【2017.4.28記】
慰安婦像の碑文は撤去されました。
園の所有者は、日韓双方の納得が得られない場合、「像は公園においておけなくなるだろう。私は中立でありたい」と述べています。

産経新聞H２９/２０１７年４月２８日付
歴史戦　独の慰安婦像　碑文撤去

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２０１６年ドイツのフライブルクで慰安婦像設置に失敗した韓国の水原市の「ドイツ平和の少女像水原市民建立推進委員会」が、バイエルン州ウィーゼント市（Wiesent/人口2500名）のネパール・ヒマヤラ・パビリオン園に像を設置し、２０１７年３月８日に除幕式を開きました。

以下、情報まとめです。ドイツ現地のなでしこアクション仲間が調べて下さっています。新たな情報は追記し、更新します。

【２０１７年３月１６日（日）更新】

ネパール・ヒマヤラ・パビリオン園は、ヴィルト家(Fam. Wirth)個人が経営する施設で私有地です。

ウィーゼント市のホームページにも載っている観光施設ですが、市長Mrs.Kerscherに問い合わせたところ、園について詳しくなく、慰安婦像についても知りませんでした。また、撤去を求めるメールを送ったところ、園に問い合わせるようにとの返信でした。

園と韓国の接点は、過去に韓国の舞踊団（Tchum Sa、Won Hwa）招いてイベントを開催したことが考えられます。

園の経営者Wirth氏はドイツで勲章を受けた方ですが、慰安婦問題は知らずに善意で受け入れたのでしょう。
現在、園は冬季休園中で５月１日からオープンします。（開園期間5月1日～10月3日）
一般の入園者の目に触れるようになる前に、園とウィーゼント市に撤去を求めて働きかけができます。

外務省、日本大使館、ミュンヘン総領事館もかなり努力している様子ですが、楽観はできません。

皆さんにお願いです。

１．ネパール・ヒマヤラ・パビリオン園とウィーゼント市にメッセージ
ドイツ語のメッセージ例文を用意しました。こちら「ドイツ慰安婦像 撤去を求めます！/ドイツ語のメッセージ文例」をご覧ください。

２．ミュンヘン総領事館にメッセージ
像の撤去に向けて、ウィーゼント市とネパール・ヒマヤラ・パビリオン園を説得するように要請しましょう。

３．他関係各所へメッセージを送る
各所の連絡先を下に掲載しますので、撤去に向けて、皆さんの意見を送ってください。

設置されたからと諦めずに、私たちのできることしましょう！

※メール送信前に「海外にメールを送る際の留意事項」をお読みください。

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＜ネパール・ヒマヤラ・パビリオン園 / Nepal-Himalaya-Pavillon ＞

公式サイト
http://nepal-himalaya-pavillon.de/

住所　Martiniplatte, 93109 Wiesent, Bavaria, Germany
(Google 地図)
電話　+49 9482 959686
オーナー　Mr. Heri Wirth
メールアドレス　 info@nepal-himalaya-pavillon.de

園内ツアー案内、園内地図
※　オーナー Wirth氏が理事の財団　“Wasser für die Welt”　「世界のための水」

＜ ウィーゼント市 / Municipality of Wiesent ＞

市ＨＰ　　http://www.wiesent.de/

住所
Municipality of Wiesent
Railway station 15
93109 Wiesent
Phone: 09482 / 90958-0
Fax: 09482 / 90958-20

メール：Gemeinde.wiesent@realrgb.de

問い合わせフォーム　http://www.wiesent.de/aktuelles/kontakt/

市長 連絡先
１．Mayoress　Elisabeth. kerscher
メール　elisabeth.kerscher@realrgb.de
電話　09482/90958-0

２．Mayor　Herbert Hanwalter
メール　hanwalter-heizung@t-online.de
電話　09482/959777

３．Mayor Alfred Stadler
メール　alstad@r-kom.net
電話　 09482/2496

＜　在ミュンヘン日本国総領事館　＞

文化、広報担当メール　kultur@mu.mofa.go.jp

住所：
Karl-Scharnagl-Ring 7
80539 München
Bundesrepublik Deutschland

電話： +49 (0)89-4176040
FAX： +49 (0)89-4705710

外務省　意見フォーム　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

＜ドイツ観光局日本事務所 ＞

ＨＰ　http://www.germany.travel/jp/index.html

住所： 〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目5−56 403 OAGHAUS 4F
電話： 03-3586-5046
メール：　office-japan@germany.travel

