「慰安婦の真実」国民運動 スタート!

「慰安婦の真実」国民運動

慰安婦問題を取組む個人・諸団体の連絡組織として、「慰安婦の真実」国民運動が立ち上がりました。代表には外交評論家の加瀬英明氏が、また実務スタッフ長として、韓国問題の専門家でもある松木國俊氏が幹事長に就任しました。

なでしこアクションも協力してます!

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「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

 いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「20世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

 アメリカでの慰安婦問題は1990年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、2007年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、EU、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

 日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

今年7月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは<「慰安婦の真実」国民運動>を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

平成25年9月10日
「慰安婦の真実」国民運動
代表 加瀬英明

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【カウンタープロパガンダ】「慰安婦の真実」国民運動発足記者会見[桜H25/9/11]

「慰安婦の真実」国民運動 発足記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=Zbh7lZWd0rM

88 thoughts on “「慰安婦の真実」国民運動 スタート!

  1. 橘吾朗 says:

    河野談話の破棄がんばってください。
    けれども冷静に見て、自民党議員の広い支持は得られにくく、ハードルは高いと思います。
    個人的には、全議員の慰安婦問題に対する見解を調べて、「まだまだ慰安婦の賠償は足りない」と
    考えている議員を洗い出して、その落選運動をすべきと思います。これがまずもっとも効果的です。
    私も多くの議員のブログを調べましたが、サイトだけではわからない議員もいます。国会での活動も
    ウォッチする必要があります。アンケート調査がもっともよいので権威ある団体にやってほしいものです。
    河野談話は慰安婦騒動を既成事実化しただけで、その大もとは吉田清治のおそるべき捏造と
    狂信的な学者の性奴隷説を異次元から呼び起こした朝日新聞が正真正銘の主犯格です。
    朝日新聞の国民的廃刊運動がはじまらない限り、この騒動は永久に続くと考えています。


    • Tonchan says:

      橘さん

      朝日新聞の国民的廃刊運動、大賛成です。
      小生の周りは、親兄弟親戚含め朝日新聞大嫌いですので、どのように動いたらいいかわかりませんが、とりあえず周りの友人から初めていきます。
      高校生のとき、「天声人語が受験に出るから読売から朝日に替えて」と親に頼んだら、朝日だけは駄目だ!と一喝されました。そのときは意味がよく分かりませんでしたが、今は親に感謝です。1980年代でした。いまだに朝日が公称700万部発行されていることに驚きです。


      • 橘吾朗 says:

        どう朝日新聞を打倒するかは多くの人々で知恵を出し合いましょう。
        活動に水をさすつもりはまったくありませんが、多くの人がほんとうの敵を見誤っていると思います。
        ほんとうの敵は河野とか韓国人や中国人の団体等ではなく、日本の反日左翼です。
        米国の協力者にしろ、社会的地位のある人たとえばマイケルホンダにしろ、「ほら日本の学者(実際は左翼学者)が言っているではないか、日本の大手メディア(朝日新聞が象徴)が報じているではないか」と。これで多くの中立的な外国人がひっかかってしまうのです。「ほら日本の”良心的”グループも言っているではないか」と。
        日本の左翼グループがいかに強大でとんでもないかというのを外国の人は知らないので、ひっかかるのです。
        反日左翼が南京大虐殺や従軍慰安婦を利用して日本を糾弾しているのは、決して真実を追及するわけではなく、日本の体制を否定するという動機があるから強烈でした。要は1人や2人の中国人の虐殺では日本人の国民性を否定できないから大量に虐殺して、一部の例外的犯罪者がやったどころではない、無数の日本人が虐殺にかかわったことにして日本人の人間性を地獄の底までおとしめることにこだわりました。従軍慰安婦騒動もそうです。

        そして南京大虐殺騒動も従軍慰安婦騒動も彼らのゴールは明確に一致していました。ほんとうに学者たちがこのように批判していました。つまり、「日本人の人間性が遺伝的に悪質なわけではない、ところがある状況下で大量の虐殺や強姦をやった、これは日本の体制に起因する、その体制は何かというと天皇制である、これを根絶しない限り、今後も同じことをやるだろう」。これが間違いなく彼らのロジックです。信念であり宗教です。彼らの核心を追及していくと必ずここにぶちあたります。だから慰安婦騒動の民間人法廷を主催した朝日新聞記者の松井やよりは法廷の最後で昭和天皇を有罪にして小躍りしたのです。

