お知らせ『第1回テキサス★ナイト in NYC』 3月9日(月)

★★ 【新刊本ご案内】国連 自由権規約 慰安婦問題 記録と解説はこちら ★★

日本を愛するニューヨーカー集まれ!!
夕刊フジで「痛快!テキサス親父」を連載する
評論家トニー・マラーノ氏来訪!

『  第1回  テキサス★ナイト  in NYC  』

反日プロパガンダを華麗に撃退する活躍で有名な
テキサス親父ことトニーマラーノ氏と
日米で共闘している仲間たちの熱気あふれる討論会です。
尚、討論会は日本語で行われます。

texas night

【日時】
3月9日(月)午後6時30分開演 (午後6時開場)

【場所】
日系人会館11階
49W.45th St., 11Fl.(bet. 5th & 6th Ave.)

【参加費】
一般 $30、 学生$20

【予約】
krkys110@gmx.com
※定員(100名)になり次第、お申込み受付を締め切らせて頂きます。

【プログラム】
<第一部> パネルディスカション
日本・米国における反日活動の状況と、それに対する日本人の心がまえについて、今現在、現場で繰り広げられている活動から生の声を聞き、私たちがニューヨークで何ができるか話し合う。

司会:木村公宣(正しい歴史認識を訴える会)

パネリスト:
トニー・マラーノ (テキサス親父)
高橋史朗(教育評論家)
山本優美子(なでしこアクション)
鈴木規正(ニューヨーク正論の会)
藤井実彦(論破プロジェクト)
藤木俊一(テキサス親父事務局)

<第二部>
質疑応答および交流会

************************************************************************

『 第2回ニューヨーク★ナイト 』
ニューヨークにいる日本人とは?日本を愛するとは?我々にできることとは?

【日時】
3月12日(木)午後6時30分開演 (午後6時開場)

【場所】
日系人会館11階
49W.45th St., 11Fl.(bet. 5th & 6th Ave.)

【参加費】
$20

【予約】
krkys110@gmx.com
※定員(100名)になり次第、お申込み受付を締め切らせて頂きます。

【プログラム】
<第一部>パネルディスカション
反日活動の現状を知り、日本を愛する日本人としてできることを話し合う。
3月9日に開催する第1回の討論会の内容を踏まえ、今後の具体的な行動について検討する。

パネリスト:
藤井実彦(論破プロジェクト)
木村公宣(正しい歴史認識を訴える会)
子安香(日本まほろば支援局)
鈴木規正(ニューヨーク正論の会)

<第二部>
質疑応答および交流会

【共同開催】
ニューヨーク正論の会
日本まほろば支援局
正しい歴史認識を訴える会
論破プロジェクト

【後援】
Happy Science USA

12 thoughts on “お知らせ『第1回テキサス★ナイト in NYC』 3月9日(月)

  1. 日本市民 says:

    まだ見ていない人の為に
    【2015/2/24】マイケル・ヨン氏によるIWG報告会セミナー】

    今回は日本人向けだが、マイケル・ヨンさんに例えば米国の東西地域で慰安婦に関心のある米国市民を対象にこのような講演会をやってもらうといいと思います。英語が下手な日本人が弁解がましくやるより、マイケル・ヨンさんのような米国人が同じ米市民に対して講演をしてもらえれば理解が深まるのでは。
    費用については寄付募集すれば集まると思います。賛同者が多ければ多い程、一人当たりの金額は少額で済む。

    マイケル・ヨン氏によるIWG報告会セミナー1
    https://www.youtube.com/watch?v=XvBI2zpMrrA

    IWG報告書とは:米国が2007年4月まで8年間かけてまとめた「ナチス戦争犯罪と
    日本帝国政府の記録の各省庁作業班」による議会報告書。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などの未公開の公式文書を点検したもので調査対象の文書は計850万ページに及ぶ。そのうち14万2,000ページが日本の戦争犯罪に関わる文書だったが、 日本の慰安婦に関する戦争犯罪や「女性の組織的奴隷化」の主張を裏づ ける文書は発見されなかった。(産経新聞の用語解説)


