ハンギョレ2020.10.12
独大学教授たちも「日本からの少女像撤去の圧力に対するドイツの態度に衝撃」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4719faf6543c8d8243229436510f411e35dcb204

の記事を受けて、オーストリアの大学に在学中の方から以下のメッセージをいただきましたのでご紹介します。

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記事にある独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授のような考え方が残念ながらヨーロッパの日本学の主流です。

何も知らない学生たちを彼らの方向に導いていくという厄介な特徴もあります。

そして、いくら日本人がそうではないと説明をしても聞く耳をもたない。。。。。学生は社会的地位のある教授の言う事を信じます。社会的な地位のある人の発言の重要性を痛感します。

そのような教育のせいで本来は日本が好きだった学生が日本を批判する立場になっていきます。

ウイーンの大学で日本学を学び始めてその構造が良く分かりました。

大学の授業で使う新聞は朝日か毎日ですし。。。。

多くの人に外国の日本学の実態を知ってほしいです。

学生がすぐに反日に走るわけではありません。入学から卒業までの長い時間をかけて洗脳のようなことが行われます。

教授たちも初めはあからさまに反日姿勢を見せるわけではなく授業の中に少しずづ反日要素を取り込んでいます。そしてセミナーの段階でその要素が強くなります。

もちろん大学ですので物事を批判的にみる態度は必要になるのですが、反日イデオロギーが強すぎるのです。

上記の韓国の新聞記事はいい例だと思います。自分たちの意見を通すために社会的地位のある人の言葉を引用する。それに協力する社会的地位の高い人たちが存在する、悲しくなります。

日本政府にはアカデミーの分野での情報戦をしっかりやってほしいです。

毎年、日本学部からも多くの学生が日本へ留学します。

日本を批判的に見た研究内容をもっての留学が多いそうですが、それでも日本は奨学金を出すそうです。

審査員の中には日本人（大使館員？外務省職員？）も入っているので、そういう研究をするような学生は振り落としてほしいです。

説明書きは「戦争に駆り出された幼い少年たち」

こちらが教科書の表紙です。

写真が掲載されているページはこちらです。

この教科書で学習する小学5年生は、「戦争に駆り出された幼い少年たち」の写真を見て戦争中に日本軍が韓国の少年たち強制的に少年兵にしたと信じるでしょう。

教科書にはこのように書いてあります。

日本帝国は1937年に 中国と戦争を起こした。その後我が国民は武器工場で仕事する労働者や戦争の軍人として強制的に動員された。さらに女性たちは日本軍慰安婦として戦地に引っ張られ酷い苦痛を強いられた。

日本軍慰安婦は日本軍が侵略戦争を起こした後に日本軍と日本政府によって戦地に強制的に動員され持続的に性暴力と人権侵害受けた女性のことをいう。
今日まで日本は明確な事実の認定と心からの謝罪をしていない。ここに多くの市民が毎週水曜日に在韓日本大使館前で25年以上デモを継続している。また、日本軍慰安婦の被害者たちの名誉と人権を回復しようと平和の少女像を作って国内のいくつかの場所に建てた。

実はこのページ、以前はもう一つ写真がありました。

この写真です。

「強制労役に動員されるわが民族」（いわゆる徴用工）の説明で掲載されていたのですが、実際は全く関係ない写真だったため指摘されて削除されたのです。

「戦争に駆り出された幼い少年たち」写真の出典をご存じの方がいらしたら教えてください。関係のない写真だと証明できれば、こちらも削除されるべきです。

※なでしこアクション連絡先　問い合わせフォーム

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＜参考ニュース＞
産経2019.3.25
「徴用工写真」訂正　嘘の刷り込み放置するな
https://www.sankei.com/column/news/190325/clm1903250001-n1.html

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＜　参考　　「少年兵」について　＞
戦時中の朝鮮半島の新聞記事に「少年兵」の見出しがある記事があります。
どれも志願したもので、「戦争に駆り出された」、「戦争の軍人として強制的に動員された」のではありません

