AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか? -日本人が知らない歴史戦完敗

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Australia-Japan Community Network(AJCN) 代表 山岡鉄秀 氏より「AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか?-日本人が知らない歴史戦完敗-」(2016年1月7日)をご紹介します。

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AJCN Sydney

2016年1月7日

 

AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか?

-日本人が知らない歴史戦完敗-

山岡鉄秀

性犯罪と幼女誘拐の国、日本

1月2日付でリリースした「AJCNの見解」で報告しました通り、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意を受けて、海外メディアはこぞって「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認めて謝罪した」と報じました。その後、数多くの方々から具体的な例を教えて欲しいとの要望を頂きましたので、メンバーで手分けして調査した結果をご報告します。

想像以上の日本非難の洪水に、精神衛生上、非常にきつい作業となりました。もちろん、これは本来、在外公館の仕事です。しかし、外務省は調査をしても一般国民に知らせることはしませんし、結果にフィルタリングをかける可能性もあります。国内のメディアは「報道しない自由」を行使して、ほとんど実態を伝えていません。結果として、「日本国内でしか通用しない議論に終始する」結果に陥ることになります。AJCNは、日本国民に幅広く実態を理解して頂き、先の見解書の中で日本政府にAJCNが求めている適切な対応をしていただくためにもこの声明文第二弾を出すことにしました。

 

我々が調査した限りでは「日本政府は潔く謝罪した。韓国は受け入れるべきだ」と主張する海外メディアは皆無でした。すべてのメディアに共通しているのは「日本政府がついに性奴隷制度を認めた、その多くは韓国人女性だった」との断定で、これまで日本の民間団体による反論で消えかかっていた20万人強制連行という言葉も亡霊のように蘇っている、ということです。中には、10代のうら若き処女を拉致、強制的に売春させ、果ては殺したというような酷い話まで載っているケースも複数あり、その傾向は時を追って過激度を増しつつあります。最近顕著になっている中国からの「40万人強制連行説」が散見されるのを見ても、日本を悪魔化し、孤立させたい勢力から強力なプロパガンダが行われていることが推測されます。また、案の定、韓国以外の国にも賠償すべきだという論調が目立ちます。以下、海外報道の一部をご紹介します。

 

2015-12-28 The Guardian (Australia)

日本政府は、女性の性奴隷化に軍が関与していたことを認めた。日本統治下の朝鮮半島で強制的に売春をさせられた女性の数には論争があるが、活動家らは20万人と主張している。1995年には民間によるアジア女性基金が設立され、個人からの寄付を集めたが、多くの女性は「日本政府からの直接の支払いではない」として受け取りを拒否した。わずかに約260名の元性奴隷が各200万円相当の現金を受け取った。

 

2015-12-28 BBC Web版(Asia

第二次大戦中、約20万人の女性が強制的に日本軍兵士相手の性奴隷にされたと推定されている。多くは韓国人だった。岸田外相は記者団に対し、「日本は1993年の河野談話を始め、これまで何度も戦時中の性奴隷に関する責任を認めて謝罪して来た」と語った。

 

2015-12-28 Wall Street Journal (World-Asia)

日韓両政府は、日本兵によって性奴隷として使用された韓国人女性を巡る数十年に渡る論争を終わらせることを目的とした合意に達した。女性の数を確定する資料は存在しないが、主流派の学者は2万人から20万人と推定している。元慰安婦達は、10代の女性が強制されたり、騙されて日本兵向けの慰安所に入れられたと一貫して述べている。

 

2015-12-30 The Sun (UK)

一日に40人の男とセックスさせられた。ついに日本がおぞましい慰安婦制度について謝罪した。生存者のチョンオクサンは、朝鮮半島北部のハンヨン県の自宅から警官によって誘拐された時、まだ13歳だった。多くの被害者は14歳から18歳だったが、その理由は軍が処女を欲していたからだ。誘拐に抵抗した家族は殺されたケースがあった。

 

2015-12-30 The Sydney Morning Herald (Australia)

日本軍は大戦中に豪州の領土だったパプアニューギニアでも女性の組織的な性奴隷化を行ったが、戦後の裁判で告訴しそびれている。何十万という実例の証拠があるので、今から豪州や先進国が日本を追求、糾弾して行くべきだ。

 

2015-12-31 CNN (U.S.A.)

