所に敷かれている。 代表的な歪曲·捏造が慰安婦 問題だ。 9種検定教科書の一つである志学社の教科書には、「日帝は侵略戦争を遂行する過程で軍部隊に慰安所を建て、女性を強制的に連れて行き、日本軍慰安婦とした。 日本軍の慰安婦に連れて行かれた女性たちは、戦争中にあらゆる侮辱と暴力を経験した。 日本軍は戦争で敗北した後、慰安婦 に対する人権蹂躙の事実を隠蔽するために被害女性を殺害したり放置して撤収したりもした」と記述した。 しかし、これはすべて歴史的事実ではない。

日本軍慰安所は大部分が軍部隊の外に設置され、慰安婦は厳格な手続きにより身分証明書を発給してもらい海外に出た後、各種書類を提出し営業許可を受けて性売買業に従事した売春女性だ。 慰安所の主人である抱え主の募集によって契約を結び、合法的な手続きによって営業をした慰安婦を日本軍が強制的に引っ張っていく理由もなく、そのような事例もない。 教科書に載せられた金学順の証言を見ても、これは明らかだ。

1993年、挺対協の証言集に収録された金学順の証言によると、金氏は母親によって妓生を育てる養父に40ウォンで売られ、2年間の平壌妓生学校教育を終えて妓生営業をしようとしたが、年齢未達で許可を受けることができず、営業ができなかった。 国内営業が難しくなると、養父は金氏とまた別の養女を連れて中国に行くことにした。 中国に出発する前、養父は金氏の母親から中国に行くことを許され、出発の日、母親は黄色いセーターを買って平壌駅まで出て娘を見送った。 金学順を連れて行った人は日本軍ではなく、抱え主だったのだ。

100歳を目前にしても、まだ旺盛な活動を続けている李容洙も、「抱え主」について行ったのは同じだ。 2023年11月23日、日本政府を相手にした慰安婦 被害者損害賠償請求控訴審判決文に収録された李容洙の被害事実には「原告李容洙は1928年生まれで、1944年頃、日本人について行けば良い服も与えてお金を稼げるという言葉に騙され、革靴とワンピースを見せて誘った日本人について行き、大邱、慶州、平安道の安州を経て、中国大連から船に乗って台湾の新州に位置する慰安所に行った」と記録されている。

李容洙を連れて行ったのは日本軍ではなく、抱え主だったのだ。 これは「国民服に戦闘帽をかぶった男が渡した赤いワンピースと革靴を見てどれほど良かったのか、つい他の考えもできずに気軽について行った」という1993年の証言とも一致する。 しかも、中国や東南アジア地域で戦争をしていた軍人が、戦争の途中で朝鮮の地に来て、女性を連れて大邱（テグ）、慶州（キョンジュ）、安州（アンジュ）、中国大連（デリョン）を経て台湾まで移動したということは非常識だ。 李容洙自らも「大邱から私たちを連れて行った男が慰安所の主人だった。 私たちは彼を「オヤジ」と呼んだ」と証言したように、李容洙を連れて行ったのは日本軍ではなく、抱え主だった。

教科書にはまた、「日本が敗戦後、慰安婦 に対する人権蹂躙の事実を隠蔽するために、慰安婦 を殺害した」と記述しているが、これもすべて嘘だ。 当時、慰安婦は合法的な職業であり、慰安所規定には軍人の階級別遊興時間別料金が決まっていた。 当然、軍人はこの規定に従って花代を支払い、性的欲求を解消した顧客に過ぎない。

また、酒に酔った場合は出入りに制限を受け、慰安婦に対する不当な行為時に必ず処罰された。 軍人だからといって、抱え主の営業資産である慰安婦に暴行を加えることもできず、性奴隷生活を強要することもできない。 ところが、これがどうして慰安婦 に対する人権蹂躙であり、このような行為を隠蔽するために慰安婦 を殺害したということなのか？ 日本軍に殺された慰安婦がいたとしたら誰なのか明らかにせよ！