  2. urangutan says:

    <韓国>元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」

    毎日新聞 2月28日(土)21時0分配信

    【広州(韓国中部)大貫智子】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが3月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが28日、分かった。原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は28日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

     弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万ドル(約2億4000万円)の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

     この日発足した遺族会は14人。うち1人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。

     米国では2000年にも、韓国などアジアの元慰安婦らがワシントンの連邦地裁で対日損害賠償訴訟を起こした。同地裁は01年、米国の裁判所に管轄権はないなどとして請求を却下。原告側は再審請求したが、06年に連邦最高裁に却下されている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150228-00000064-mai-int


    • urangutan says:

      元慰安婦、日本政府を提訴へ=1人2.4億円請求-米連邦地裁

      【ロサンゼルス時事】旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、韓国や米国に住む女性らが日本政府や日本企業を相手取り、損害賠償を求める訴訟を準備していることが7日分かった。原告代理人によると、月内にも米サンフランシスコの連邦地裁に提訴する。
       原告側は、国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問うことができる米連邦法を根拠に、1人当たり200万ドル(約2億4100万円)の賠償を求める方針。
       訴訟では、「慰安所の設置や運営に関与した」として、三井や三菱の旧財閥系企業などの責任も問う。また、天皇の戦争責任も追及したい構え。
       米国では2000年に韓国などの女性15人が日本政府に対する損害賠償訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。だが、連邦最高裁は06年、元慰安婦に対する賠償問題は日韓政府間で決着済みとして訴えを退けた。このため、提訴しても受理されるかは不透明だ。(2015/03/08-12:50)

      http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015030800090


      • 日本市民 says:

        【2006年米最高裁判決】(2014年のニュースソースはリンク切れ)

        <司法の原則を踏みにじる中韓>米最高裁判所は慰安婦問題で「日本には謝罪も賠償も必要ない」と判決ずみ
        Japan In-Depth 7月7日(月)22時34分配信

        慰安婦問題をめぐっての日本非難の動きがなお絶えない。

        韓国を訪問した中国の習近平主席も朴槿恵大統領と共同で慰安婦問題をまた提起して日本を批判するような言動をみせる。一方、アメリカではなお韓国系勢力による慰安婦漫画展などという日本へのいやがらせも続いている。

        しかし、アメリカではこの慰安婦問題は8年以上も前に最高裁判所によって、「日本側の謝罪も賠償ももう必要はない」という判決が出たことは、日本側ではあまり知られていない。司法には国際的に「一事不再理」という大原則がある。一度、裁かれて判決が出た事件や容疑はもう二度とは裁かれない、という原則である。だから日本側は米中韓などの各国に対し、いまこそこのアメリカ最高裁の判決を告げるべきなのだ。

        2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国と韓国の女性15人が日本政府を相手どって起こした訴訟への最終判決を下した。この訴えは在米のこの15人が「ワシントン慰安婦問題連合」という政治活動組織の全面支援を得て、2000年9月に首都ワシントンの連邦地方裁判所に対して起こした。

        訴訟の内容は女性たちが日本軍に強制的に徴用され、慰安婦となったため、そのことへの賠償と謝罪を日本政府に求める、という趣旨だった。そんな訴えがアメリカ国内でできるのは、外国の国家や政府による不当とみられる行動はそこに商業的要素があれば、だれでもアメリカの司法当局への訴訟の対象にすることができるという特別な規定のためだった。

        訴えられた日本政府は、戦争にからむこの種の案件の賠償や謝罪はすべて1951年のサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意や、1965年の日韓国交正常化での両国間の合意によって解決済みと主張した。ワシントン連邦地裁は2001年10月に日本側のこの主張を全面的に認める形で訴えを却下した。

        原告側はワシントン連邦高等裁判所に上訴した。だがここでも訴えは2003年6月に却下された。そして訴訟は最高裁へと持ち込まれ、同様に却下となったのである。

        アメリカの政府もこのプロセスで日本政府の主張への同調を示した。 だからアメリカでは司法も行政も、日本の慰安婦問題はすでに解決済みという立場を明確にしたという経緯があるのである。この点を日本は世界に向けて、主張すべきなのだ。
        .
        古森義久(ジャーナリスト/国際教養大学 客員教授)


