議会では内海辰郷　議員が、真っ当な意見を述べています。「中央の政党から地方の政党へ、意見書のひな形がおりてくる。それを取り上げて、定例会ごとに３本、４本の意見書が採択されていく。それを受けた中央の関係行政機関では、この形式的な意見書がたなざらしにされていると仄聞します。
意見書の乱発は、みずからの権威をおとしめることになっていないでしょうか。」

一方、増田京子　議員「私たち日本人がこの事実をしっかり受けとめ、そして、これからの戦争のない、平和を望むための行動として取り組むべき課題として、ぜひ早急にこの箕面市議会から意見書を上げていきたい、いかなければという意思が強くなりました。」
中西智子　議員「私は、すさまじい被害を受けた元日本軍慰安婦の方々からお話を聞く機会がありました。
余りにもむごい性暴力と、被害者であるにもかかわらず、戦後も差別的で理不尽な中傷に耐えねばならなかった長く孤独な人生を思うとき、
ハルモニたちにかける言葉が見つかりませんでした。」

 議会での慰安婦論争3－箕面市議会議事録より

事実の認識からして違いますね。

意見書

「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２１年６月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

質問状

箕面市議会　様

質問状

『「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２１年６月２２日に箕面市議会にて可決された『「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』について箕面市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、箕面市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

質問

１．『「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

２．意見書では、『平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

箕面市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が箕面市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、箕面市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に

平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

　以下は米下院の共通した意見である。

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121

地方議会によっては、議事録が検索サイトで簡単に調べられます。

箕面市議会会議録検索システム　http://www3.city.minoh.osaka.jp/discuss/index.html　から抜粋した慰安婦についての討論部分をご紹介します。

平成２１年　　６月　定例会（第２回）-06月22日－02号

○議長（牧野芳治君）　　次に、日程第４０、議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を議題といたします。
　議案を朗読いたさせます。事務局長　中腰勇雄君
 

◎事務局長（中腰勇雄君）　
　　（議案朗読）
○議長（牧野芳治君）　提案者を代表して、松本議員から提案理由の説明を求めます。１８番　松本　悟君
◆１８番（松本悟君）民主党
　ただいま上程されました議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由のご説明を申し上げます。
　なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
　議員提出議案第１３号
　「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」
　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
　日本政府としては、平成５年（１９９３年）８月に、当時の河野洋平官房長官が、「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」という談話を発表しているが、何ら進展していない。
　よって、政府においては、河野談話に矛盾しないよう「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応をされるよう要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２１年６月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会
　以上のとおりですので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（牧野芳治君）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　（“なし”の声あり）

○議長（牧野芳治君）　ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。
　お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。
　　（“異議なし”の声あり）

○議長（牧野芳治君）　ご異議なしと認めます。
　よって、本件については委員会付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。

