※大阪市会からH23年2月9日付けで回答が届きました。　こちらをご覧ください。

議事録は議会のサイトに検索システムがあればキーワードで読みたい部分が抽出されます。大阪では平成22年第３回定例会（平成22年９・１０月-10月13日）で慰安婦意見書が可決された際、異議ありの声もあったようですが、多数賛成で討論は特になくあっさり決まったようです

○議長（荒木幹男君）　日程第25、議員提出議案第45号、日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書案を議題といたします。
◆57番（松崎孔君）民主
　動議を提出いたします。ただいま議題となりました議員提出議案第45号については、委員会付託を省略、原案どおり可決されることを望みます。
○議長（荒木幹男君）　57番議員の動議に御異議ありませんか。
　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（荒木幹男君）　異議がありますから起立により採決いたします。57番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　（賛成者起立）
○議長（荒木幹男君）　多数であります。よって議員提出議案第45号は委員会付託を省略、原案どおり可決されました。

以上議事録より

意見書

日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

 平成22年10月13日可決

衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
総務大臣、外務大臣、厚生労働大臣　各あて

 　かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、65年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害であり、人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。

　日本政府としては、1993年8月に、当時の河野洋平内閣官房長官がお詫びと反省の気持ちを述べ、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきものという談話を発表しているが、何ら進展していない。

　よって国におかれては、河野談話に矛盾しないよう慰安婦問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

大阪市会

質問状

大阪市議会　様

質問状

『日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２２年１０月１３日に大阪市会にて可決された『日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』について大阪市会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、大阪市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

質問

１．『日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

２．意見書では、『被害者の尊厳回復』を『強く要望』していますが、国が被害者の尊厳を回復する というのは具体的にどのようなことか説明願います。

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が大阪市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、大阪市会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上