＊H23年2月25日付で回答が届きました

議事録（平成22年 第3回定例会　第3日 6月28日）を読むと、北岡　隆浩議員（無所属）が見事な反対討論を述べています。が、数には負けて賛成者多数で可決されてしましました。

北岡隆浩議員　ブログ　に当日の様子が描かれています。
　「慰安婦問題の意見書に対し反対討論をするも、賛成多数で可決…」　2010年06月28日　
http://kitaoka.seesaa.net/archives/20100628-1.html
 

意見書

「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてか
ら、６ ４ 年が経過する。しかし、いまだに戦争被害の傷はいやされていな
い。
平成１ ９ 年（ ２ ０ ０ ７ 年） ７ 月には、アメリカ下院議会が、「旧日本軍
が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府
に求める決議」を採択している。
そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、Ｅ Ｕ 議会な
どでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早
期解決を求める勧告が出されている。
我が国においては、平成７年（ １ ９ ９ ５ 年）７ 月１ ９ 日、日本政府のイ
ニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」（ アジア女性基金）
が設立され、国民から寄せられた募金総額５ 億６,５ ０ ０ 万円余は、フィリ
ピン、韓国、台湾における２ ８ ５名の元「慰安婦」に「償い金」として届
けられたという経過があった。
しかし、平成２ １ 年（ ２ ０ ０ ９ 年）７月には、国連女性差別撤廃委員会
第４ ４ 会期の最終見解においても、第３ ７ 項では、「慰安婦」の状況に対
処するために、日本政府が幾つかの措置を講じたことに留意するが、第２
次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出
されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削
除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第３ ８ 項において
は、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努
力を早急に行うことへの勧告が改めて表明された。
したがって、国においては、「慰安婦」問題の真相解明、被害者の尊厳
回復とともに、女性に対する暴力など、今日なお存在する女性の人権侵害
の解決に向け、誠実な対応をされるように要望する。
以上、地方自治法第９ ９ 条の規定により意見書を提出する。
平成２ ２年６ 月２ ８ 日
高槻市議会 

質問状

高槻市議会　様

質問状

『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』について

平成２３年１月３１日

平成２２年６月２８日に高槻市議会にて可決された『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』（別添１）について高槻市議会及び意見書案を提出された議員先生方にお尋ねいたします。

この意見書は、苦しい歴史を生きたアジア各国の女性に配慮した内容であり、高槻市が平和と人権と女性を大切にする自治体であることが理解できます。この意見書が周知されることを望みますが、文中疑問に思う箇所がございますので、質問させていただきます。

質問

１．『「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書』は（別添１）の通りで間違いございませんでしょうか。間違いなければ次にお尋ねします。

２．意見書では、『平成１９年（ ２００７年）７月には、アメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。』として、米国決議を肯定的に取り上げています。

この米国決議文には『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。』と書かれています。（別添２）

高槻市議会は、この記述を含め、米国決議内容を事実として信用した上で意見書に加えたのでしょうか。説明願います。

３．地方自治法第99条には、『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』とありますが、この意見書が高槻市の如何なる公益に関する事件であるか説明願います。

以上３点につき、ご多忙とは存じますが、高槻市議会、及び意見書案を提出された議員先生方に平成２３年３月１日までに郵送にて回答いただきたく、お願い申し上げます。

回答が出来ない場合、または遅れる場合も同期日までに郵送にてご連絡いただけますよう重ねてお願い申し上げます。

以上

別添２

別添２)

 アメリカ合衆国下院121号決議

2007年7月30日

 　1930年代から第2次世界大戦までの間、日本政府は、「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを日本軍に性的サービスを提供する目的で動員させた。日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつである。

　日本の学校で使われている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や太平洋戦争中の　日本の戦争犯罪を矮小化している。また、最近日本には、慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を弱めようとしたり、撤回させようとしている者がいる。

　日本政府は1921年に「婦人および児童の売買禁止に関する際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」も支持した。下院は、人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。米日同盟はアジア太平洋地域での米国の安保利益のいしずえで、地域安定と繁栄の根本だ。冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治経済的な自由、人権と民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざす。下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。

　以下は米下院の共通した意見である。

1、日本政府は1930年代から第2次世界大戦終戦に至るまでアジア諸国と太平洋諸島を植民地化したり戦時占領する過程で、日本軍が強制的に若い女性を「慰安婦」と呼ばれる性の奴隷にした事実を、明確な態度で公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負わなければならない。

2、日本の首相が公式声明によって謝罪するなら、これまで発表した声明の真実性と水準に対し繰り返されている疑惑を解消するのに役立つだろう。

3、日本政府は「日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4、日本政府は、国際社会が提示した慰安婦に関する勧告に従い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない。

下記サイトに原文があります

http://en.wikisource.org/wiki/United_States_House_of_Representatives_House_Resolution_121