＜　他　＞

レーゲンスブルグ独日協会

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＜関連ニュース＞
◆　国民日報　2017-03-14 10:48
「ヨーロッパ初の「少女像」が危険です “… ドイツで伝えられた訴え
“유럽 첫 ‘소녀상’이 위험합니다”… 독일서 전해진 호소

◆mittelbayerische 12. März 2017
„Trostfrau“ mahnt zum Frieden
※コンタクト

◆　ドイツのNPO　Korea Verband　korea communication & research center
記事2017/3/8　ドイツで最初の平和像の除幕
Enthüllung der ersten Friedensstatue in Deutschland

◆　産経　2017.3.9
【歴史戦】ドイツに欧州初の慰安婦像　南部バイエルン州　南西部で頓挫の韓国団体が主導

◆　TBSニュース　2017.3.9
欧州初の慰安婦象徴する少女像、独に設置

◆　KBS World Radio 2017-03-09
欧州に於ける性奴隷犠牲者為の初の平和像
Erste Friedensstatue für Opfer der Sexslaverei in Europa enthüllt

◆　Koreaverband　8. März 2017
ドイツにおける最初の平和像の披露
Enthüllung der ersten Friedensstatue in Deutschland

◆　聯合ニュース　2017/03/09
ドイツで「平和の少女像」除幕式　欧州初の設置

Statue remembering Korea’s comfort women erected in Germany

◆　連合ニュース2017/03/08
ヨーロッパ初の「平和の少女像」ドイツに立つ
유럽 첫 ‘평화의 소녀상’ 독일에 서다 / 연합뉴스TV(YonhapnewsTV)

◆　ARIRANG NEWS　2017/03/08
Europe’s first ‘comfort woman’ statue installed in Germany

「ポトマック通信」は米国メリーランド在住の ワイルス蓉子 さんが隔月発行しているニュースレターです。ワイルス蓉子さんは昭和５年生まれ。２０１７年１月号から「戦後７１年～執拗に言い続ける　慰安婦問題　嘘で固めた真実を暴く」をご紹介します。

※２０１５年７月号、２０１６年９月号、２０１６年１１月号、２０１７年３月号、２０１７年５月号、２０１７年７月号

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ワイルス蓉子さん略歴：　昭和５年１月１４日生。　山水高女（現桐朋学園）卒。　青山学院大学英米文学科中退。　アメリカの商社に英文速記秘書として勤めた後、１９６６年渡米。　１９７１年５月、エドワード・ワイルスと結婚。米国メリーランド州在住。

ポトマック通信　２０１７年１月号

戦後７１年～執拗に言い続ける
慰安婦問題
嘘で固めた真実を暴く

※画像をクリックすると別ウィンドウで拡大表示されます。
※ＰＤＦ版はこちら

GAHT最新情報　 https://gahtjp.org/?p=1565　より

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日本政府が米国連邦最高裁に提出した意見書（アミカス・キュリエ・ブリーフ）の要約と、最高裁での今後の流れをご紹介します。
日本政府の意見書については　外務省公式ホームページの「　米国グレンデール市慰安婦像訴訟　日本国政府の意見書提出　」をご覧ください。

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【 グレンデール性奴隷慰安婦像撤去裁判　日本政府意見書抄録 】

連邦政府は外交において独占権を有する

2017年2月 抄録と解説担当 GAHT 細谷

日本政府の関心事
本裁判はグレンデール市が、第二次世界大戦中の慰安婦問題での日韓間の争いに合衆国連邦政府の公平な友好的に解決する様に促す外交方針であるにも関わらず、独自の見解を表明して外交関係を混乱させる事が、憲法上許されるのかの問題をはらんでいる。
連邦政府は長年に亘りこの問題に対し米国の同盟二ヶ国が外交的な解決に努める事を支持し、米国はその為に注意深く一貫してこの問題で煽動的な言辞を控えて来た。

A. 外交独占権
最高裁で下された判例は、連邦政府の外交権独占権を正当化する。控訴裁判所の判決は、最高裁の一貫した方針と裁定に全く違っている。
市-地方政府が主張する表現の自由は、憲法上保護されていなく外交独占権に違反する。

B. 控訴裁判所の判決は問題が多い、最高裁で審理されるべき
控訴裁判所が創り出した表現の自由による外交権の侵害は、（最高裁が）本件を審理をするに十分な理由がある判決は過去の最高裁の判例とも米国政府の外交方針とも一致しないし、日本政府高官が公言した碑設置に反対する声明を全く考慮していない。
判決は、(市の)表現の自由を優先する例外を創り出して外交独占権を侵害した。
グレンデール市は像を設置して外交方針を世界に発信したが、米国は統一した見解を外に発すべきである。

