「日本政府が社会権規約委員会あてに作成する政府報告書」に関する日本政府とNGOとの意見交換会が行われます。

私たち一般市民が、外務省や省庁の国連担当者に直接意見を伝えられる機会です。

社会権規約委員会というのは国連の人権委員会の一つです。
これまでこの委員会には所謂左派の一方的な意見しか届いていませんでした。

ご都合着く方、是非参加してください。
参加できなくても意見だけ送ることもできます。

外務省が悪い、左派が悪い、と言うだけでは何も変わりません。
是非、参加・意見を送ってください。

以下詳細です。

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「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会

1　日時
平成30年7月24日（火曜日）　14時30分～16時30分

2　場所
外務省　会議室（東京都千代田区霞が関2-2-1）

3　内容
意見募集，意見に対する可能な範囲での回答及び意見交換

・参加登録申込期限は平成30年7月2日（月曜日）18時00時（必着）
・申し込み詳細はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001362.html

・意見交換会参加申し込みには意見（1,000字以内）を添えることになっています。
参加できなくても意見だけ送ることができます。

意見を書く際には、以下を参考にしてください。

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社会権規約委員会では「慰安婦問題」のほかにも様々なテーマが扱われています。

・国内人権機構
・女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別
・女性差別
・障害者差別
・刑としての強制労働廃止
・雇用及び職業についての差別
・セクシャル・ハラスメント
・年金制度
・配偶者間暴力の犯罪化、DV
・東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済
・原子力施設の安全性
・慰安婦
・朝鮮学校無償化
・アイヌ
など
ヘイトスピーチやLGBTの権利も入ってくると予想します。

★外務省サイト　　社会権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

★　前回の社会権規約委員会　対日本審査会（2013年4月29日-5月17日）のサイト
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=620&Lang=en

+Japan
+Info from Civil Society Organizations

をご覧ください。

日本のNGO、日本弁護士連合会　、反差別国際運動（部落解放同盟）、ヒューマンライツナウ、他からたくさんの意見レポートが出されています。

日本語訳があるのでこちら↓を参考に

日弁連レポート（２０１３年１月１８日）
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_3_ja.pdf

反差別国際運動　ジュネーブ在住スタッフからの　日本審査速報　（2013 年 5 月 1 日）
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2013/05/6fa72086c7b3fd45bb918ad8a0be92f51.pdf

韓国の挺身隊問題対策協議会もレポートを出しています。
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CESCR/Shared%20Documents/JPN/INT_CESCR_NGO_JPN_14305_E.pdf

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★　前回の社会権規約委員会（2013年4月）が出した日本政府への最終見解書と勧告（日本語訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf

慰安婦のみ抜粋
「26. 委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する（第３条、第１１条）。

委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育
することを勧告する。 」

★　上記最終見解書に対する日本政府の意見書（2015年3月）（日本語訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087941.pdf

慰安婦のみ抜粋
「Para 26 of the Concluding Observations of the Committee
日本政府は，慰安婦問題そのものを否定したり矮小化したりする意図は毛頭ない。慰安婦問題に関しては，安倍晋三内閣総理大臣は，筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い，非常に心を痛めている，この点についての思いは，これまでも繰り返し表明されてきており，歴代内閣総理大臣と変わらない旨繰り返し述べている。

実際，日本は，慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから，日本政府及び日本国民のおわびと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果，１９９５年７月１９日，元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に，国民と政府が協力して「アジア女性基金(ＡＷＦ)」を設立した。具体的には，ＡＷＦは，韓国，フィリピン，台湾の元慰安婦（各政府・当局によって認定され，かつ本人が受取りを望んだ方々）に対し，「償い金」（一人当たり２００万円）をお渡しし，最終的に２８５名（フィリピン２１１名，韓国６１名，台湾１３名）の元慰安婦が受け取った。また，ＡＷＦは，右に加えて，上記のそれぞれの国・地域において，医療・福祉支援事業（一人当たり３００万円（韓国・台湾），１２０万円（フィリピン））も実施しており，インドネシアにおいては高齢者のための福祉施設整備のための財政支援を実施し，オランダにおいては，先の大戦中心身にわたり癒やしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行った。政府は，ＡＷＦの事業に必要な資金として総額約４８億円の拠出を行い，元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業（総額約１１億２，２００万円）や国民からの募金に基づく「償い金」の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきた。韓国における事業としては，事業終了までに，元慰安婦合計６１名に対し，民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円を支給し，政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円を実施（一人当たり計５００万円）した。さらに，「償い金」が提供された際，その当時の内閣総理大臣（橋本龍太郎内閣総理大臣，小渕恵三内閣総理大臣，森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣）は，政府を代表して，自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦に直接送った（別添参照）。ＡＷＦは，インドネシアでの事業が終了したことを受け，２００７年３月に解散したが，現在も，ＡＷＦのフォローアップ事業を行っている。