上海師範大学のSu Zhiliang教授によれば、実際の被害者数は40万人に上り、そのうち20万人は無給で売春を強要された中国人であった。

 

2015-12-31 Counterpunch (Website)

いわゆる慰安婦制度は、計画的に組織された何十万という若いアジア女性の性奴隷化である。最初は通常の売春だったものが、女性の性搾取を目的とした巨大な産業に成長した。ホロコーストに匹敵する強姦、人身売買、監禁、拷問のシステムであった。

 

2015-01-01 New York Times, To the editors (U.S.A)

生存者の証言によれば、この残酷なシステムの標的は生理もまだ始まっていない13,14歳の少女だった。彼女たちは積み荷としてアジア各地の戦地へ送られ、日常的に強姦された。これは戦争犯罪のみならず、幼女誘拐の犯罪でもある。

 

2016-01-03 Ottawa Citizen (Canada)

多くの被害者は14歳から18歳の少女で、軍の狙いは処女だった。抵抗する家族は殺されるケースもあった。41万人の少女や女性が誘拐され、生存者は46人のみ。安倍の謝罪は誠意がなく、安部の妻は戦争犯罪者を奉る神社に参拝した写真を公開している。10億円は生存者を黙らせるための安い賄賂だ。

 

謝罪は罰を受け入れること

国際社会でうっかり謝罪すれば、許されるどころか、ここぞとばかりに集中砲火を浴びることになります。謝罪すればするほど事態が悪化したという過去の教訓に全く学んでいないと言わざるをえません。

ここ豪州でも豪ビショップ外相は合意を歓迎する正式発表メモの書き出しで次のように述べています。

Australia welcomes the announcement on 28 December by the Governments of Japan and Korea regarding comfort women. The widespread use of sexual slavery brought great suffering and personal trauma to many women during the wartime period.

 

「オーストラリアは日本政府と韓国政府が慰安婦問題について合意したとの12月28日の発表を歓迎する。戦時中広範に行われた性奴隷の使用は、数多くの女性に多大な苦難と個人的なトラウマをもたらした

 

ビショップ外相はSex slaveryの表現を使い、明らかに、日本政府が慰安婦は性奴隷であったと認めたとの認識を示しています。ここで日本の草賀大使が即座に「日本政府は元慰安婦の方々に深い同情と感謝の念を持っていますが、慰安婦は性奴隷ではありません」と訂正しなければ、日本政府はビショップ外相の認識が正しいと認めたことになります。日本大使館の迅速な対応を要望します。

 

1月6日には、これまで平和だったクイーンズランド州ブリスベン市で、日本領事館の前で日本政府を非難するデモが行われました。

 

円満な解決も事実検証も興味が無い人々

AJCNの活動の中で痛感したことは、韓国側は問題の円満な解決など望んでいないばかりか、事実の検証にも興味が無い、ということです。慰安婦問題を利用して、歴史的に蓄積した民族的鬱憤を晴らすのが目的であり、慰安婦問題が解決したら困るという勢力が存在します。今まで韓国政府は、反日教育を強化しつつそのような勢力を利用、支援しながら、政治に対する不満を日本に向けさせ、慰安婦問題を政治的カードに使って来ました。そういう人たち、政府を相手に、謝罪して和解しようとするのはナイーブも過ぎるというものです。相手は必ず、日本政府の理不尽な要求のせいで円満な解決が不可能になったと言い出すでしょう。韓国や中国に反日を止めさせるには、「この手はこれ以上通用しない」と思わせる以外には不可能です。それを可能にさせるのは「事実」をベースにしたタイミングを逃さない反論です。オバマ大統領は来日時のコメントからも、明らかに韓国側の主張を鵜呑みにしており、今回もその認識に基づいて日本政府に圧力を掛けたと推測されますが、外務省はオバマ大統領に一度でも説明を試みたのでしょうか?