<慰安婦被害者法>第2条1号には「日本軍慰安婦被害者」とは「日帝により強制的に動員され性的虐待を受け慰安婦としての生活を強要された被害者をいう。」と定義した。 これによると、いわゆる「日本軍慰安婦 被害者」は、日本軍によって強制的に動員されたという前提を満たさなければならない。 だが、金学順と李容洙だけでなく女性家族部に登録された240人のいわゆる日本軍慰安婦被害者の中で日本軍によって強制的に連れて行かれた女性はただの1人もいない。 もちろん、日本軍に殺害された慰安婦がないのも当然だ。 教育部は子供たちを相手に皆嘘をついているのだ。 これに対し私たちは教育部長官に次のように要求する。

1. 慰安婦 は売春女性だ。 子供たちに事実を話せ！
2. 教科書に収録されている「慰安婦」の叙述をすべて削除せよ！

以上

【韓国人を戦争に引っ張っていく】
日帝は侵略戦争に必要な兵力が不足すると、韓国人を戦場にかりだした。1938年に志願兵制を実施し、アジア太平洋戦争に戦線が拡大されると、1943年学徒志願兵制を試行し、学生も軍人としてかりだした。日本帝国は志願という表現を使用し、自発性を協調したが実際には懐柔、強圧的に戦争に動員した。1944年には徴兵制を実施し数多くの韓国人青年を戦地に引っ張って行った。日本帝国は軍人だけではなく、戦争に必要な労働力も強制的に動員した。1939年に国民長用例を実施し、韓国人を連れていき、工場炭鉱等で強制的に働かせ、1944年には女子挺身勤労令を発表し、女性の労働力も収奪した。

【物資を収奪した】
日本帝国は侵略戦争で食料不足になると産米増殖計画を再び試行し、食料配給制を実施した。公出とい名目で食料だけでなく、農機具、スプーン等各種生活用品を奪い、軍需物資を生産し、不足な燃料を補充するため松の木から松脂を採取させた。そして戦争費用に充てるために各種税金を作り、慰問、金品、国防献金を教養した。この過程で親日反民族行為をする者たちは自発的に軍需委物資を捧げる等、侵略戦争に積極的に協力した。

日本の歴代総理の歴史歪曲発言
今まで政府が発見した資料の中で軍と官憲によるいわゆる強制連行を直接表す記述は発見されなかった。慰安婦の募集は軍の要請を受けた事業者が主にした。2016
旧朝鮮半島出身の労働者問題は日韓請求権協定で完全で最終的に解決された。
安倍晋三前総理

映画で描かれた韓国人の強制動員の歴史 日帝強占期戦時総動員のもとに韓国人は苦痛の生活をしいられた。これと関連した問題は今日も続いている。映画の中に描かれた日帝強占機の韓国人たちに対する強制動員の歴史を詳しく見てみよう。
映画のあらすじ
1992年釜山のある女性事業家は、挺身隊申告電話センターを運営している。そうした中で自身の家の家事をしていたペジョンギルおばあさんが日本軍慰安婦として苦痛を受けたことがわかった。これを契機に彼女は日本軍慰安婦と勤労挺身隊の被害者が日本政府に謝罪と賠償を請求する訴訟を主導するようになる。おばあさんたちは苦労した過去を回想し証言を続け日本政府ははっきりとした証拠がないという理由で時間を稼いでいる。

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＜参考＞
産経ウェブ 2024/12/23
「日本軍は被害女性殺害」韓国教科書の慰安婦記述 金柄憲氏が反論「1人も強制連行ない」
https://www.sankei.com/article/20241223-GJ4ZU4GCWNHFNAGBWK6TTQV5VE/