        こういう戦後共産主義者グループの左翼の天皇制打倒の怨念が、しぶとく生き残り、学問や報道を徹底的に悪用すれば、どこまで国家の名誉をおとしめるかという典型的な2つの事例をつくりました。
        学問を悪用する怨念グループだけではとうていここまで騒動は広まりません。やはり報道機関の信用で頂点にあった朝日新聞の権威を利用することにより可能になったのです。

        間違いなく左翼が戦後日本のガンであり、彼らは既得権益を守るため、ありとあらゆる学問や報道を悪用して
        日本をおとしめ続けました。こういう左翼の司令塔となったのが左翼学者であり、その巨大な広告塔になったのが朝日新聞です。そのことは一切現代日本で隠蔽されています。ウソも百回言えば本当になる。真実も誰も訴えなければウソとなるどころか闇に葬られてしまいます。

        (下記を参考に。チョソンや共和国というのは北朝鮮のことであり、戦後左翼は北朝鮮が韓国を打倒して
        朝鮮半島を統一することを切望し、後押ししていました)

        日本教職員組合編『発展するチョソンと教育』(1973年)より

        ・奥山えみ子【日本教職員組合婦人部長】
        「『チョソンという国はキム・イルソン一家だ』と私は率直に思った。
        キム・イルソン主席を父として、すべての人民が一軒の家族のように、
        ぴったりと呼吸を合わせ、輝かしい未来に向かって。チョンリマのように
        かけつづけている。」

        ・久保田欣一【鹿児島県高等学校教職員組合執行委員長】
        「この国の人々が、明るい未来の建設に身も心も捧げ、そしてそのために真剣に
        世界の平和を願い、日本の民主勢力の発展に期待する心をひしひしと感じ取る。
        日教組の任務と責任は大きい。5年、10年と経てこの国がチョンリマの発展を
        とげることを確信し、滞在中に寄せられたさまざまの心づかいに深く感謝して
        帰途についた。」

        ・藤田行雄【三重県教職員組合組織部長】
        「各界の指導者が30歳~40歳が中心で若さのあふれた国だけに、10年後の
        共和国は南半分の統一も含めてすばらしい社会主義国として発展するであろうと
        確信した。」

        ・本間直行【岩手県高等学校教職員組合常任執行委員】
        「チョソンのすばらしい教育に直接ふれ、今のうちに日本の教育の行くべき道を
        正さねば…とも強く感じるのである。ほんとうによい学習の機会を与えていただき
        感謝にたえない。」


        • 橘吾朗 says:

          南京大虐殺で朝日新聞が利用した典型的学者が下記です。
          異様な思考方法に注目してください。

          ・笠原十九司(宇都宮大学 教育学部 (教員養成系) 教授):
           「なぜ日本軍が残虐事件を引き起こしたのかというと、日本兵・日本人のアジア人・中国人にたいする蔑視意識があり、女性に対する性差別意識があり、日本軍隊の非人道的特質があり、人間性を喪失させた天皇の軍隊の特質があった。天皇制軍国主義を信奏し、女性差別、民族差別の観念に毒され、何の抵抗もなく大虐殺の加害者となった。日本の近代史上の天皇制と軍隊制度の問題、日本人のアジア人蔑視の問題、女性に対する性差別・人権侵害という現在 にもあてはまる問題がからんでくる。」

          また笠原氏は、『アジアの中の日本軍』(1994年)という著書の中では、
          「現在の日本の社会的歴史的状況が、侵略戦争への『いつか来た道』に類似し、新しい『戦前』の進行を思わせる段階にあることは多くの国民の実感になっている」として、「南京事件などを事例にして日本の侵略戦争の実態や本質を明らかにすることが、将来の侵略戦争阻止」に役立つと述べています。

          学問を政治に利用しようとするとんでもないイデオローグです。こういう学者の広告塔の役割を果たして日本人を徹底洗脳して、日本人のバランス感覚を破壊してきたのが朝日新聞です。

          従軍慰安婦騒動では吉見義明です。さすがに上記の笠原のように狂ってはいないと思われますが、
          (もっとも過去の論文をすべて精査しないとなんとも判定はできません)
          ある意味、論点ずらしのプロである思いますが、骨子は次の3点です。
          ・軍の施設として組織的に慰安所を作った国はドイツ以外になく、日本の『慰安婦』制度は特殊である
          ・居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由がなかった日本軍『慰安婦』は、性奴隷制である
          ・日本の裁判所が強制の事実があったことを認定し、当時の日本が女性の人身売買・強制労働を禁止する
           国際条約に加盟していたにもかかわらず、日本軍がそれらに組織的関与を行っていた。

