身を張って米国で国益を守ろうとしている男からの苦言

　今月になってから早々、日本を代表する大使が世界遺産を審議するユネスコの会議で、日本は政府による朝鮮人を強制的に労働させたということを認める事と引き換えに、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産として、承認してもらうことに成功したという報道に接した。何たる妥協だ、というのが、私の最初の反応であった。米国において韓国系の人々の後押しで、カリフォルニア州のグレンデール市に建てられた慰安婦像の撤去のために、日夜努力して、裁判費用の捻出のために自宅を売り払って迄、日本の名誉を守ろうとしている私には、軽々と日本の名誉を売り払って迄、世界遺産のお墨付きを取得しようとした、外務省の判断が理解できない。

外務省は、強制労働と労働を強制することは、異なるとのたまっているようであるが、そのような些細な相違は、外務省内のホンノわずかな英語の専門家を除いて、全く通じない言訳である。労働を強制したことを公言することは、世界中の人々に対して、日本は、戦前、戦時中に、朝鮮人を奴隷のように扱ったと理解されるのである。慰安婦が性奴隷であったという虚偽の主張に対して、その虚偽性を暴くために、我々が日夜奮励努力の最中に、日本国の見解を正式に伝えるはずの外務省が、朝鮮人奴隷説を認めたような発言をするのは、全く心外である。

外務省は、強制労働を含む日韓の問題は、1965年の日韓基本条約ですべて解決済みで、戦時中に国民に労働を強制するのは、国際法違反ではないと弁明しているようである。しかし韓国では、基本条約では、この問題は解決されていないという立場を取っているし、国際法違反ではないと主張しても、そのことに注目する人は、極めて少数である。世界の大多数の人々は、やっぱり日本は、朝鮮を植民地にした時期に、彼らを差別し、意思に反する行為を強制していたと受け取るのである。外務省の人たちに、日本は（植民地ではなく）併合した地域の朝鮮や台湾の人々に対して、西欧の諸国がやったような差別はせずに、国籍を与え、出来る限り平等な扱いをしていた歴史的な事実を再認識していただきたい。更に、戦時中には、すべての国民に、勤労の義務があり、その一環として、朝鮮半島からの人も国家の目的を達成するために、努力をしたのである。佐藤大使の用いた「自らの意思に反して」とする表現は、極めて不適切である。

更に今回の問題の根底にあるのは、外交官がいかに外交を甘く見ているかということである。6月21日の外相会談で、韓国側が、日本のユネスコに対する申請に「協力」すると発言したために、警戒心を解除したと思われる点である。外務省に対して説教するまでもなく、外交とは、「騙しあい」なのである。自国の利益を得るためには、他国を騙すことも許されるのである。日本国がいかに他国の信義に信頼して、騙され続けて、敗戦の憂き目を見るようになったかは、20世紀の日本の歴史を振り返ると明らかなのである。このような歴史からの教訓を外務省が体得していないのが残念である。

更に、もう一つの問題は、鼎の軽重を知ることである。現在の日本国の状況は、韓国勢によって、日本は朝鮮の女性を強引に20万人ほど徴用して性奴隷とし、人権を蹂躙した極めて悪質な国家であった、として糾弾されているのである。その糾弾に対して、「河野談話」がそれを認めた格好になっている。それを否定するために、安倍内閣は、「河野談話」の背景を詳細に検討して、その欺瞞性を暴いたのである。しかし、捏造であるはずの慰安婦性奴隷説は、アメリカやほかの英語圏の国ではなおも力強く信じられているのである。このような風説が信じられると、それを除去するには、大きな力が必要になるのである。その一つとして、我々は裁判を行っているのであるが、このような汚名を上塗りするような今回のボンでの発言は絶対に許せるものではない。この発言でもって、日本人の子孫は、悪徳国家の子孫であるとして、数世紀にわたって、被害を受けることになるのである。世界遺産の申請が承認されるかどうかなどと比較にならないほどの重大事件なのである。

この問題に対して、日本政府が取るべきことは、外務省の交渉に不満があることを世界に示すことである。第一に考えられることは、最高責任者である外務大臣を更迭することである。そして、直接に交渉に当たった大使にも、職務を変更してもらうことである。このような対策は、近日中に行われなければ、効果がなくなる。首相官邸の決断を期待したい。

2015年7月16日
目良　浩一

Comfort Women not “Sex Slaves”