このように，日本政府及び日本国民の善意と真摯な気持ちを少しでも元慰安婦に届けられるよう官民が協力して立ち上げ，多くの元慰安婦にその思いを伝えた「アジア女性基金」の取組について，改めて注意を喚起したい。韓国では，同基金の事業を受け入れた元慰安婦や申請しようとする元慰安婦に対し，韓国内の一部団体から「ハラスメント」が行われ，さらに，同基金の事業を受け入れた元慰安婦は韓国政府が支給することを決定した「生活支援金」の対象外となった。このような理由から全員には受け取っていただけなかったことは残念
（ただし，当時，韓国政府により認定を受けていた２００名程度の慰安婦のうち，最終的に６１名の慰安婦が受け取った）。このような点を含め，同基金の取組については改めて評価されるべきと考える。同基金のような元慰安婦支援事業は，日本が韓国に先がけて行ったものであることにも注意を喚起したい。

慰安婦問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については，日本政府は米，英，仏等４５か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等に従って誠実に対応してきており，これらの条約等の当事国との間では，元慰安婦も含めて個人の請求権の問題については法的に解決済みである。特に，韓国との間では，日韓請求権協定第２条１が，「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。なお，我が国は，この請求権協定に基づき，韓国に５億ドルの資金供与及び３億ドルを超える民間信用供与を実施した。政府が供与した５億ドルは当時の韓国の国
家予算の約１．６倍に相当した。上記の「アジア女性基金」は，この法的解決が行われていたにもかかわらず，日本側の善意の努力として行われたものである。

また，この機会に，これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には，一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「２０万人」との数字が言及されたが，これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が，２０１４年８月に吉田氏の証言に基づく記事について，証言は虚偽であると判断して取り消し，同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また，同
社は，慰安婦と「２０万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。１９９０年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料（対外公表済）の中には，軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「２０万人」という数字は，同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり，具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。

日本政府が求めていることは，正しい事実認識に基づき，日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることである。

これまでの歴史の中では多くの戦争があり，その中で，女性の人権が侵害されてきた。２１世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり，我が国としても全力を尽くしていく考えである。

最後に，そもそも，社会権規約は，日本が同規約を締結（１９７９年）する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため，慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げることは適切でないというのが日本政府の基本的な考え方である。」

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以上、ご参考に。

省庁の担当者に直接意見を言える機会というのはなかなかありません。
とにかく、意見を送ったり参加してみることが大切だと思います。

【2018年3月12日追記】
「日韓合意見直し」の勧告は出ませんでした。

CEDAW69対韓国審査　最終見解書　CEDAW/C/KOR/CO/8　から慰安婦部分抜粋

“Comfort women”

1.　The Committee recalls its concluding observations concerning Japan (CEDAW/C/JPN/CO/6, paras. 37 and 38, and CEDAW/C/JPN/CO/7-8, paras. 28 and 29) and welcomes the additional steps taken by the State party since the publication, on 27 December 2017, of the results of the review of the bilateral agreement between the State party and Japan of 28 December 2015. It further notes the State party’s intention to implement follow-up measures based on a victim-centred approach, and the opposition of victims/survivors and their families to the Reconciliation and Healing Foundation established under the bilateral agreement to distribute 1 billion yen received from Japan.

2. The Committee recommends that the State party:

(a)                    Ensure that, in the implementation of the bilateral agreement announced jointly with Japan in December 2015, the State party takes due account of the views of the victims/survivors and their families;

(b)                    Ensure that the rights to truth, justice and redress of the victims/survivors and their families are fully upheld, including rehabilitation and fair and adequate compensation to be afforded without delay.

