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＜本文テキスト＞
[左　上段]
日本軍慰安婦は本人の意志と関係なく募集され、管理されました。インドネシアでオランダの女性たちが連れて行かれた事件の記録を見ても強制性がなかったとは言えません。
日本に韓流の熱風が吹きワールドカップ共同開催し日本の国立美術館でハングルを主題にした展示会までしましたが現在の状況が何故このようになったのか残念でなりません。
「朝鮮日報」 2015年6月9日

河野洋平　元長官

[右　上段]
私は韓国の歳で(数え年)15歳の時、日本軍に連れて行かれました。ところが93歳の歳になっても何ら謝罪もなく賠償もなされなかったんですよ。私たちが本当に願っているのは心からの謝罪であって被害者たちの名誉の回復です。過ぎ去った年月の間に私たちが闘ってきたのは食べるものもなく生活が苦しいのではありません。
もしまた戦争が起きれば私たちが経験したことが又起きないとは言えません。
「ハンギョレ新聞」 2019年1月29日

金福童　おばあさん

[下段]
上の資料は2015年6月東京の日本の記者クラブで河野洋平元長官が発言した内容と2018年日本軍慰安婦被害者のいこいの場所’平和の私たちの家’で進行された金福童おばあさんのインタビューを再構成したものである。河野元長官は日本軍慰安婦に対する日本軍の介入と強制を認めた河野談話（1993年）の主人公であり、金福童おばあさんは日本軍慰安婦被害者として世界の色々な地域を巡回しながら活動した人権運動家である。発言した場所と時期は違うが、二人とも過去の歴史を歪曲し、葛藤を深めさせる日本政府の行態を強度を高めて批判した。

＜教科書表紙＞

この教科書には、こんな↓ページもあります。
[日本語訳]

元の韓国語ぺージはこちら↓

↓別の教科書にも河野洋平氏

＜本文テキスト＞
[上段]
日本が歴史を歪曲し、慰安婦強制連行を否定する

今日日本は侵略戦争の過去を反省せず歴史を歪曲している。2001年扶桑社の歴史教科書は日本の侵略戦争を美化し、南京大虐殺と日本軍慰安婦問題を縮小隠蔽した。2011年から日本の文部科学省は教科書執筆の基準になる学習指導要領に独島が日本の領土であり、韓国が不法に占有していると明示している。

また一方では良心的な人物が過去の歴史を反省している。1993年河野談話では日本軍慰安婦問題に日本軍が直接関与していると明らかにし、日本政府の責任を認めた。1995年の村山談話では植民地支配と侵略で苦痛を受けた人々に謝罪と反省の意志を伝えた。しかしながら日本の政治家の靖国神社参拝は韓国だけでなく中国からも抗議を受けているが相変わらず続けている。さらには日本が戦争のできる国家になるために平和憲法の改正を推進し周辺国家の憂慮を買っている。

[下段]
一目で見る　日本軍慰安婦に対する日本の態度

今回の調査の結果、長期的でもあり広範囲な地域にわたり慰安所が設置され多くの日本軍慰安婦が存在したということが確認された。慰安所の設置、管理、及び慰安婦の移送にたいしては日本軍が直接又は間接的に関与した。日本軍慰安婦の募集に対しては軍の要請を受けた業者が主に担当したが、その場合には甘言強圧等によって募集された事例が多い。更には官憲が直接これに荷担したこともあったという事実を明らかにした。

日本軍慰安婦関係調査結果発表に関する河野官房長官の談話 (1993)

元の韓国語ぺージはこちら↓

※以下、新しい歴史教科書をつくる会ニュースから転載

教科書から「慰安婦」記述の完全削除を

管内閣の答弁書閣議決定を受け文科大臣に申し入れ

採択現場にあっては「慰安婦」記述のある教科書の不採択を

　管内閣による「従軍慰安婦」に関する答弁書の閣議決定（4月27日）を受け、新しい歴史教科書をつくる会と慰安婦の真実国民運動（以下国民運動、代表加瀬英明）は、5月14日、萩生田文部科学大臣対し中高教科書から「慰安婦」の記述を完全に削除するよう申し入れを行いました。