一社）国際歴史論戦研究所から、国連女子差別撤廃委員会の委員長と委員に宛てに抗議声明を送信しました。ここにご紹介します。

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【　原文英語版　】

2024年11月18日

一社）国際歴史論戦研究所

女子差別撤廃委員会Ms. Ana Peláez Narváez議長
委員の皆様

日本の皇室典範関する勧告に反対し、削除を求める声明

国際歴史論戦研究所は、人権の歴史を研究し相互理解と協調を促進するために活動している日本のNGOです。当研究所の代表はジュネーブで開催された女子差別撤廃委員会（CEDAW)89セッションに参加しました。女子差別撤廃委員会の委員の皆様の女性の人権向上にむけての多大な努力と貢献を深く尊敬申し上げております。

しかしながら、日本に対する総括所見(CEDAW/C/JPN/CO/9)のパラグラフ11と12の皇室典範に関する勧告については、我々は次の理由で強く反対し、早急に削除を求めます。

1.　委員会が総括所見を発表する前に、日本のNGOは皇室典範について次の事実を含む様々な情報を委員会にお伝えしました。

• 日本における「皇位の継承」は、わが国固有の国内問題であり、女性差別撤廃条約の管轄外の問題である。
• 「国連憲章」第2条7項は「この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではない」としている。
• 「男系男子」による「皇位の継承」は、建国以来、2千年近くにわたって伝えられてきた我が国の、かけがえのない「皇室の伝統」で、「女性の差別」とは無関係である。
• ローマ法王もイスラム聖職者もチベットのダライラマも男性である。CEDAWはこれらにも「女性差別の撤廃」を要求するだろうか。
• 皇室典範は、民間人の「女性」が男性皇族との婚姻によって「皇族」となることを認めながら、民間人の「男性」が「皇族」となることは認めていない。これは、男性に対する逆の差別と言える。

委員の皆様はこれらの事実を知った上でもなお、皇室典範が条約第1条および第2条と両立しないとして男女平等を保証するためとして法の改正を勧告しました。これは、委員会が日本の歴史、伝統、文化に対する無理解であることを明らかにするもので、日本の皇室に対して礼を欠くものです。日本人の殆どはこの勧告に対して非常に不愉快に思い、怒りを感じています。

2.　第九回日本政府報告書（CEDAW/C/JPN/9）パラグラフ12 と、2024年10月17日の2105th Meetingにおける日本政府の回答は、我々日本人の皇室に対する共通の理解と全く変わらないものです。

「我が国の皇室制度も諸外国の王室制度も、それぞれの国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っているものであり、皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。」

CEDAWが締約国に歴史と伝統を変えるように勧告することは、国連の全ての条約体委員会の信用と信頼を大きく損なうことになります。

3.　2024年10月17日の2105th Meetingの議事録（CEDAW/C/SR.2105）において、議長 Ana Peláez Narváezは次のように発言しています。

「パラグラフ69
委員会の任務は男女平等と全ての女子差別を撤廃することにあり、差別的な皇位継承法も含まれます。他の締約国についても同様の問題を提起しております。条約のもと、全ての性差別的な法は本委員会と直接関係があるものです。」

CEDAW89セッションにおいては、サウジアラビアも審査対象国でした。同国は1992年に統治基本法（Basic Law of Governance）を制定し、その第五条で「王国の統治は、建国の父アブドルアジーズ・ビン・アブドッラハマーン・アルファイサイル・アールサウードの息子およびその孫に委ねられるものとする。」と定めています。日本とサウジ両国の法で男性の継承を定めていますが、委員会はサウジアラビアへの総括所見（CEDAW/C/SAU/CO/5）の中で、この第5条については触れず、改正を勧告していません。委員会のこの見解はダブルスタンダードではないでしょうか。

我々は、CEDAWの「あらゆる形態の女性差別を撤廃するための必要な措置をとる決意」に賛同し、女性の人権が苦みと差別から護られることを願っています。一方で、国の長い伝統と歴史によって継承、形成された王室や皇室は「性差別」とは全く関係ないものです。国連の条約体委員会が干渉すべき問題ではないことを、大多数の日本人を代弁して我々はここに明確にお伝えします。

従って、我々はCEDAWが日本の皇室典範に関係する勧告を総括所見から削除することを強く要請いたします。

以上