毎日新報　昭和19年（1944年）8月23日
いざゆけ少年兵
来年度に採用する要点

【東京電話】陸軍では明二十年度に採用する各種少年兵生徒召募に関する告示を21日官報で広報、青少年の戦陣への突入を可能とした。
　折よく、去る20日九州地方の米国機空襲に皇土守護の必勝精神を持って敢然と肉弾攻撃によってB29を撃墜した少年飛行兵出身の野辺軍曹、
　高木兵長の壮挙が報道され、この二勇士の後に続く者は我々であると愛国の至情に燃える全国青少年の「陸軍少年兵生徒」への突撃への期待は大きい。
　以下召募の要点は次の通りである。
　（※この後は新聞の漢字で意味がとれる）
　各学校も同じであるが、来年3月31日現在で満14歳から18歳

毎日新報　昭和19年（1944年）3月21日

送ろう、我らの誇り
少年兵壮行大会

若き胸から湧き上がる熱い祖国愛を抑えることが出来ず半島青少年たちは一足先に軍門へ入った兄貴たちの後を追い一斉に立ち上がった。少年飛行兵学校、戦車兵学校通信兵学校など陸海軍制少年兵をはじめとして、今年から新しく実施された特別幹部候補生へと大東亜10億の平和のために正義の剣を手に取り、殉忠の大道へと雄壮な出発をすることになった。皇国半島の輝く希望であり世紀の若い勇者である彼らの壮途を、我々銃後の国民はどんな言葉、どんな方法で祝福すべきであろうか。大日本青少年団では22日全国一斉に彼等の為に壮行会を開催することになり、これにより朝鮮総督府にても大野学務局長が各道に通達を出し、同日全鮮津々浦々で一斉に盛大な壮行会が開かれることになった。

この日、鮮内の重要な各都市を始め、小さい面及び邑に至るまで一か所ももれなく開催された壮行会には少年団員とその父兄また地方の各有志達が参席した。（彼らは）壮行会を行った後、少年兵志願者を押し立てて勇ましい街頭行進を行い、軍からは陸軍機が飛来して通信筒を投げるなど、（壮行）会は我らのあらゆる精誠を込めてもっとも燦爛に彩られた。

毎日新報　昭和19年（1944年）3月23日
※写真をクリックすると別ウィンドウで拡大表示されます

慰安婦被害者法廃止のために立ち上がった韓国の保守団体「慰安婦法廃止国民行動」、青瓦台（大統領府）前での第一回会見（2020年10月5日）の動画をご紹介します。

代表の言葉から

『大国民欺瞞です、これは。これは全て嘘です。
必ず明らかにしなければならないです。
そうなることで韓国がまともになるのです。』

是非ご覧ください。

2020.10.5 韓国　青瓦台（大統領府）前 抗議デモ
韓国保守団体「慰安婦法廃止国民行動」第一回記者会見
反反日、嘘と捏造を明らかに

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以下、日本語字幕から書き起こし。(一部読みやすく修正)

◆「慰安婦法廃止国民行動」声明

１．慰安婦問題は国内では国論を分けた以外に日韓外交を破綻させ、国際的には国家の信頼を落とす争点となっています。

２．現在、慰安婦問題は日帝の強制動員、日本軍性奴隷、戦争犯罪被害者という歪曲された認識で、国内外的に大きな問題を起こしている状況です。

３．国内慰安婦関連保護と支援、記念事業行政支援等、すべての問題は慰安婦被害者法を根拠に進められており、この慰安婦被害者法は1996年クマラスワミ国連人権委報告書を根拠として制定されました。

４．慰安婦被害者法は慰安婦被害者の定義を「日帝により強制動員され性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強要された被害者を示す」としています。これは、まったく事実とは違います。

５．クマラスワミ報告書も嘘と歪曲を元に作成された虚偽報告書であることを我々は明らかにします。

６．慰安婦法廃棄国民運動は、国内においては強制動員という虚偽事実を根拠に制定された慰安婦被害者法を廃止し、対外的には国連のクマラスワミ報告書を必ず撤回させることを主張します。

７．今日の第一回記者会見を初めとして、国民運動は慰安婦被害者法を廃止して、国連のクマラスワミ報告書を撤回するために毎週記者会見を開催し、コロナが落ち着いて集会ができる要件が整えば集会を開催し、我々の想いを持続的に貫徹する予定です。

◆「慰安婦法廃止国民行動」金柄憲（キム・ビョンホン）代表　発言

去る8月3日、未来統合党比例代表　チュンジュヘ委員は、現在第15条まである慰安婦被害者法に16条を新設するという一部改正案を代表発議した。

議員が発議した16条は「日本軍慰安婦強制動員について歪曲捏造又は虚偽事実を流布した人は、7年以下の懲役または7千万ウォン（およそ640万円）以下の罰金」という強力な罰則条項である。