２２番　内海辰郷君

議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」について、反対意見を申し上げます。
　地方自治法第９９条は、議会は当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を関係行政庁に提出することができると定めています。この公益に関する事件の解釈があいまいであり、広範囲なため、地方議会における意見書の乱発という事態を招いています。
　議会運営の教科書によりますと、地方議会の意見書提出権は、当該団体の公益に関する事件で重要なものについて、住民代表の議会として傍観するのではなく、何らかの意思を公的に表明することを目的として認められたものであり、１００条調査権の発動と同程度の慎重さで意見書案の是非を審議すべきとうたわれています。とりわけ外交問題については、地方団体の事務ではなく、国で論議すべき事項であり、一般的には地方議会での意見書になじまないと指摘されています。（傍聴席より呼ぶ者あり）黙れよ。しっかり聞け。
　１９６０年代、日韓条約やベトナム戦争で意見書が乱発されたことに、当時の自治省から慎重な態度をとるべきとの通達がされています。外交に関してあえて意見書を採択する場合は、次の２つに限るべきだと存じます。
　米軍基地が存在しているような実際上の公益に関する問題が地方自治体に存在する場合と、つい先日採択した北朝鮮の核実験抗議、あるいは先ほどの核兵器使用禁止・廃絶のような全市民的な合意が得られ、緊急性、必要性があるものに限定すべきであると思います。
　冷静に考えてほしいんです。わかりやすく言えば、外交に関しては右から左、全く相反する考え方があります。今回、この意見書が通れば、市民の中の右から、左から、次々に出てくる可能性があります。住民のニーズをしっかり議論するところで、そんな国政のことにエネルギーを費やすことがあってはならないと私は思います。
　文教常任委員会で川上議員から発言がありましたが、この意見書採択を進めようとするある市民が、市内小・中学校を訪問して、教職員組合の組合員に面談を申し入れた事実が報告されていました。この種のことが今後も引き起こされる心配があります。
　今回の意見書は、文字どおり外交に属するものであります。国会で純粋に論議されるべきものであり、意見書として取り上げることに、そのことに疑問を覚えます。市民全体の合意が得られるものと、このことは到底思えません。私は、地方議会のあり方の原則を何より大切にしたいと思っています。
　今、私ども地方自治体は、地方主権、地方分権をめざし、できるだけ権限、財源を地方に移し、国は外交、防衛、安全保障、基本的社会保障や経済政策などに事務を限定すべきと主張しています。地方のことは私たち地方に任せなさい。国会は国政のことに専念しなさい。そう主張している者が、国政すべてに口を挟んでいくのでしょうか。守備範囲を間違えてはならないのです。筋を通す、軸をぶらさない、そんな日本語は死語になってしまったのでしょうか。
　最後に、意見書を議論する幹事長会議に参加する資格のない私から、まことに僭越とは存じますが、一言申し上げます。
　中央の政党から地方の政党へ、意見書のひな形がおりてくる。それを取り上げて、定例会ごとに３本、４本の意見書が採択されていく。それを受けた中央の関係行政機関では、この形式的な意見書がたなざらしにされていると仄聞します。意見書の乱発は、みずからの権威をおとしめることになっていないでしょうか。どうか１００条調査権の発動同様、重要なものと考えていただき、箕面市議会では箕面市住民全体のニーズに関わるものしか取り上げない、そんな議会になっていくことを心から期待しながら、討論を終わります。

○議長（牧野芳治君）　この際、傍聴人に申し上げます。
　箕面市議会傍聴規則により、傍聴席では静粛にすることが定められておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　