        • urangutan says:

          ・米国で行われた従軍慰安婦訴訟時の日本の主張とは ~日本政府は歴史問題の真実追及に着手すべき~
          テーマ:韓国・従軍慰安婦問題
          コメント(35)
          【緯度経度】 米国での慰安婦訴訟の教訓 :3/18産経新聞紙面より
          【ワシントン=古森義久】 慰安婦問題といえば、最近でもなおNHKの番組や朝日新聞の報道をめぐって、論議が絶えないが、米国内でこの問題で日本を非難する勢力にとって大きな後退となる最終判決がこのほど出された。米国の司法や行政の良識を思わせる適切な判決だったのだが、ここにいたるまでの五年以上の原告側の執拗な動きからは日本側にとっての多くの教訓もうかがわれる。
          米連邦最高裁判所は第二次大戦中に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張する中国や韓国 の女性計十五人が日本政府を相手どって米国内で起こしていた損害賠償請求などの集団訴訟に対し、二月二十一日、却下の判決を下した。この判決は米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。もう慰安婦問題に関して日本側に賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせないことを意味する点でその意義は大きい。
          日本政府は当然ながらこの種の賠償問題はサンフランシスコ対日講和条約での国家間の合意で解決ずみだとして裁判所には訴えの却下を求めた。ワシントン連邦地裁は二〇〇一年十月、日本側の主張を認めた形で原告の訴えを却下した。原告側はすぐに上訴した。だがワシントン高裁でも二〇〇三年六月に却下され、原告側は最高裁に上告したところ、最高裁は二〇〇四年七月に高裁へと差し戻した。 だが、ワシントン高裁の再審理でも日本政府に有利な判断がまた出て、原告は二〇〇五年十一月にまた最高裁に再審を求めた。その結果、最高裁が最終的に決めた判断が却下だったのだ。
          六年近くもこの訴訟を一貫して、しかもきわめて粘り強く進めた組織の中核は「ワシントン慰安婦問題連合Inc」という団体だった。在米の韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。Incという語が示すように資金面では会社のような性格の組織でもあるという。
          この「ワシントン慰安婦問題連合Inc」は実は二〇〇〇年十二月に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも深くかかわっていた。この「法廷」は模擬裁判で慰安婦問題を主に扱い、日本の天皇らを被告にして、その模擬裁判を伝えたNHK番組が日本国内で大きな論議の原因となった。「慰安婦問題連合」はまた、その少し前には中国系米人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏著の欠陥本、「レイプ・オブ・南京」の宣伝や販売を活発に支援した。
          この種の組織は日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、日本の賠償や謝罪の実績を認めずに非難を続ける点では間違いなく反日団体といえる。その種の団体が日本を攻撃するときによく使う手段が米国での訴訟やプロパガンダであり、その典型が今回の慰安婦問題訴訟だった。米国での日本糾弾は超大国の米国が国際世論の場に近いことや、日本側が同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。
          だが米国の司法は最高裁での却下という結論を打ち出した。行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」という立場を裁判の過程でも示した。
          しかし立法府である米国議会は「慰安婦問題連合」などの果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題ではまだ日本を非難する決議案をたびたび出している。その種の工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での軌跡がよく示している。日本側も米国という舞台でのこの種の争いの重要性を十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。反撃すればそれなりの成果も得られる。今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれるようである。 (一部略)
          http://s.ameblo.jp/lancer1/entry-10010360896.html?frm=theme


  3. 日本市民 says:

    【問題があると仰るなら、解決済み】
    問題は韓国政府が歴史の真実を隠すことなく直視し、インドネシア政府のような国際社会から尊敬される未来志向の行動がとれるかどうかです。日本国民もこれ以上、韓国につきあうつもりはない。
    ===
    http://www.sankei.com/politics/news/150302/plt1503020027-n1.html