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2月19日から3月9日に、ジュネーブ国連本部で女子差別撤廃委員会69期が開催され、韓国についての審査会が2月22日（木）に行われます。

委員会には政府が報告書を出し、NGOが意見書を出し、それを踏まえて委員会が最終見解書を発表し、その中で様々な勧告（その国の人権状況に対しての意見）を審査対象国政府に出します。

委員会には民間から意見書を出すことが出来ます。

今回は既に韓国の挺身隊問題対策協議会が委員会に意見書を出しています。
その内容は
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韓国政府は以下を履行すべき
・2015年日韓合意の過程と内容を公開せよ
・2017年5月拷問禁止委員会の勧告を受け入れ、日韓合意見直しの再交渉せよ
・生存者（元慰安婦）の意思に反して設立された「和解・癒やし財団」の事業を中断せよ
——————————–
です。

2017年5月に行われた拷問禁止委員会は韓国に対し「日韓合意を見直すこと（Revise the Agreement）を求める勧告」を出しました。

今回の女子差別撤廃委員会でも同様の勧告が出される可能性があります。

民間からの意見書は誰でも出すことが出来ます。
日本人でも日本の団体でも出せます。
・　英文
・　Word形式
・　3300文字以内
・　メール添付　宛先　cedaw@ohchr.org
・　締め切り　1月29日
詳細はこちらParticipation by NGOsをダウンロードして確認ください。

韓国女性又は韓国に関係する女性の人権状況について国連（女子差別撤廃委員会）や韓国政府に訴えたいことがあれば、この機会を利用して意見を送ってみては如何でしょうか。

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＜参考資料＞

女子差別撤廃委員会　69セッション
※本セッションに関するすべての資料はこちらのサイトに纏まっています。
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1157&Lang=en

スケジュール
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/1_Global/INT_CEDAW_POW_69_26747_E.pdf

NGO参加要項（意見書、参加、登録方法等）＊ワード・ダウンロード
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/1_Global/INT_CEDAW_INF_69_26797_E.docx

一般参加要項（参加、登録方法等）＊ワード・ダウンロード
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/1_Global/INT_CEDAW_INF_69_26799_E.docx

挺身隊問題対策協議会　が委員会に提出た意見書
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Documents/KOR/INT_CEDAW_NGO_KOR_29760_E.pdf

国連 拷問禁止委員会 韓国に「日韓合意見直し」勧告
http://nadesiko-action.org/?p=11533

国連　Universal Periodic Review（普遍的・定期的レビュー）
2017年11月14日 対日審査会　ジュネーブ国連本部
UPR Japan　28session
https://www.upr-info.org/en/review/Japan/Session-28—November-2017
↑こちらに対日審査の資料が纏まっています。

＜審査会録画＞
◆　Japan Review – 28th Session of Universal Periodic Review
http://webtv.un.org/search/japan-review-28th-session-of-universal-periodic-review/5644308605001/?term=UPR&sort=date
※画面横の国の名前をクリックすると各国代表者の発言場面となる。
韓国　　10.Republic of Korea, Mr. Yoon Sanguk
中国　　64.China, Mr. Jiang Duan
北朝鮮　71.Democratic People’s Republic of Korea, Mr. Han Tae Song
日本政府の回答　慰安婦問題について　3：22：15～

◆　Japan UPR Adoption – 28th Session of Universal Periodic Review
http://webtv.un.org/search/japan-upr-adoption-28th-session-of-universal-periodic-review/5648383981001/?term=UPR&sort=date

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＜参考サイト＞
UPR
https://www.upr-info.org/en

UPR Japan
https://www.upr-info.org/en/review/Japan

外務省　UPR
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_r/upr_gai.html

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＜参考ニュース＞
産経　2017.11.17
国連人権理暫定報告書　外務省「国連総意でない」
http://www.sankei.com/world/news/171117/wor1711170011-n1.html

産経2017.11.17
中国、北朝鮮　自国のことは棚に上げて言いたい放題　国連人権理事会の対日事前審査
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170029-n1.html

★　ＮＹビズ「ひまわりJAPAN」の広告をご覧になった方はこちらをクリック。

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産経新聞　2017.10.7
国連総会で北朝鮮、慰安婦問題「２０万人性奴隷」主張　日本は「事実誤認」と反論
http://www.sankei.com/world/news/171007/wor1710070010-n1.html

人権問題を議論する国連総会第３委員会は６日、「女性の地位向上」を議題に各国代表が演説し、慰安婦問題をめぐって北朝鮮と日本が論戦を繰り広げた。韓国も演説の機会があったが、慰安婦問題に言及しなかった。
 北朝鮮の代表は、日本が第二次大戦中に「非人道的で、目に余る人権侵害」を犯したと訴え、「２０万人の朝鮮女性や少女などを、強制的に日本軍のための性奴隷とした」と強調。日本は敗戦後、犯罪と認めていないなどとし、「国連は、日本が公式な謝罪と補償を行うまで圧力をかけ続けるべきだ」と訴えた。
 これに対し、日本代表部の斉藤純公使は答弁権を行使し、北朝鮮側の主張を「事実誤認で、まったく根拠のないことだ」と反論。「戦後７０年以上にわたり、日本人は人権と法の支配を尊重し、自由で民主的な国家を築いてきた」と述べ、「世界の平和と繁栄に一層貢献していく」と強調した。