 

日本政府は今すぐ、「何を認め、何を認めていないのか」を説明、立ち位置を明確にし、韓国の反日は日米豪を離反させたい中国に政治利用されているので、安易な日本批判は中国の覇権主義を利すると、アジア太平洋のステークホルダーである米国と豪州政府に説明すべきです。そして、官民一体となって、迅速に海外メディア対策を実施しなくてはなりません。メディアを放置すると、国民の突き上げを受けた政府が日本に懲罰的な行為を取らざるを得なくなる可能性があります。

 

国民の覚醒だけが最後の砦

日本はすでに激しい情報戦という名の戦争の渦中にあります。目的のない戦争はありません。日本を犯罪国家として貶め、孤立させ、やがて支配下に置こうと目論む勢力と、まるでその意向に沿うかのように、日本の名誉回復の努力を灰燼に帰そうとする勢力に挟撃されているかのように見えます。平身低頭して、事なかれ主義で経済活動だけに勤しんでいれば良かった時代はとうに過ぎ去りました。この無防備国家日本が、米国の影響力が低減するに伴い苛烈さを増す国際社会で生き残っていけるかどうかは、一重に国民の意識の覚醒にかかっていると言っても過言ではありません。政治的妥協の為に、日本を幼女誘拐性犯罪国家と自ら認めることは、「現実優先の政治決断」とは程遠いものです。海外で活動するAJCNは、そのことを強く日本国民の皆さまにお伝えしたいと思います。

 

追記;

AJCNは結成当初より、オーストラリア人の多大なる支援を受けて来ました。今回の合意を受けて、彼らから次のようなメッセージが送られてきています。

「日本と日本人のために、自分の忙しい時間を使ってどんなに一生懸命頑張っても、日本政府が真実ではないことをあのようにあっさり認めて謝罪してしまうなら、あとは日本政府に責任を取ってもらうしかない」

 

 

補足;最低限具体的に説明すべき点

1.Sexual slaves およびSexual slaveryはcomfort womenの実態から乖離した政治的プロパガンダである。英語ではCamp followerまたはProstitution at Warであり、実態を示すエビデンスとしては1944年の米軍によるミャンマーで保護した慰安婦に聞き取り調査を行ったReport49などがある。

2.軍の関与とは以下の通り。

1)慰安所のモニター、悪質な業者の取り締まり、指導

2)慰安婦の衛生管理

3)慰安婦および慰安所の安全の確保

2.慰安婦は給与を受け取っていた数多くのエビデンスがあり、その額も年収10万米ドル単位であり奴隷の言葉は当てはまらない。現在価値で2016年度韓国朴大統領の年俸2130万円に相当する。(ソウル聨合ニュース1月7日)

3.慰安婦の数には多数の説があるが、韓国人がマジョリティと言うことはできない。日本人がそれよりも多い半数ほどを占めていたと言う説が有力である。

4.慰安婦に関連する日本軍による組織的戦争犯罪のエビデンスは存在しない。

2007年に公表されたアメリカ政府IWG(Interagency Working Group )報告書は、ナチスや日本の戦争犯罪に関する情報が記されている可能性のある、各省庁のあらゆる機密文書850万ページ以上を3000万ドルの経費と7年の歳月をかけ調査した結果をまとめたものだが、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は何一つ見つけられなかった。日本政府も日本の公文書を調査したが同様の結果を得ている。

5.慰安婦の年齢は、当時日本政府が批准していた「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に基づき22歳以上として、違法な業者を日本の警察が取り締まっていた。業者による募集ポスターによれば17歳18歳も募集されているがこれは違法であり、11歳から14歳がいたというのは韓国側の主張に過ぎないが、朝日新聞が報道した「慰安婦と挺身隊の混同」から生じた誤解も含まれる。

5 thoughts on “AJCNレポート: 海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか? -日本人が知らない歴史戦完敗

  1. 三宅 says:

    普通にみれば岸田外務大臣は日本軍人が20万人の韓国人女性を強制連行したことを認め謝罪しています。違うのならこれらの報道や声明に対して、政府は釈明なり反論なりするはずです。しないのは実際は認めているからです。あやふやな表現にしたのは国民に言い訳するための知恵なのかもしれません。日本国民には認めていないといい(言わないかもしれませんが)、対外的には韓国の一方的な主張をただ眺めているだけという感じになると思います。