その後、文科省記者クラブで会見を行いました。会見には、髙池勝彦（当会会長）、山本優美子（国民運動幹事長）、藤岡信勝（当会副会長）、茂木弘道（国民運動常任幹事）が出席し、この度の申し入れの趣旨について説明しました。

申入れでは、今回の答弁書閣議決定によって、「自虐史観」に関わる重要な問題の一角が崩壊したと評価しました。

一方で「慰安婦」の記述が残ってしまったことに、「単に『慰安婦』と書かれようが、『自虐史観』を子供に刷り込むことになるマイナスの教育効果は実質的にはそれほど変わりません。」、さらに「戦場の性を教科書に書くべきでない」と、残る問題点に言及しました。そしてこの問題の根源となるのが、今回の閣議決定でも「河野談話」を踏襲してしまったことにあると指摘しました。

その上で、
①文科省に対して「慰安婦」関連記述の完全削除を、
②採択の権限を持つ教育委員会には、「慰安婦」記述のある教科書の不採択を、③子供を学校に預ける父母ならびに一般国民には、そのような教科書を採択しないよう、声をあげ、関係者に働きかけるよう、
それぞれ求めました。

なお、要望書全文は、「つくる会」ＨＰでご覧いただけます。会員、支援者の皆様には、引き続きこの問題を注視いただきますよう、お願い申し上げます。

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＜ニュース＞

産経2021.5.14
「従軍」なくても不適切、慰安婦記述自体を教科書では削除を　つくる会が申し入れ
https://www.sankei.com/life/news/210514/lif2105140026-n1.html

衆議院　予算委員会 　2021年5月10日 (月)
藤田文武(日本維新の会・無所属の会)

山川出版教科書「従軍慰安婦」記述に関する答弁（2分32秒～）の文字起こし

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藤田議員：
ということはやっぱりこれ(従軍慰安婦）は今後は使われないんだろうということですね。
では、今既に使われている、または検定が済んでいる、特に代表的なもので言うと令和３年度から使用される山川出版社の中学歴史日本と世界、これは久しぶりに、たぶん意図的にこの従軍慰安婦、強制連行という用語が記載・復活されたわけでありますけども、この既に出てしまっている、検定が済んでいるものに対しての対応というのはどのようにされるべきか、これのご見解をお聞きしたいと思います。

萩生田文科大臣：
教科書検定規則に基づき従軍慰安婦や強制連行などの用語が記載された教科書を発行している教科書会社において、閣議決定された政府の統一的見解を踏まえてどのように検定済の教科書の記述を訂正するのかを検討することになります。
そうした教科書会社の対応状況を踏まえた上で、文部科学省として閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在する場合にはそれらに基いた記述がされること、との教科書検定基準に則した教科書記述となるよう適切に対応してまいりたいと思います。

令和3年（2021年）4月27日、日本政府は「従軍慰安婦」の表現を不適切とする政府答弁書を閣議決定しました。

「義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成 29 年 8 月 10 日文部科学省告示第 105 号）」は、以下のことを定めています。

［社会科（「地図」を除く。）］
1 選択・扱い及び構成・排列
（5） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存
在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。

今回の閣議決定により、義務教育の学校教科書に「従軍慰安婦」の記述は出来なくなります。

中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦」を復活させた山川出版社に対しては、文科省は直ぐに訂正勧告を出し、ページの差し替え等の措置を取るよう行政指導をすべきです。

閣議決定は官房長官談話（1993年河野談話）より、政府の決定として格が断然上です。

以下、質問主意書と答弁書の全文です。

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【質問主意書】
令和令和三年四月十六日提出提出
質問第九七号
「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書