C. 慰安婦問題の誤解と日韓関係
像の設置前から日米韓間での外交問題であった。日韓関係は脆弱で、日韓の安保・経済協力が2015年12月の日韓合意で進展するのは米国が望む所である。
その米国が慰安婦問題で相反する見解を表明する事で混乱が生じかねない。
日本は歴史上の事実を十分に調査したが、碑文は歴史上の記述として正確でない。
昨年ジュネーブでの女子差別撤廃委員会に於いて日本の外務副大臣（審議官）が、1990年代に実施した大規模な事実関係の調査結果を発表し、性奴隷・20万人・強制連行を否定した。その全文は外務省のHPに掲載されている。
現在の日韓間外交は、米国の支援によって2015年末の日韓合意に至った。本意見書は国際的な場での批判禁止等の日韓合意に反しない。

日本にとり何にも増して重要な事は、州やグレンデール市の様な地方都市がこの慰安婦問題の様な敏感な外交問題に首を突っ込まない事であり、その為に州・市は米国がその外交方針で発信せねばならない統一的方針を侵害させない事である。

結論
上記より、請願は認められるべきである。

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日本政府意見書のポイント
・(慰安婦)問題は、像設置の2013年7月以前から日米韓での外交課題であり、人権問題ではない
・地方政府に憲法で表現の自由は保証されてない
・強制連行・性奴隷/ 20万人等を事実誤認と否定
・問題は日米韓の安保・経済に絡む敏感な外交課題
・日米韓3ヶ国は解決に向けて努力している。米国の主張は一つで地方政府が口出して邪魔すべきでない
・控訴裁判決は問題。最高裁で審理されるべき

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【 最高裁での今後の流れ 】
※画像をクリックすると別ウィンドウにPDFで表示されます。

GAHT最新情報　 https://gahtjp.org/?p=1546　より

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米国最高裁判所における上告審の進展

日本政府が我々を支援する第三者意見書を提出

２０１７年２月２２日

GAHT-US　CORPORATION

本日（２０１７年２月２２日）は、３年続いているグレンデール市の慰安婦像の撤去を求める裁判の歴史の中で特筆すべき日でありました。

ご存知のように、第一審と第九地区控訴裁判所に於いては敗訴したので、最後の拠り所である米国連邦最高裁判所に請願書を提出し、先月２３日に受理されました。それから３０日以内に第三者意見書（アミカス）が受け付けられることになっていたのですが、本日、日本政府から請願者GAHTを支援するアミカスが、最高裁判所に提出され受理されました。

日本政府には以前から書面による支援を依頼していたのでが、今までは実現していなかったのです。しかし、裁判の最終段階で我々を支援する第三者意見書を提出していただいたことに、我々は深く感謝をする次第です。連邦最高裁判所に請願された案件に対しては、ほんの１％くらいしか採択されず、他は棄却されるのが今までの習わしですが、政府がアミカス提出したので、採択のチャンスが向上しました。

その他に、「日本近現代史研究会」と「史実を世界に発信する会」が共同で作成したアミカスも最高裁版所に提出されました。同時に、グレンデール市側からの請願書に反対する文書も提出されました。

今後ですが、１０日以内にグレンデール市の請願受付反対書に対する当方の反論書を提出する予定です。また、グレンデール市を支援するアミカスも３０日以内に出されてくると思われます。

今年の前半が勝負かと思われます。今後とも引き続き皆様のご支援をお願い致します。

以上

◆　外務省ホームページ
米国グレンデール市慰安婦像訴訟　日本国政府の意見書提出

◆　日本政府の意見書（英文PDF）
Mera Amicus Brief

◆　GAHTの請願書　[No. 16-917] （英文PDF）
Koichi Mera Petition for Writ of Certiorari

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＜関連ニュース＞

◆　China Daily 2017-03-02
Japan condemned for interference with ‘comfort women’ memorial lawsuit

◆　京郷新聞2017.02.26
“미국 소녀상도 철거해야”..일본 정부, 미국 법원에 의견서 제출
「米国の少女賞撤去しなければ “..日本政府、米国の裁判所に意見書提出

◆　KYODO MAR. 01, 2017
Japan gives rare opinion to U.S. Supreme Court over ‘comfort women’ row

◆　JAPAN　Foward February 27, 2017
The Japanese Government Weighs in with the Supreme Court