次に、１４番　増田京子君

◆１４番（増田京子君）　無所属の増田京子です。
　ただいまの議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
　私は、こういう問題こそ地方から上げていくことが重要だと考えて、この意見書に賛成いたします。
　私は、昨年の宝塚市議会の３月議会で、この慰安婦問題の請願が議員２６人中、反対がたった１人で採択され、意見書は全員異議なしで提出されたという情報を聞き、戦後６４年になろうとしていますが、あの戦争の反省をきっちりするためにも、この問題は避けて通れない、何かできないかと思っていました。そして、箕面でも意見書が上げられればいいのだがと考えていましたが、そのきっかけがなく、やはり箕面市では無理なんだろうかと思っていた矢先、同じく昨年、２００８年の９月ごろ、箕面市民の方がこの問題に対する要望書を議会に持って回られました。皆さんのところにも来られたと思います。
　そこで、これまでの国への法律制定の働きかけなど、細かく教えていただきました。その熱心な取り組みに呼応するように、これまで箕面市で平和への活動をされていた人たちと一緒に学習会などを開催され、また私も若い人たちに知っていただきたいと学習会を開催しました。そのときの講師の方もまだ大学生で、自分が大学で学んだことを実際に見てみようと、韓国まで行かれ、被害者の方たちと会われる中で、その学生さんは、ご自身が、私がその時代にこの国に生まれていたらと考えると、とても人ごととは思えないと、帰国後、多くの方にこの問題を知っていただきたいと、「女子大生と学ぼう慰安婦問題」というタイトルの本を出版されました。とてもわかりやすい本で、この意見書にも書かれております河野談話全文も掲載されています。
　こういう若い人たちとの出会いや、箕面でこれまで在日の運動をされている方とは違った箕面在住の在日の方たちとも知り合うことができ、さまざまな方とお話、また議論をしてきました。世界女性基金が設立され、一たんこの問題は解決したかのように思う人もいるようですが、やはりそれではいけないと、今でも多くの人たちが運動されていることも知りました。
　一方、この被害者の方々が高齢になり、事実を語れる人が少なくなってきていることを肌身で知り、私たち日本人がこの事実をしっかり受けとめ、そして、これからの戦争のない、平和を望むための行動として取り組むべき課題として、ぜひ早急にこの箕面市議会から意見書を上げていきたい、いかなければという意思が強くなりました。
　私はそういう思いで、今回議員提案をさせていただきましたが、その後もぜひ多くの議員の皆さんの賛同をいただきたいと交渉させていただいた結果、より多くの賛同が得られるという修正案が示されました。先ほどの意見書ですが、随分簡潔になった文書ではありますが、昨年９月から議会に来ていただいた市民の方々、あるいはこの問題に取り組まれている在日の皆さんからは、ぜひ慰安婦問題の意見書をこの箕面市議会で採択してほしいと強い要望を受け、また多くの議員の皆さんとも議論を重ねることによって、修正案を受け入れるために私たちの議員提案を取り下げさせていただきました。
　宝塚市の後、札幌市、清瀬市、そしてことしの３月には福岡市で採択されておりますが、この６月議会でも、私が知っている範囲ですが、東京では小金井市と三鷹市が採択予定と聞いております。三鷹市では請願がこの１０日に採択され、あした２３日に意見書が採択されるということです。大阪府内ではこの箕面市が初めてとなりますが、私は、戦争を二度と行わないためにも、そして日本政府の責任において被害者の方を救済するためにも、ぜひ一人でも多くの議員の皆さんの賛同をいただきたいと思います。
　そして、本日の毎日新聞、朝刊ですけれども、ここに「バターン死の行進」、これは旧日本軍がフィリピン、バターン半島で米捕虜や１万人以上を１００キロ無理に歩かせ、少なくとも約８００人の犠牲者を出したという事件ですけれども、これに対し、５月３０日、日本政府として日本政府が初めて謝罪したとあります。これも２００７年、今の意見書にありますが、２００７年７月、米下院が従軍慰安婦問題で対日謝罪要求決議を採択したことによると言われておりますが、こうして時代は動いております。ぜひ慰安婦問題の一日も早い誠実な対応を求めるこの意見書採択が日本全国に広がっていくことを願って、賛成討論といたします
○議長（牧野芳治君）　以上で、通告による討論は終わりました。
　ほかに討論はありませんか。１３番　中西智子君
◆１３番（中西智子君）　市民派ネットの中西智子です。
　通告外ではありますが、議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」について、ただいまの議論を踏まえまして、賛成の立場で一言意見を述べさせていただきます。
　この意見書の趣旨と意義は、過去に犯した戦争と植民地支配による国家の犯罪、重大な人権侵害について正式に国が犯罪を直視し、真摯に謝罪することと賠償を行い、かつ二度と同じ過ちを犯さないよう歴史的事実を風化させず、後世に伝えていくこと、被害者の名誉回復にあると考えています。その意味において、この意見書が地方自治法第９９条の趣旨になじまないとする意見については同意しかねます。
　地方自治法第９９条では、意見書の提案権が定められており、社会公共の利益に関することについて、議会としての意思を決定し、国や県などの機関に意見書を提出することができます。その意味で、このたびの意見書がふさわしいものではないという意見には賛同できません。なぜならば、私たちが過去の痛ましい戦争の歴史、植民地政策がもたらしたアジア諸国の辛苦と向き合うことは、地方自治体においても重要かつ密接な関わりがあります。この意見書を採択することは、教育現場で行う歴史教育にも大きく関わることであり、学校、庁内、各施設をはじめ、至るところで歴史を風化させることなく、平和を希求し、女性に対する性暴力を根絶させること、在住の外国人に対する人権、人の尊厳についてしっかりと取り組む自治体であることを再認識し、宣言することになるからです。これは、日本国籍を有する市民にとっても重要な取り組みであり、また外国人市民との信頼関係を築く上でもプラスの要因となります。
　なお、私は、国連ＩＬＯからの勧告及びオランダ、カナダ、ＥＵ議会やアメリカ下院決議があったからではなく、日本人の主体的立場で誠実に我が国の過去の戦争責任と向き合い、ジェンダーの視点からも、日本軍慰安婦問題の立法解決の促進を求めるこの意見書に賛成するものです。
　私は、すさまじい被害を受けた元日本軍慰安婦の方々からお話を聞く機会がありました。余りにもむごい性暴力と、被害者であるにもかかわらず、戦後も差別的で理不尽な中傷に耐えねばならなかった長く孤独な人生を思うとき、ハルモニたちにかける言葉が見つかりませんでした。
　今回、４会派からの議員提出議案として、この意見書を提案することができたことは、内容的には最大公約数となりましたが、大いに評価したいと思います。この箕面での取り組みが、北摂をはじめ各地へ広がることを願ってやみません。残念ながら、今回提案会派とはならなかった議員の皆さまにもご賛同いただきますよう呼びかけまして、簡単ですが、私の討論といたします。