提出　馬場伸幸

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書

「従軍慰安婦」等の表現に関する問題の解決は、重大かつ喫緊の課題である。

平成四年の政府調査等では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっていないにもかかわらず、これまで「従軍慰安婦」の用語は、千田夏光氏の著書（昭和四十八年）以降世の中で広く使われており、その結果、あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていたとの誤った理解を日本国内のみならず国際的にも与えてしまっているとの問題があり、今後、政府としてこの用語を用いることは適切ではないと考える。その意味で、本年二月八日の衆議院予算委員会で加藤官房長官が「近年、政府においては、慰安婦という用語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いておりません」と答弁されたことは高く評価する。

また「いわゆる従軍慰安婦」の用語も、平成五年八月四日の河野官房長官談話をはじめ広く使われている。菅内閣が同談話を継承して、そこで表現されているお詫びと反省の気持ちを引き継ぐことは十分理解するので、同談話そのものを見直すことは求めないが、「従軍慰安婦」の前に「いわゆる」を冠することは、先ほど述べた誤った理解を正すことにはならず、むしろ間違った印象を更に広めてしまう懸念があり適切ではないので、今後この用語を政府として用いることは適切でないと考える。

以上を踏まえ、次の事項について質問する。

一 政府として、平成五年八月四日の河野官房長官を継承するのか、改めて政府の基本的立場を示されたい。

二 政府はなぜ平成五年八月四日の河野官房長官談話において、「従軍慰安婦」という用語を使用したか。

三 「従軍慰安婦」という用語に、軍より「強制連行」されたかのようなイメージが染みついてしまっていると考えるが、近年、政府としてこのような「従軍慰安婦」という用語を使用していない理由は如何。

四 今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何。従軍慰安婦という用語を使用しない場合であっても、例えば、軍や軍からの要請を受けた業者との関係を明らかにせずに、単に女性たちが「慰安婦として従軍させられた」といった表現を用いる等、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた表現を使用することも不適切であると考えるが、政府の見解は如何。

右質問する。

【答弁書】
令和三年四月二十七日受領
答弁第九七号
内閣衆質二〇四第九七号
令和三年四月二十七日

内閣総理大臣 菅 義偉

衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書

一について

政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話（以下「談話」という。）を継承しているというものである。

二から四までについて

平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。

その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。

このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。

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＜　参考データ　１＞
第204回国会 97 「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書
質問答弁経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204097.htm

質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204097.pdf/$File/a204097.pdf

答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204097.pdf/$File/b204097.pdf

＜　参考データ　２　＞
第204回国会 98 「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書
質問答弁経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204098.htm

質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204098.pdf/$File/a204098.pdf

答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204098.pdf/$File/b204098.pdf

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< 関連ニュース >

産経　2021.4.28
自民・下村政調会長　「慰安婦」政府答弁書「教科書は閣議決定にのっとった記述を」
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280018-n1.html

産経　2021.4.28
加藤長官「立場変えるものでない」　「従軍慰安婦」の表現不適切との政府答弁書で
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280009-n1.html

NHK　2021年4月27日
政府 “「慰安婦」という用語を用いることが適切” 答弁書決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001851000.html

産経　2021.4.27
「従軍慰安婦」表現は不適当　「強制連行」も　政府答弁書　教科書は使用
https://www.sankei.com/politics/news/210427/plt2104270018-n1.html

共同　2021年4月27日
「従軍慰安婦」は誤解招く　政府、答弁書を決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DPQ0X20C21A4000000/

令和３年３月２２日、参議院議員の有村治子(ありむらはるこ）議員が、文教科学委員会で「慰安婦と教科書記述について」、萩生田（はぎゅうだ）文部科学省大臣に質問しました。

その際、ハーバード大学ロースクールのラムザイヤー教授の論文についても質問し、外務省と文科大臣が答えました。

外務省　石月（いしづき）参事官

「個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授のご指摘の学術論文は査読を経て昨年１２月にオンライン上で公表されたものと承知しています。

報道によれば、本年２月頃からまず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。

その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由の観点からの懸念等も表明されていると承知しております。」

萩生田　文部科学大臣

「研究者が外部から干渉されることなく、自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。

なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを、私たちは歴史から学んできたと思うからです。

従って、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるもになると思っております。」