「歴史の真実を求める世界連合会」The Global Alliance for Historical Truth/GAHT
からお知らせ
************************************************************************
アメリカに正義はあるのか：グレンデール市に対する訴訟から
歴史の真実を求める世界連合会 代表 目良浩一
2015年2月23日
昨年の２月２０日に、グレンデール市の中央公園に建てられている慰安婦像の撤去を求めて連邦政府の裁判所に訴訟を起こした。慰安婦像の横の碑文には日本政府に対して慰安婦の人権を蹂躙したことに対する犯罪を認めよと書いてあるのである。それから一年余りが経った今日、カリフォルニア州の裁判所に起こした訴訟の結果が出た。訴状は同一である。地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき外交問題に介入するのは憲法違反であることが主な訴因である。
連邦裁判所に対する第一審訴訟の時には、著名な弁護士事務所であるメイヤーブラウン社のこのような問題について経験豊かな弁護士を雇い、訴状を作成して裁判に臨んだ。訴訟を起こされたグレンデール市は、当初戸惑った様子であったが、著名な弁護士事務所であるシドリー・オースティン社の弁護士事務所が無料で奉仕することになった。さらに、彼らはメイヤーブラウン社に脅しを掛けて、この訴訟から手を引くようにさせたのである。
一つの手は、米国でよく読まれている経済誌フォーブスに記事を書かせて、いかにメイヤーブラウン社がお金に飢えた汚い弁護士事務所であるかのように記述し、更にシリコンバレーのハイテク会社に脅しを掛け、メイヤーブラウン社との関係を絶つように働きかけたのである。そのために、我々は、別の弁護士事務所を探さなければならなかった。
昨年８月に出された連邦地方裁判所の判決は意外なものであった。憲法違反であっても、原告にはそれを修正させる権利はないというのである。さらに、グレンデール市のやったことは米国下院が２００７年に採択した日本批判の決議１２１号に適合しているので、問題はないとした。つまり、地方自治体が外交問題に介入することに対して、何らの危惧も示していないのである。
この判決は第一に、原告の資格について誤った判断をしているとするのが一般の専門家の見方である。更に、下院の決議は、上院では決議されていないものであるから、米国政府の方針であるとするのも早計である。しかも、連邦政府が独占的に決めるべき分野に介入すること自体が問題なのである。
この決定を受けて、我々はこの裁判を更に展開することにした。一つは、連邦裁判所内で控訴することである。米国の西部地区を管轄する第９高等裁判所への控訴である。もう一つは、連邦地方裁判所の判断を受けて、慰安婦像に付随した碑文に記された文言が市議会で承認されていないことも含め、カリフォルニア州の裁判所に提訴することで、二つの異なった裁判所でほぼ同一の裁判が同時進行することとなった。その間に、弁護士団は著名事務所の弁護士と大学で憲法を専門とする教授を含めた強力なものにすることができた。
州の裁判所に対する訴状は１０月２２日に提出され、その後グレンデール側からはそれに対して、反乱訴案（アンタイスラップ anti-SLAPP）が提出された。つまり、自治体の行動を制限するために訴訟に訴えたのであるが、根拠が薄弱であるため棄却すべきであるとしたのである。
そして、この訴状に対する判決が本日下された。結果は、同一であった。判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、そして、地方自治体は、それ独自の政治的見解を表明する自由がある。極端に言えば、「イスラム国家」を支援する声明をしてもよろしいとして、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。
判事の声明の中には、「この裁判に対して日本政府の支援がまったく見られない」という発言もあった。すなわち、若し日本政府が我々の訴訟に賛同しているならば、当然その意見の表明があるはずであるという論理であり、「河野談話」で自国の罪を認めているではないかとの指摘もあったのである。
我々としては、これらの裁判を純然たる法理論的な観点から進めてきたが、今までの二つの法廷における判断を見ると、米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。
「アメリカに正義はあるのか」という疑問自体が幼稚な問いであることは事実である。絶対的な正義は何処にも無いのかもしれない。しかし、米国の司法には、それなりの正義があるという想定で訴訟を始めたのであるが、今日の判決（正式な判決は３月２４日に発表されるが、実質的には、今日の決定が公的に認められるだけである）が示したものは、司法の世界もまた、各種の力関係で左右される業界であるということである。したがって、この裁判において勝利するためには、日本政府の大胆な動きが必須なのである。第一には、「河野談話」の破棄であり、第二には、日本の名誉のために働いている人々への積極的な支援であり、第三には、「慰安婦が性奴隷でなかった」事を世界に公式に声明することである。既に、明白に国際的な政治的問題となった慰安婦の件を「政治問題にしない」とか、「外交問題にしない」とかの空論を並べて日本政府が行動をしない間に、日本の名誉は着実に失われていくのである。
以上
************************************************************************
産経ニュース 歴史戦 2015.2.26
米慰安婦増撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴
産経ニュース 歴史戦 2015.2.24
加州裁判所、在米日本人らの訴えを退ける意向 グレンデールの慰安婦像撤去訴訟
************************************************************************
歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）
http://gahtjp.org/
★クレジットカードでの寄付
http://gahtjp.org/?page_id=492
★銀行振込みによる資金提供
銀行名：三菱東京UFJ銀行
ミツビシトウキョウユウエフジェイギンコウ
支店名：藤沢支店、支店番号２５７
口座番号：０３５１０３４ 普通預金口座
口座名：歴史の真実の会寄付金口座 会計桝田淑郎
