国連 人権委員会に行こう！
＜その１＞ データの見かた 自由権規約委員会
＜その２＞ データの見かた 女子差別撤廃委員会
＜その３＞ 参加登録方法
＜その４＞ ＮＧＯ報告書提出方法
＜その５＞ 委員会と協議資格を持つＮＧＯ
＜その６＞ 2015.7女子差別撤廃委員会プレセッションＮＧＯ参加要項
＜その７＞ 国連 女子差別撤廃委員会プレセッション（2015.7）に提出した意見書
＜その５＞ 委員会と協議資格を持つＮＧＯ
ＮＧＯは、経済社会理事会ECOSOC（ Economic and Social Council ）との協議資格を取得することによで、国連との間で相互利益的な作業関係を構築できます。
協議資格の取得申請は、19の国連加盟国によって構成される経社理のＮＧＯ委員会によって審査されます。
申請書類の提出期限は、毎年6月1日です。
協議資格を申請できるＮＧＯの種類、資格取得のための要件、および、協議資格のあるNGOの義務と責任については、決まりがあります。
協議資格を申請できるのは、設立（該当する政府当局にNGO/非営利団体として正式に登録された時点）から2年以上を経過したＮＧＯです。
２０１４年７月のジュネーブの自由権規約委員会で参加ＮＧＯを仕切っていた
日本弁護士連合会
反差別国際運動(IMADR)
ヒューマンライツ・ナウ
はこの特殊諮問資格 (Special Consultative Status)がある団体です。
現在、この資格を取得しているＮＧＯは殆どが左派の団体です。
その為、人権委員会に届く日本の人権情報が非常に偏っています。
保守系の団体も特殊諮問資格を取得すれば、人権委員会も変わってくるのではないでしょうか。
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NGOのためのECOSOCの協議資格に関するガイドブック
http://csonet.org/content/documents/JapaneseBooklet_High.pdf
ガイドブック表紙
ガイドブック目次
＜他参考サイト＞
Basic Facts about ECOSOC Status
http://csonet.org/index.php?menu=17
How to Apply for Consultative Status
http://csonet.org/index.php?menu=34
Working with ECOSOC: an NGOs Guide to Consultative Status
http://csonet.org/index.php?menu=134
国際連合広報センター | United Nations Information Centre
http://www.unic.or.jp/
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学本部ビル8階
Tel: 03-5467-4451 FAX: 03-5467-4455
国連広報センタ－ 経済社会理事会とNGO 協議資格について
http://www.unic.or.jp/activities/un_civilsociety/ngo/ecosoc_ngo/
国連広報センタ－ 日本に本部を置く国連/NGO
http://www.unic.or.jp/links/ngo/