    慰安婦問題「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている」 菅氏、解決済みの認識重ねて示す

    菅義偉官房長官は2日の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領が1日の演説で日本側に慰安婦問題の早期解決を求めたことに関し、昭和40(1965)年の日韓請求権協定で解決済みとの認識を重ねて示した。「わが国の立場は何度となく韓国側に伝えている。しっかり受け止めていただけるように外交努力をしていきたい」と述べた。

     今後の日韓関係については「個別の問題があるからこそ、両国のリーダーをはじめ、高い政治レベルでの対話を重視している。大局的観点から重層的な未来志向の日韓関係を構築していきたい」と強調した。


  4. とおる says:

    はじめまして、

    慰安婦問題については、現在、韓国側あるいはそれを支援する一部日本人からは「強制連行の有無はともかく、人身売買、詐欺による強制売春はあった、これらが人道上の大問題である」との主張がなされ、また、米下院決議121号、あるいは、サキ米国務省報道官の発言をみていますと、強制連行には触れずに「人身売買」を問題にしているかのようでもあります。
    一方、日本の保守系とされる論者からは強制連行にのみに的(まと)を絞っているつもりなのか「人身売買はあったが強制連行はなかった」と、上記韓国側、米国での問題意識に対しては、いわば墓穴を掘るような論調がみられ、個人的には、日本側が人身売買、詐欺による強制売春についての論点に十分に反論できていないようにも感じられ、歯がゆくも感じられていました。
    そこで、以下に、この論点についての個人的な感想をとりいそぎメモ的にまとめてみましたので、本記事にありますパネルディスカッションなど今後の活動でご参考になればと思いコメントさせて頂きます( 結論としては、人身売買、詐欺による強制売春についても、旧日本軍側はこれを排除するように努めていたのではないのか、というものです )

    (人身売買、詐欺による強制売春に対する旧日本軍の対応に関する感想)
    まず、実際問題として、そもそも、当時の日本においても法令的には人身売買、強制売春は違法行為であり、更に、例えば、秦郁彦『慰安婦の戦場の性』を読みますと、旧日本軍は、女性の慰安婦登録の際には女性本人の意思を確認していた、また、騙されたとか意に反するような場合には別の職を斡旋していたとかの証言もあるようであり(当該書93頁)、実際に、人身売買的、詐欺的な違法行為については排除、取り締まりに努めていた可能性があると思われ、慰安婦制度を人身売買、管理売春を前提にした制度と認識するのは誤解ではないのかと思われるのですが( 関連して、オランダの軍事裁判によって事件内容が調査された「スマラン事件」においても旧日本軍の上級司令部は自由意志の女性だけを雇うよう指示していたことが事実認定されているようです(吉見義明『従軍慰安婦』177頁))

    なお、人身売買に関連しては、慰安婦制度のベースとなった公娼制度においては、外形上は人身売買制度ではないけど、悪質な業者によって前借金で女性の身柄が10年なりなんなり死ぬまで縛られるので、実質、人身売買制度との認識もあるようですが(当該書36頁)、しかし、慰安婦制度においては、通常の公娼制度とは異なり、そのような、悪質な業者が女性から料金を様々な理由を付けてピンハネ、巻き上げて前借金を返せないようにして、女性たちが、実質、一生、売春業に携わざるを得ないような状況に陥ることのないよう、そうした悪質な業者を最初から選定しないようにしたり(当該書56頁)、あるいは業者を監督して女性の手取りを多くさせることで(当該書392頁)、また、兵士からの多額のチップもあって、前借金については数年で完済して、その後は、働き続け貯金が溜ってから、現地で結婚したり、故郷に帰っていた可能性、実態があるのではないでしょうか?(当該書383頁)

    こうした実態については、1944年の米軍の報告書(Report No. 49)にも似たような記述があると思うのですが( 1942年の中頃にビルマ現地で慰安婦登録した女性のうちの何人かは1943年の遅くには借金を完済して帰国が許可されていた(1年ちょっとで借金を完済していた女性がいた)。 現地で結婚をした女性もいた。 )

    ならば、公娼制度がそうであるからといって、慰安婦制度もそうだと決めつけて、慰安婦制度を人身売買制度とする批判も当たらないのでは?