          これらに橋下氏はきちんと勉強して反論でもしていれば、もっと状況が変わっていたと思います。


          • 橘吾朗 says:

            橋下氏がなぜ吉見義明の下記主張に対して真正面から反論しなかったかよくわかりません。
            これらに反論しないで河野談話や韓国人慰安婦の不手際を批判してもあまり意味がないでしょう。
            一般論の次元で批判してきているのだから、一般論として反論すべきでした。

            ・軍の施設として組織的に慰安所を作った国はドイツ以外になく、日本の『慰安婦』制度は特殊である
            ・居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由がなかった日本軍『慰安婦』は、性奴隷制である
            ・日本の裁判所が強制の事実があったことを認定し、当時の日本が女性の人身売買・強制労働を禁止する
             国際条約に加盟していたにもかかわらず、日本軍がそれらに組織的関与を行っていた。

            いろいろ問題点を指摘できると思いますが、まず上記の「組織的」という用語に注目できると思います。
            たとえば米軍はベトナムで慰安所を設けていた。
            下記のリポートも参照。
            http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/kiji/beigun.html

            原文はamazonでここ
            http://www.amazon.com/Against-Our-Will-Women-Rape/dp/0449908208

            吉見はこの米軍によるベトナム慰安所への関与を「組織的」と見るのかどうか、それを
            確認すべきです。

            こういう疑問点を追及していけば、橋下氏の能力でいけばかなり批判できたはず。
            それを橋下氏はなぜかやらなかったのです。
            誰かその理由を本人に聞いてほしいものです。


  2. 日本市民 says:

    何故、政府は「慰安婦聞き取り調査記録」を自信をもって公開しないのでしょうか?
    聞くところによると、「特定の個人を識別することができる情報を含んでいる」とか言ってますが、記録された「名前」「住所」なんかいい加減なものが記載されているという話です。
    「国民の知る権利」を何と思っているのでしょうか?
    「河野談話撤回署名」も必要ですが、それ以前に記録の公開などドンドン政府、自民党・公明党に要求していきましょう。
    ===
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131023/plc13102308200005-n1.htm
    元慰安婦調査 「非公開前提」証言食い違い 菅長官「閣議決定踏まえ検討を」
    ・聞き取り調査が不正確である点に関しては「特定の個人を識別することができる情報を記録しており非公開を前提として聞き取りを行った」と述べ、内容について公表するのは難しいとの見解を示した。
    ・これに対して、質問した日本維新の会の中田宏氏は、河野談話に関する集中審議と、談話作成にかかわった河野洋平元官房長官と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた


  3. 日本市民 says:

    連投ですいませんが、安倍政権の対外広報戦が始動し始めたようです。
    今後、これの対抗として韓中からの「歴史認識」「慰安婦攻撃」が激しくなることが予想されます。
    こちらは、「国民運動」が全面に立ってということですか。
    ===
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000105-jij-pol

    尖閣・竹島で動画配信=外務省

    時事通信 10月23日(水)17時23分配信

     外務省は、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であることを内外に理解してもらうための動画を初めて作成し、インターネット動画サイト「ユーチューブ」に掲載し始めた。領土に関する対外広報戦略の一環。再生回数は23日までの1週間で、いずれも1万件を超えた。
     動画は中国が領有権を主張する尖閣諸島と、韓国が実効支配する竹島の歴史的経緯について、音声や写真などで説明している。音声は日本語だけだが、来週以降、英語や中国語、韓国語、スペイン語、アラビア語など11の言語に順次翻訳する。
     今後は、ロシアと交渉中の北方領土や、韓国が「東海」と主張している日本海の呼称についても、日本の立場をアピールする動画を作成し海外広報に努める。 


  4. Tonchan says:

    慰安婦とは関係ないかも知れませんが、竹島への韓国軍の上陸はどうしても許せません。領有権を争っている島への軍隊の上陸(警察ではない)は宣戦布告とみなすべきではないでしょうか?明らかに韓国はやりすぎています。ここで日本が黙っていたら、世界中からあなどられるのではないでしょうか。


  5. 日本市民 says:

    加瀬秀明氏、河野談話を打ち破る戦い
    Foreign Affairsという雑誌に論文が出るそうです。
    安倍談話を待っている時間はありません、民間から「河野談話はイカサマ」の広報を国内外にどんどん出していきましょう。
    ====
    今なお「戦後レジーム」に蝕まれている日本の現状を真に憂い、先人達に恥じない国にす­るべく、奮闘し続ける政治家達の視線は、何を見据え、洞察し、そして行動しようとして­いるのか?国会中継だけでは伝えられない政治の動きなどについて、それぞれが国民と向­き合い、自らの言葉で語るビデオレターです。