このニュースの北朝鮮代表と日本代表の発言とやりとりを国連の公式記録ビデオで視聴できます。

北朝鮮代表と日本代表の発言時間（時：分：秒）

1:06:40～1:11:17 北朝鮮代表

2:56:58～2:57:23 日本代表

2:58:54～3:02:01 北朝鮮代表

3:02:09～3:02:55 日本代表

3:04:00～3:06:00 北朝鮮代表

＜参考＞
UN Web TV
Third Committee, 10th meeting – General Assembly, 72nd session
6 Oct 2017 – Social, Humanitarian and Cultural Committee (Third Committee), 10th meeting of the 72nd session of the General Assembly.
Advancement of women (A/72/38) [item 28]
(a) Advancement of women (A/72/93, A/72/134, A/72/207 and A/72/215) (b) Implementation of the outcome of the Fourth World Conference on Women and of the twenty-third special session of the General Assembly (A/72/203 and A/72/220)
Continuation of general discussion
http://webtv.un.org/meetings-events/general-assembly/main-committees/3rd-committee/watch/third-committee-10th-meeting-general-assembly-72nd-session/5598859402001/?term=

産経　2017.5.13 【「慰安婦」日韓合意】
国連委員会が合意見直しを勧告　報告書で日韓両政府に　補償や名誉回復は十分でないと指摘
「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。」

その勧告が書いてある報告書が最終見解書。そして、その勧告が出るのに影響したレポートがあります。以下その資料です。
※下線とリンクは なでしこアクション で付けたものです

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１．合意の見直しを勧告する報告書

拷問禁止委員会から韓国への最終見解書
11 May 2017
Concluding observations on the third to fifth periodic reports of the Republic of Korea*
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/CAT_C_KOR_CO_3-5_27468_E.pdf

日韓合意・慰安婦問題　部分抜粋
P12）
47. The Committee is concerned:
(a) While welcoming the Agreement reached at the Republic of Korea-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015, and taking note that there are still 38 surviving victims of sexual slavery during World War II, that the Agreement does not fully comply with the scope and content of its general comment No. 3 (2012) on the implementation of article 14 of the Convention, and fails to provide redress and reparation, including compensation and the means for as full rehabilitation as possible as well as the right to truth and assurances of non-repetition;
…省略….
48. The State party should:
(d) Revise the Agreement of 28 December 2015 between the Republic of Korea and Japan in order to ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided with redress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions, in keeping with article 14 of the Convention;

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２．韓国政府代表団から委員会へのレポート

最終見解書作成に当たって委員会が参考にしたはずのレポートです。

Written Responses of the Delegation of the Republic of Korea to the Review of the State Party Report by the Committee against Torture
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/INT_CAT_AIS_KOR_27459_E.pdf

日韓合意・慰安婦問題　部分抜粋
P2)
The Agreement on Issues related to the “Comfort Women” between the Governments of the Republic of Korea and Japan

4. Since the early 1990s, when the so-called “comfort women” issue was first raised in the
international community, the Government of the Republic of Korea has shared its opinions with the UN human rights mechanisms on the issue, endeavoring to ensure that the relevant international human rights standards and principles are put into practice. Unfortunately, however, notwithstanding the continued attention of UN human rights mechanisms and efforts made by the previous ROK Governments to resolve this issue, many of surviving victims passed away before such efforts bore fruit. The average age of the victims in the ROK is currently 90, and only 38 are still living.

5. The ROK Government has put in extensive efforts to resolve the issue with a sense of urgency that it should be settled before any more of the “comfort women” victims pass away. As a result, the Governments of ROK and Japan finally reached an agreement at the ROK-Japan Foreign Ministers’ Meeting on December 28, 2015 (hereinafter referred to as the “Agreement”).

6. The primary purpose of the Agreement is to restore honor and dignity of the victims and to heal their psychological wounds. Bearing this in mind, the ROK Government has heeded the opinions of the victims and advocacy groups, and has exerted the best of its efforts to reflect their opinions in the Agreement during the consultations with Japan.

