※福岡市議会からH23年2月8日付けで回答が届きました。　こちらをご覧ください。

民主・市民クラブ、日本共産党福岡市議団、ふくおかネットワーク、社民・市政クラブ福岡市議団が意見書案を提出しています。 

意見書

日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書　

かつての戦争において，日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから，既に64年経ちますが，いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみならず，その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は，その象徴的な被害です。

2007年にはアメリカ，オランダ，カナダ，ＥＵなどの議会において，日本政府に対し，「慰

安婦」問題の責任を認め，公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。2008年には，フィリピン議会の下院外交委員会並びに韓国及び台湾の議会でも採択され，国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し，日本政府が誠実に対応することを要請しています。

「慰安婦」問題に誠実に対応することは，戦争を遂行するために女性の性が利用されるという人権侵害が，二度とないようにするという日本政府の世界への意思表示となります。そして，アジアの人々の戦争被害の傷を癒し，和解して平和的に共存していく道筋をつくることになります。

被害者の訃報が相次ぐ中，被害者の存命中に納得できる解決が急がれます。

よって，福岡市議会は，国会及び政府が，1993年の河野内閣官房長官談話に基づき，次の事項について誠実な対応をされるよう強く要請します。

１ 被害者出席のもと，国会で公聴会を開くこと。

２ 「慰安婦」問題の責任を認めて，政府は公的に謝罪すること。

３ 「慰安婦」問題の解決のため，政府は被害者の名誉回復を図ること。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成２１年３月 ２５日

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣 あて

福岡市議会議長 川口 浩

質問状

福岡市議会　様

質問状

『日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２１年３月２５日に福岡市議会にて可決された『日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』について福岡市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、福岡市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

質問

１．『日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

２．意見書では、『2007年にはアメリカ，オランダ，カナダ，ＥＵなどの議会において，日本政府に対し，「慰安婦」問題の責任を認め，公的に謝罪することなどを求める決議が採択されています。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

福岡市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が福岡市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、福岡市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に

平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

　以下は米下院の共通した意見である。

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121