振込の際の記入口座名：レキシノシンジツノカイキフキンコウザ
★米国内チェックによる資金提供
チェック宛先： GAHT-US Corporation
チェック送付先：
GAHT-US Corporation
1223 Wilshire Blvd, #613, Santa Monica, CA 90403
銀行：UNION BANK (Santa Monica Branch)
口座：GAHT-US Corporation
口座番号：0020740736 ABA (Routing Number)：122000496
銀行電話番号：1-800-238-4486
村山談話の踏襲求める 河野洋平元衆院議長が講演【共同通信社】
https://www.youtube.com/watch?v=cTeVCsSwah4
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022401001854.html
河野洋平元衆院議長は２４日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。
安倍首相の政権運営をめぐり「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。
非常に残念な途中結果ですが、今ここで立ち止まるとそれこそ敵の思う壺なので、何としてでも前進しなければいけませんね。私も微力ながら引き続き寄付をさせて頂いたり、出来る限りの事（韓国製・中国製は買わない。日本の保守団体への応援）はしていく所存です。
それと平行して、目には目を歯に歯を、で韓国軍慰安婦・米軍慰安婦問題も大きく取り上げるように応援するべきだと思います。これこそ証言以外にも物的証拠が多数あり、特亜に大きな一撃を加える事が出来るのではないでしょうか。
訂正します。途中結果ではなく、途中経過ですね。
マイケル・ヨン氏も指摘するように、韓国軍慰安婦・米軍慰安婦の最終目的は米国政府であり、まだ米国政府がその罠に気づいていないのであれば、何としてでも米国政府を味方につける、味方につけなくても、反日団体の目的を知らしめる事は出来ないでしょうか。
米国政府も被害者ビジネスの罠にかかっていますが、今現在は実害がないので、偽被害者の肩を持っていますが、実害があるとわかれば手のひらを平気で返すでしょう。いづれそうなるとは思いますが、それまでに日本の国益がどれほど損なわれるのかを考えると、一刻も早く特亜の目的を米国政府に認識させる事も重要だと思います。
「慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
産経新聞 2月18日(水)17時46分配信
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00000544-san-soci&pos=1
朝日新聞「慰安婦報道」原告団２万人超え 史上空前の集団訴訟に
2015.02.18
朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら約８７００人が先月末、同社に対し、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしていたが、追加希望者が殺到して原告団が２万人を超えることが分かった。史上空前の集団訴訟に発展しそうだ。
「朝日は昨年、３０年以上放置した慰安婦問題の大誤報を認めたが、基本的な論調は変わっていない。朝日はまさに戦後レジーム（体制）の主人公といえる。裁判の原告になるという覚悟を持った希望者がこれだけ集まったのは、従来の保守運動の枠を超えて『朝日は反省していない。許せない』『日本を変えなければならない』という人々が多い証拠だ」
原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。
関係者によると、先週末までに事務局「朝日新聞を糺す国民会議」に届いた訴訟委任状が計２万人を超えた。今月末以降、２次提訴に踏み切る予定という。原告には国会議員やジャーナリストも含まれている。
原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。
訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150218/dms1502181830013-n1.htm
（参考）まだ見ていない方の為に
「朝日新聞を糺（ただ）す国民会議」の加瀬・代表呼びかけ人と水島事務局長が外国特派員協会で記者会見 （フルバージョン版）
https://www.youtube.com/watch?v=IxT_eia9QgE
こちらは桜チャンネル版
『朝日新聞を糺す国民会議』日本外国特派員協会記者会見[桜H27/2/24]
https://www.youtube.com/watch?v=uYn2K44N0Qc
下記のような内容が出回ってますが、どうなんでしょうか？
http://blogos.com/article/107147/
【木原稔】グレンデール慰安婦像関連訴訟の見通し[桜H27/3/13]
https://www.youtube.com/watch?v=FfzNeOMXH98
自民党は朝日新聞のせいにしているが、「河野談話」を撤回すれば済む話では。
こちらに情報がまとめられています。
http://ianhumondai.blogspot.jp/2015/02/blog-post_18.html
日本の慰安婦問題を非難する 米メリーランド州上院が全会一致で決議を採択
産経新聞 3月19日(木)18時26分配信
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部メリーランド州上院は１８日までに、日本の戦時中の慰安婦問題を非難する決議案を全会一致で採択した。下院でも同様の内容の決議案が審議されている。
中国系の議員が主導した上院の決議は、１９３０年代から終戦までの間に集められた慰安婦が「２０万人以上にのぼると推定される」と記述している。
また、多くの慰安婦が「レイプや強制堕胎、暴力、辱めなど残酷な」局面に直面したとし、「慰安婦に対する罪を歴史的記録にとどめることが、今後も人道に対する罪は許されないということを世界に知らしめることになる」と強調している。
米国では２００７年、連邦下院が対日非難決議を採択したほか、ニューヨーク州やニュージャージー州などの州議会も非難決議を相次いで採択している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150319-00000587-san-n_ame