7. The demands of the victims and advocacy groups are reflected in the Agreement as follows: (i) reaffirmation of the historical fact that the Japanese military authorities were involved and the acknowledgement of responsibility by the Japanese Government for the first time, (ii) an expression of sincere apologies and remorse to all the victims by Prime Minister Abe in his capacity as Prime Minister of Japan in public and in an official manner; and (iii) the provision by the Japanese Government of a lump sum funding from its budget to a foundation, which would be established by the ROK Government to implement the commitment made by the Japanese Government.

8. The ROK Government established the Foundation for Reconciliation and Healing as a follow-up measure of the Agreement in July 2016 to carry out programs to restore honor and dignity of the victims and to heal their psychological wounds. The ROK Government and the Foundation have met the majority of the surviving victims and the families of the deceased victims to explain the programs of the Foundation. The Foundation has so far confirmed consents of 34 out of the 46 surviving victims, who were alive as of December 28, 2015 when the Agreement was reached. The ROK Government will continue to communicate with the victims and spare no effort to restore their honor and dignity, and to heal their psychological wounds through programs of the Foundation.

9. Meanwhile, the “comfort women” issue embodies multi-dimensional aspects in the sense that it has bearings with: an issue involving the restoration of honor and dignity of each victim; a global issue relating to universal human rights; an issue which offers important lessons to be drawn from history that must not be forgotten to prevent any recurrence of such inhumane acts; and a diplomatic issue between the ROK and Japan. Among these, the “comfort women” issue as a bilateral diplomatic issue between the Governments of the ROK and Japan is the subject of the Agreement, and the principal purpose of the Agreement is to restore the honor and dignity of all the victims. In this regard, when the Governments of the ROK and Japan stated in the Agreement that the two Governments “confirm that through today’s statement, this issue will be finally and irreversibly resolved,” they meant that the “comfort women” issue as a bilateral diplomatic issue will be resolved “on the condition that” the measures stated by the Japanese Government are faithfully implemented.

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３．韓国NGOから委員会へのレポート

こういったNGOレポートも委員会が参考にして「勧告」となります。

KOREAN NGO REPORT ON THE CONVENTION AGAINST TORTURE AND OTHER CRUEL, INHUMAN OR DEGRADING TREATMENT OR PUNISHMENT(2017.3.20)
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/KOR/INT_CAT_CSS_KOR_26966_E.pdf

日韓合意・慰安婦問題　部分抜粋
P82)
50. Sex Slaves of Japanese Military Issues

290.On December 28, Foreign Minister of Republic of Korea(ROK) and Japan announced that both sides had reached a ‘final and unequivocal’ agreement on the Japanese military sexual slavery issue, with Japan admitting Japanese Military’s involvement in sexual slavery, prime-minister Abe apologizing officially, and promising an $8.3 million payment that would provide care for the victims.

291. The government of ROK said that they are not fully satisfied with the agreement but it was the best they could get, considering many victims pass away year after year.

292. However, Korean government neglected demands of surviving victims and the organizations representing them, such as to ascertain the truth, to punish officials, to found the responsible, to have proper reparation, to prevent recurrence-. Also, surviving victims and the organizations were neither consulted nor guaranteed to participate in the preparation of this agreement.

293. Furthermore, Japanese government persistently denied or distorted the truth about Japanese Military’s sexual slavery even after the agreement in 2015.12.28.

294. While Japan strongly stipulates that the payment is not compensational, Korean government persuaded victims and their families to take the payment convincing that Japanese government have officially apologized and the payment is compensational.

295. Consistent demands of surviving victims and the organizations representing them are official apology of Japan based on ascertained truth, reparation as verification of apology, and action to prevent recurrence by educating proper history. Though Korean government was well-acquainted with these demands, they did not only made an unwanted, inconsistent deal, but also urged victims and their families to take it. Korean Government is now violating the victims and their families’ right to get a remedy. This causes elderly surviving victims and their families to suffer from secondary damages such as a psychological distress and from deterioration in health due to stress.

296. Surviving victims who did not approve the Dec 28 KOR-JPN agreement, are demanding Korean government to withdraw it and to put effort on making resolution based on their needs. Nevertheless, Korean government is not only ignoring these demands but also stopped offering a financial support for the project to designate Japanese Military’s sexual slavery as a UNESCO World Heritage List.

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2017年5月12日対韓国審査最終見解に関する日本政府意見

仮訳（PDF）／英語正文（PDF）／付属文書（PDF）

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＜参考ニュース＞

産経　2017.6.10
国連委の「慰安婦」日韓合意見直し勧告　「最終的かつ不可逆的解決」どうなる？「国連はけしからん！」