    なお、上記米軍報告書に関連して、この報告書では、女性たちは騙されて連れて来られたとの記述もありますが、これについては、同じビルマ、同じ時期(1942年中頃)についての下添付【引用1】の記事にあるように、憲兵隊がそれなりに対応をしていた可能性もあるのではないでしょうか?( 【引用1】については、インターネットの掲示板での拾い物で原典を確認していないため正確であるかどうかは未確認ですし、また、どこまで裏がとれた記事か分らない上に、記者が面白おかしく表現している面もありますので、取り扱いは要注意ですが )

    また、この騙されたとの関連では、元慰安婦の文玉珠さんも同じ頃の1942年の半ば頃に「騙されて」同じビルマに渡ったと証言していますが、文さんの証言によれば、業者に誘われた時点で「そうした話」だと薄々察しており、そうした女性が結構いたような証言のようでもあり(当該書183頁)、ならば、業者が騙したといっても、「騙された」女性たちも、「そうした話」の可能性を十分に承知したうえで(高給に誘われたり、現在の貧困、苦しい生活、不本意な生活から抜け出したい一心からとか、あるいは、親は売春と承知した上で娘が親に「この人の言う事を良く聞け」と諭されて家を送り出されて(当該書38頁))応募していて、単純に詐欺とは呼べないような例も少なからずあったとの実態もあったのではないでしょうか?(従って、そうした実態もあったので、旧日本軍側も業者による「騙し」に対しては、傍から実情も知らずに見ると不十分と思われるような措置しかとれなかった側面もあるのでは?)

    以上、いずれせよ、当時の日本においても法令的には人身売買、強制売春は違法行為であり、日本軍、憲兵隊、警察が法令順守の立場から、そうした違法行為の排除、取り締まりに(結果としては不十分であったかもしれませんが)努めていた可能性は十分にあり、ならば、慰安婦制度を人身売買、強制売春を前提にした制度かのように言うのはどうなのか、と。

    なお、秦郁彦『慰安婦と戦場の性』については、当時の状況を知る資料集としては必読かとも思われますが、一方、当該書は強制連行がなかったことを示すことが目的として書かれているためか、人身売買、詐欺の問題に関しては、さしたる裏付け、考察もなく、一読すると誤解を与えるような表現、構成が各所にみられるので読む際には注意が必要かと(「批判」的に読み返す必要があるかと)思われますので念のために。

    以上、乱文、失礼いたしました。少しでもご参考になればと思い。

    【引用1】
    「読売新聞の従軍記者 小俣行男氏の記録」 
    1942年5月か6月頃 ビルマ(現ミャンマー)

    (朝到着した貨物船で、朝鮮の女が四、五十名上陸したと聞き、彼女らの宿舎にのりこんだとき)
    私の相手になったのは23、4歳の女だった。日本語は上手かった。公学校で先生をしていたと言った。 「学校の先生がどうしてこんなところにやってきたのか」と聞くと、彼女は本当に口惜しそうにこういった。「私たちはだまされたのです。東京の軍需工場へ行くという話しで募集がありました。 私は東京に行ってみたかったので、応募しました。仁川沖に泊まっていた船に乗り込んだところ、東京に行かず南へ南へとやってきて、着いたところはシンガポールでした。そこで半分くらいがおろされて、 私たちはビルマに連れて来られたのです。歩いて帰るわけに行かず逃げることもできません。私たちはあきらめています。ただ、可哀そうなのは何も知らない娘達です。16、7の娘が8人にいます。 この商売は嫌だと泣いています。助ける方法はありませんか」

    考えた末に憲兵隊に逃げこんで訴えるという方法を教えたが、憲兵がはたして助けるかどうか自信はなかった。結局、8人の少女は憲兵隊に救いを求めた。憲兵隊は始末に困ったが、将校クラブに勤めるようになったという。 しかし、将校クラブ(将校専用の慰安所)がけっして安全なところでないことは戦地の常識である。その後この少女たちはどうなったろうか。
    ※出典 小俣行男著『戦場と記者 – 日華事変、太平洋戦争従軍記』冬樹社(1967年)より


