令和3年（2021年）4月27日、日本政府は「従軍慰安婦」の表現を不適切とする政府答弁書を閣議決定しました。
「義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成 29 年 8 月 10 日文部科学省告示第 105 号）」は、以下のことを定めています。
［社会科（「地図」を除く。）］
1 選択・扱い及び構成・排列
（5） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存
在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。
今回の閣議決定により、義務教育の学校教科書に「従軍慰安婦」の記述は出来なくなります。
中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦」を復活させた山川出版社に対しては、文科省は直ぐに訂正勧告を出し、ページの差し替え等の措置を取るよう行政指導をすべきです。
閣議決定は官房長官談話（1993年河野談話）より、政府の決定として格が断然上です。
以下、質問主意書と答弁書の全文です。
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【質問主意書】
令和令和三年四月十六日提出提出
質問第九七号
「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書
提出 馬場伸幸
「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書
「従軍慰安婦」等の表現に関する問題の解決は、重大かつ喫緊の課題である。
平成四年の政府調査等では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっていないにもかかわらず、これまで「従軍慰安婦」の用語は、千田夏光氏の著書（昭和四十八年）以降世の中で広く使われており、その結果、あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていたとの誤った理解を日本国内のみならず国際的にも与えてしまっているとの問題があり、今後、政府としてこの用語を用いることは適切ではないと考える。その意味で、本年二月八日の衆議院予算委員会で加藤官房長官が「近年、政府においては、慰安婦という用語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いておりません」と答弁されたことは高く評価する。
また「いわゆる従軍慰安婦」の用語も、平成五年八月四日の河野官房長官談話をはじめ広く使われている。菅内閣が同談話を継承して、そこで表現されているお詫びと反省の気持ちを引き継ぐことは十分理解するので、同談話そのものを見直すことは求めないが、「従軍慰安婦」の前に「いわゆる」を冠することは、先ほど述べた誤った理解を正すことにはならず、むしろ間違った印象を更に広めてしまう懸念があり適切ではないので、今後この用語を政府として用いることは適切でないと考える。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。
一 政府として、平成五年八月四日の河野官房長官を継承するのか、改めて政府の基本的立場を示されたい。
二 政府はなぜ平成五年八月四日の河野官房長官談話において、「従軍慰安婦」という用語を使用したか。
三 「従軍慰安婦」という用語に、軍より「強制連行」されたかのようなイメージが染みついてしまっていると考えるが、近年、政府としてこのような「従軍慰安婦」という用語を使用していない理由は如何。
四 今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何。従軍慰安婦という用語を使用しない場合であっても、例えば、軍や軍からの要請を受けた業者との関係を明らかにせずに、単に女性たちが「慰安婦として従軍させられた」といった表現を用いる等、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた表現を使用することも不適切であると考えるが、政府の見解は如何。
右質問する。
【答弁書】
令和三年四月二十七日受領
答弁第九七号
内閣衆質二〇四第九七号
令和三年四月二十七日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書
一について
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話（以下「談話」という。）を継承しているというものである。
二から四までについて
平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。
その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。
このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。
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＜ 参考データ １＞
第204回国会 97 「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書
質問答弁経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204097.htm
＜ 参考データ ２ ＞
第204回国会 98 「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書
質問答弁経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204098.htm
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< 関連ニュース >
産経 2021.4.28
自民・下村政調会長 「慰安婦」政府答弁書「教科書は閣議決定にのっとった記述を」
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280018-n1.html
産経 2021.4.28
加藤長官「立場変えるものでない」 「従軍慰安婦」の表現不適切との政府答弁書で
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280009-n1.html
NHK 2021年4月27日
政府 “「慰安婦」という用語を用いることが適切” 答弁書決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001851000.html
産経 2021.4.27
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
https://www.sankei.com/politics/news/210427/plt2104270018-n1.html
共同 2021年4月27日
「従軍慰安婦」は誤解招く 政府、答弁書を決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DPQ0X20C21A4000000/