○議長（牧野芳治君）　ほかに討論はありませんか。
　　（“なし”の声あり）
○議長（牧野芳治君）　ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。
　よってこれより、議員提出議案第１３号「「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を採決いたします。
　本案を原案どおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　（賛成者起立）

○議長（牧野芳治君）　起立者多数であります。
　よって、本案は原案どおり採択されました。

※大阪市会からH23年2月9日付けで回答が届きました。　こちらをご覧ください。

議事録は議会のサイトに検索システムがあればキーワードで読みたい部分が抽出されます。大阪では平成22年第３回定例会（平成22年９・１０月-10月13日）で慰安婦意見書が可決された際、異議ありの声もあったようですが、多数賛成で討論は特になくあっさり決まったようです

○議長（荒木幹男君）　日程第25、議員提出議案第45号、日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書案を議題といたします。
◆57番（松崎孔君）民主
　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第45号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君）　57番議員の動議に御異議ありませんか。
　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君）　異議がありますから起立により採決いたします。57番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　（賛成者起立）
○議長（荒木幹男君）　多数であります。よって議員提出議案第45号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。

以上議事録より

意見書

日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

 平成22年10月13日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣　各あて

 　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、65年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。

　日本政府としては、1993年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。

　よって国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

大阪市会

質問状

大阪市議会　様

質問状

『日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２２年１０月１３日に大阪市会にて可決された『日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』について大阪市会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、大阪市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

質問

１．『日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

２．意見書では、『被害者の尊厳回復』を『強く要望』していますが、国が被害者の尊厳を回復する というのは具体的にどのようなことか説明願います。

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が大阪市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、大阪市会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

＊H23年2月28日付で回答が届きました 

—————————————————————————-

神谷宗幣　議員（吹田新選会）が大変立派な反対討論をされていました。が、賛成者多数で原案どおり意見書が可決されてしまいした。

神谷議員のブログから http://www.kamiyasohei.jp/morning.php?blogid=2&archive=2010-03

意見書

「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

　２００７年（平成１９年）７月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択している。そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

　日本政府としては、１９９３年（平成５年）８月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。

　よって、本市議会は政府に対し、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、早期に解決するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２２年３月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会

質問状

吹田市議会　様

質問状

『「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２２年３月２６日に吹田市議会にて可決された『「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』について吹田市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、吹田市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

質問

１．『「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

２．意見書では、『２００７年（平成１９年）７月にはアメリカ下院議会が、日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択している。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

吹田市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が吹田市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、吹田市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

　以下は米下院の共通した意見である。

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121

※堺市議会からH23年2月10日付けで回答が届きました。　こちらをご覧ください。

地方議会によっては、議事録が検索サイトで簡単に調べられます。堺市議会では慰安婦意見書についての反対討論が活発でした。特に水ノ上成彰　議員が頑張っていました。しかし、賛成多数で可決されてしまいました。

水ノ上成彰　議員ブログ　「堺市議会の汚点！！平成２２年３月２９日堺市議会において『日本軍慰安婦についての意見書』が可決される！！」
http://www.mizunoue.com/iannfu%20monndai.htm

 議会での慰安婦論争 1 – 大阪堺市議会議事録より　　
議会での慰安婦論争 2 – 大阪堺市議会議事録より

意見書

「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書

かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、６４年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。

　平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。

　そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、ＥＵ議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。

　わが国においては、平成７年（１９９５年）７月１９日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が設立され、国民から寄せられた募金総額５億６５００万円余は、フィリピン、韓国、台湾における２８５名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経緯があった。

　しかし、平成２１年（２００９年）７月には国連女性差別撤廃委員会第４４会期の最終見解においても、第３７項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３８項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。

　よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるよう要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２２年３月２９日

　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堺　市　議　会

質問状

堺市議会　様

質問状

『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２２年３月２９日に堺市議会にて可決された『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』（別添１）について堺市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、堺市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

質問

１．『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

２．意見書では、『平成１９年（２００７年）７月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

堺市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が堺市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、堺市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

　以下は米下院の共通した意見である。

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121