    • amaterasu says:

      ご指摘と情報ありがとうございました。私はアメリカにいて、日本の本を取り寄せるのが大変なのです。価格は日本の2倍ですし、古い本は取り寄せができません。ですから、こういった情報は大変貴重です。


  5. 日本市民 says:

    【反日捏造派、歴史修正主義者の妨害にもめげず、NYで「第1回 テキサス★ナイト」 開催】
    数人が市警に一時拘束された。これでどういう人達が妨害しているのかよくわかりますね。
    ===
    慰安婦問題めぐり保守派もNYで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」
    http://www.sankei.com/world/news/150310/wor1503100052-n1.html
    2015.3.10 18:06更新

    【ニューヨーク=黒沢潤】国連本部で9日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。

     邦人主体の保守勢力の会合には約90人が参加。パネリストの1人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな(保守派)でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。

     保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定だったが、2日前になって突如、施設側から中止を要請された。主催者が施設側から聞いた説明などによれば、抗議デモが行われるとの情報がニューヨーク市警や居住ビル側に寄せられたためという。

     会合が実際に行われたレストラン周辺には、反対派十数人が集まり、抗議の声を上げた。周辺住民によれば、夕刻にデモをしたなどとして、数人が市警に一時拘束されたという。

     一方、リベラル勢力の会合には邦人を含むアジア系や米国人ら約90人が参加。元慰安婦の証言がビデオ映像で紹介され、「台北女性救済基金」の幹部、シューフア・カンさんは「私たちは正義実現に向かって連帯し続ける」などと強調した。


  6. Kon Myung Lee says:

    Your activity is nothing more than covering up historically well documented facts and I understand you because it is not your fault. It is your government who tried to hide and to teach lies.
    Hope you wake up. Just visit Nanjing, China or sex slave women day care centers in Korea and you will be shocked how humanbeing can be such a devil.


    • AJ says:

      Mr. Lee,
      Its sad, but understandable that you would be unaware of not only your own history, but the history of the Comfort Women mythology. The evidence from the US, Dutch, and Australia confirms what the Japanese housewives have been saying all along: The Comfort Women (Japanese, Korean, etc) were contract prostitutes, made alot of money, lived in conditions far better in the documented cases than the military and certainly better than Allied PoWs. Korea, despite the propoganda from Syngman Rhee, was on the side of the Japanese…it was a Japanese state like Hawaii is to the US. Approximately 800,000 Korean men served in the Japanese military or supporting roles, and many were convicted along with the Japanese of war crimes. Likewise, many women, like Japanese and others, carried over the age old profession of prostitute into a contracting opportunity.

      However, Korean fascists have seen this as an opportunity for not only monetary gain, but political points and the Park regime uses it to “snuggle up” to China (12 visits in the last few years along with defense/security agreements, and trade), as well as attempting to distance itself from the US and Japan alliance (and about the recent stabbing of the US Ambassador…the Korean criminal was part of the KPRC group that supports North/South Korean and Chinese Comfort Women issues by the way). Suffice to say the Japanese fascists support this as well…so you have many left wing extremists on both Japanese and Korean side being used by China to sew ethnic hate over what is blatantly a lie.

      There are some brave and ethical South Korean scholars (Professor Emeritus Ahn Byong Jik, and Professor Yuha Park) who have actually studied and applied academic methodology to examining the Comfort Women stories…and they found the same thing the US (and Dutch and Australians) knew in 1940s=The Comfort Women were just prostitutes. NOT forced by the Japanese, and given more rights than the US Comfort Women in Hotel Street in Honolulu Hawaii during the war.

      So it is my sincere wish that you break from the fascist propaganda that Sygman Rhee has set up as a legacy and President Park is exacerbating along with the radical extremist group Chon Dae Hyop. Don’t give in to racist hate of the Japanese. Open your eyes, read the documents for yourself, and it becomes clear.

      If you wish to help women from human trafficking there are many good organizations in South Korea to which you can apply your energy ,and it will benefit society as a whole without promoting racial hatred and lies.


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