    台湾の慰安婦も賠償を求めているようですし、これからますます窮地に日本は追い込まれることになるでしょうね。


  2. koichi tsuchida says:

    またもや日本人を卑しめられた! 慰安婦日韓合意を機に反論すべきチャンスを得たものとして、真実を世界に公表すべきです。
    現在の日本と中国韓国の国民性を見れば誰が見ても道徳的にどちらが優れているか明らかです。一刻も早く、捏造される日本歴史を止めなければならないでしょう。


  3. hirano says:

    日韓合意を懸念するNY在住邦人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状に関する返事はもらったんでしょうか?返事があったなら、ここに発表してください。よろしく。私のジャパニーズクラウド(japanesecloud)サイトもみてください。


  4. 井上 角五郎 says:

    桜、三橋さん、中山恭子さんと山本さんの発信などたどって、山岡さんのAJCNレポートの海外報道まとめにたどりつきました。
    二点お願いがあります。
    ①今回の報道で、歓喜とともに「捏造」を誇張させて配信している世界の新聞社、記者のリストを徹底的に一覧として保存しておいて頂けないでしょうか?のちのちの情報ネットワーク精査のストックになるかと思います。本来、メディア媒体、記者であれば、「真実は何か」が取材されなければならないはずが、確信的にプロパガンダーとしての洗脳配信機関・者と化しています。そのような報道機関、記者のあぶり出しのストックを今回の件を通して、今一度きちんと整理して記録して置くことは重要かと思います。山岡さんの一覧表をより幅広い精度の高いリストとして保存、拡散して頂きたく思います。
    ②カリフォルニア勢力による、中韓組織、そして、サイモンWセンターの反日捏造工作は、悪質です。どうか、戦前に日本政府・軍が、戦略上の点でドイツと同盟を結びながらも、「日本国」がユダヤ難民を救助していた真実をどんどん広報、拡散、共有して頂けないでしょうか?一個人の尽力で封じ込めようとしている「嘘」にこそ、相手側が封じ込めをしたい意図が見えます。大きなホワイトカウンタープロパガンダになるかと思います。「敗戦国」として封じ込められている、歪んだ卑怯に対する大きな関心事になるかと思います。いわゆる従軍慰安婦、南京事件は「なかった」の発信だけでなく、人道貢献していた「あった」真実の発信をセットさせることも大切かと思います。訴える先は、情報をコントロールする捏造媒体機関ではなく、その先にいる、「世界の国民」です。



    • 井上 角五郎 様
      ご提案ありがとうございます。
      AJCNが1月7日に発表したレポート「海外メディアは慰安婦問題日韓合意をどう報じたか?」に記載したメディア記事はすべてPDF化(魚拓)してありますので、記者名をリスト化してご提供することは可能ですが、今はそれに使う時間が確保できません。各記事には最初または最後に記者名が記載されておりますので、アメリカ、ヨーロッパ各国各エリアの民間団体がこれら記者に対しアクセスをしていただければと存じます。今は政府は国会で強制連行の証拠はない、管理はこうこう、性奴隷は不適切と述べているだけで、海外に向けて英語で政府として正式に発信しておりません。(外務省はやっている、やるつもりと言っていますが、過去の事例を見れば信用できません)民間団体は日本政府は国会でこう発言したと英語に翻訳して記者に伝え、訂正記事を依頼することはできると考えますが、そうであっても政府の正式の発信内容が欲しいところです。なお今回AJCNレポートとして発表したこのレポートは、1月2日発表の「慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解」を読んだ官邸より、詳しいメディアの記事のリスト作成の依頼がAJCNにあり、AJCNより7日のレポートより詳しい内容のものを7日より早いタイミングで提出してあります。 よってこのたびの国会(参議院)における質問に対する首相、外相の回答は、2日のAJCNレポートの最後に記載した政府への要請事項と提出したメディア記事の詳細内容をもとに準備されていたと考えます。
      AJCN事務局長 江川純世


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