    聞き手:中山恭子(参議院議員)・すぎやまこういち(作曲家)
    ゲスト:加瀬英明(外交評論家)

    http://www.youtube.com/watch?v=OBJ7Dg3U1sQ#t=1715


    • 日本市民 says:

      新たな動きがありました。
      http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131026/plt1310261448000-n1.htm
      ===
      維新、「河野談話」検証プロジェクトチーム設立へ
      2013.10.26

      日本や日本人の名誉をおとしめている「慰安婦問題」で、国会議員がやっと動き始めた。日本維新の会(橋下徹共同代表)が近く、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」を検証するプロジェクトチーム(PT)を発足させる方針を固めたのだ。

       関係者によると、24日の維新政策調査会の役員会で、PT設立が提案され、了承された。河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査が極めてずさんだったことが発覚し、動き出した。

       調査報告書では、元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人だけ。出身地も12人が不明・不詳。氏名も不完全で、漢字不明のものまである。大阪や熊本、台湾など当時戦地ではなく、慰安所がなかった地域で働いたという怪しい証言まであった。

       PTの座長には「慰安婦問題は捏造」と主張してきた中山成彬元文部科学相を充てる案が浮上。検証次第で、安倍晋三首相に談話見直しを促すことも視野に入れている。

       慰安婦問題では、韓国系団体が全米各地で、慰安婦の像や碑の設置計画を進める暴挙を続けている。これに対し、日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「慰安婦はプロの戦時売春婦」「強制連行を示す政府資料はない」「日本や日本人の名誉を汚すな」などと、反対運動を展開している。


  6. 日本市民 says:

    九州福岡市パネル展「従軍慰安婦の真実」開催情報です
    ===
    一次史料と写真で綴るパネル展 「従軍慰安婦の真実」
    【開催場所】
    福岡市中央区荒戸 ふくふくプラザ  501研修室
    http://www.fukufukuplaza.jp/info/access.html
    【開催日時】2013年11月4日(祝・月),5日(火) 10時~20時
    【入場料】無料
    【主催】敷島の風(福岡)
    【問合せ】i.creast@gmail.com
    当日手伝って頂ける方を募集します。
    準備や、当日の会場での案内、質問への対応、撤収作業など・・・
    お手伝い頂ける方は、当日の 9時 に会場へいらして下さい。
    よろしくお願いします。


  7. 日本市民 says:

    大高未貴さんの「沖縄県史の慰安婦」レポートです
    例の如く、「本人の証言以外、他の目撃者、客観的証拠なし」というところが同じです
    ===
    http://www.youtube.com/watch?v=8M7Z2oXRvmI

    朴政権に代わってから、抑制が利かなくなってきた韓国人の「慰安婦プロパガンダ」。特­にアメリカでは、慰安婦像の設置などで世論操作が激しさを増しており、日本人としても­、自己防衛のためのカウンター・プロパガンダを強化せずにはおられない状況となってい­る。しかし、日本国内でも同様の工作は継続されており、各地には「慰安婦の碑」なるも­のがいつの間にか建立されているといった有様である。今回はそんな「慰安婦工作」の一­つとして、今年3月に突然挙行された「朝鮮人『従軍慰安婦』与那国島慰霊祭」を追って­いた大高未貴から、そのタネ本となった「沖縄県史」の信じられないような虚構性につい­て、沖縄県史の執筆者に名を連ねている仲宗根将二氏へのインタビューとともに、生き証­人を語る故・池村恒正氏の証言の怪しさを告発させて頂きます。


  8. 日本市民 says:

    ≫≫広報関連の情報です
    作曲家のすぎやまこういちさんを初めとする民間の識者が「ヘラルド・トリビューン」誌に従軍慰安婦捏造問題に関する反論意見広告を出す準備を進めているそうです。


  9. 日本市民 says:

    2013-10-31 花時計 ハチ公前街宣です

    http://www.youtube.com/watch?v=zFZYRPzXNDU
    http://www.youtube.com/watch?v=7jlfAqR8uBc


  10. applause k says:

    YOUTUBEでYOKOさんという方の従軍慰安婦の歌が話題になっています!

    http://matome.naver.jp/odai/2138200938778295101


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