◆　日本経済新聞　2017/2/28
政府、米での少女像訴訟で意見書　慰安婦を象徴

◆　時事通信　2017/02/28
少女像訴訟で米最高裁に意見＝外務省

◆　NHKニュース　2月28日
政府 米での慰安婦像撤去裁判 上告認めるよう意見書

◆　毎日新聞　
連邦最高裁に日本政府意見書

◆朝日新聞　2017年2月27日
政府、米慰安婦像訴訟に異例の意見書「上告認めるべき」

◆　産経ニュース　2017.2.25 【歴史戦】
米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

日本政府が異例の対応　米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

２０１７年２月２１日（火）に行われた、「朝日新聞集団訴訟」控訴審 第１回口頭弁論（東京高等裁判所 101法廷）で、なでしこアクション山本優美子が意見書を読み上げ提出しました。その意見書全文をご紹介します。
訴訟についての詳細は朝日新聞を糺す国民会議をご覧ください。

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意見書

平成２９年２月１５日

山本優美子

東京高等裁判所 御中

「なでしこアクション」代表山本優美子と申します。私は、海外の慰安婦問題について活動しています。

朝日新聞の虚偽報道が長年訂正されなかった影響で「残虐な日本軍、悲惨な慰安婦」のイメージが拡大、拡散しました。現在、海外では、「慰安婦は日本軍に強制連行され性奴隷にされた数十万の幼気な少女たち」と信じられています。

このイメージを中国や韓国が利用し、海外では日本非難決議が採択され、慰安婦碑や慰安婦像が既に各地に建ち、また、新たな設置計画も次々と浮上しています。その影響で海外の日本人やその子供たちの平穏な日常生活が脅かされるまでになっています。これは、日本人に対する人権侵害です。世界各地のお母さま方から不安を訴える声がたくさん届いています。

「なでしこアクション」は、海外の各地に「慰安婦碑反対」や「慰安婦は性奴隷ではない」という意見を送る運動をしてきました。これに賛同する多数の署名も集め、海外30カ国以上の日本人が私たちの運動に協力してくれています。また、私たちは、国連の人権委員会に訴え、ユネスコの世界の記憶に私たちの主張を裏付ける資料の登録を申請しています。しかし、私たちがそうした努力をしても、世界に定着してしまった「慰安婦・強制連行・性奴隷」という虚構のイメージを覆すことは非常に難しいのが現状です。でも、私たちは、次の世代の子供たちのために諦めるわけにはいきません。

韓国以外の公共の場所にある唯一の慰安婦像が米国カルフォルニアのグレンデール市にあります。私は、このグレンデール慰安婦像撤去を求める訴訟を行っている「歴史の真実を求める世界連合会」の一員でもあります。私たちは、この1月、首都ワシントンに行き、アメリカ合衆国連邦最高裁判所に上告状を提出しました。

その上告状では「慰安婦問題は米国・韓国・日本の外交問題である」という点も訴えています。

みなさまご承知のとおり、一昨年末、いわゆる「日韓合意」がありました。当時のオバマ政権が安全保障上の必要からこれを強く促したものと言われています。昨年末のハワイの日米首脳会談では、この日韓合意が高く評価され、北朝鮮の脅威がある中での日米韓の協力・連携の重要性が確認されています。つまり、現在、慰安婦問題は、衆知のとおり、政治・外交問題であるばかりではなく、安全保障問題にまで発展しているのです。

ところが、みなさま、朝日の英語版を見て下さい。「慰安婦comfort women」との文言の後には、必ずと言っていいほど、何と「forced to provide sex 」と書いてあります。つまり、驚くべきことに「慰安婦は日本軍に性行為の提供を強制された女性」との説明書きが英語版には加えてあるのです。この一文があるだけで、記事の意味が変わります。たとえば、日韓合意の記事では「日本軍は女性に性行為を強制する酷いことをしたから謝罪してお金を払うのだろう」と海外では解釈されているのです。

日本軍による強制連行を示す客観的な資料は、これまで、ただの一つも発見されていません。これからもそのような資料が発見されることはありません。なぜなら、そもそも、初めから強制連行の事実などないからです。朝日新聞は何を根拠に、しかも英語版にだけ、今に至るも、執拗に「force＝強制」を使うのでしょうか。

これでは、私たちが懸命に米国の裁判所で戦っても、また、最前線で海外に向けて情報発信しても、後ろから石をぶつけられ、振り向けばそこには朝日新聞という有様なのです。

朝日新聞はもうこれ以上問題を広げないでください。犯した過ちを認め、問題の所在を認め、被害の発生を認め、自ら、広く、国際社会に向かって多言語で謝罪するよう切に求めます。

以上

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