日本軍慰安婦の強制動員について、いかなる批判も問題提議もできないように、口も開けないようにする為のものだ。

これに対し、私は同じ8月の22日、23日の両日、我が国司教科書研究所と直接または間接的に関係を結んでいる前・現職教授をはじめ知人たちの助けを得てこれを阻止しようと献身の力を絞った。

その後、24日午前に撤回の約束を受け取り、9月3日に公式に撤回を確認しました。

この慰安婦法撤回の時、お互いに約束しました。
撤回する代わりに少し大人しくして欲しいと。それで静かにしていました。

ところが、9月3日に撤回した後、9月7日また新しい法案が提出されました。それで私はとても腹が立ちました。

このチョン議員は根本的に慰安婦問題がなんだかわからない国会議員で、約束も守らない。

なぜか？それは向こうが先に約束を破ったからです。
それで、今後はチョン議員に慰安婦問題について法案を発議したり発言したりする度に問題を提議して強く阻止します。

はじめて記者会見をしましたが、この記者会見を皮切りに今後、慰安婦被害者法廃止のために我々は全力を投入します。

大国民欺瞞です、これは。
これは全て嘘です。
必ず明らかにしなければならないです。
そうなることで韓国がまともになるのです。

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＜　ニュース　＞
夕刊フジ　zakzak 2020.10.6
「慰安婦被害者法を廃棄せよ」韓国・保守系団体が「反日」にＮＯ！　「慰安婦が性奴隷で、被害者だというのはウソだ。強制連行の証拠もない」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201006/for2010060008-n1.html

有志が始めた署名です。ご賛同いただける方、署名お願いいたします。

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発信者：東京オリンピック延期費用賠償を中国に求める会

宛先：東京都知事　内閣総理大臣

２０２０年東京オリンピック
延期・中止追加費用を中国政府に賠償させてください

オンライン署名　ここをクリック
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

http://chng.it/gmCybbS5

新型コロナウイルス蔓延による世界で失われた人命及び各国の経済的損失は莫大であり、後者については１９２０年代の世界恐慌を超えるとも言われています。

そもそも新型コロナウイルスがこのように世界に蔓延したのは、発生国の中国がウイルスに関する情報を隠蔽、操作したことが原因とされており、世界の多数の国や団体はその経済的損失等に対し裁判等により中国に賠償を請求する動きを見せています。

日本においてはウイルス蔓延による影響を受けた象徴的損害は東京オリンピックの延期（あるいは中止）です。代表選手はもとより国民の失望、精神的打撃は計り知れないものがあり、加えて膨大な追加費用の負担が都民・国民に重くのしかかっています。IOCの負担分を除いても数千億円にのぼるといわれもし中止されればその何倍かの負担をしなければならずコロナウイルス経済自粛で窮乏した国民の更なる窮乏化に拍車がかかります。

その負担、窮乏化を被る都民、国民として原因を作った中国政府に対し賠償請求をすべきだと思います。東京都知事、日本政府が中国に対し賠償請求をおこなうことを強く要求します。

なお、最近スイス銀行はスイス銀行における中国共産党幹部の口座数を少なくとも３０００以上保有し、上位１００人の資産額は１０兆ドルに達していることを公表しました.。*

この資産をどのように処分するかを２０２０年１１月の国民投票で決定するとのことで、コロナウイルスによる世界的損害に充当すべきであるという要望もあります。

Demand the Chinese Communist Government to pay additional cost for postponed Tokyo Olympic 2020 or to compensate for loss in case of cancellation incurred by new corona virus pandemic

The incurred cost of Tokyo Olympic 2020 due to the postponement will be estimated at about several billions dollars except for accepted additional expense of IOC.

Furthermore in case of cancellation the loss will be several times higher than the above mentioned amount.

Who bears the cost? Does the IOC totally bear? Does Japanese nation bear?

Who is responsible for the loss? Is Japanese nation responsible?

The world claims the responsibility of this virus pandemic should be taken by the Chinese communist government of virus outbreak country, which did not prevent virus spread by denying and concealing infection among human beings.

So many people have died and tremendous economic losses have been suffered in many countries.

The world demands Chinese communist government to pay for the losses.

According to medias Swiss banks have at least more than three thousands accounts of Chinese communist party executives and the total deposit of only the top 100 executives amounts to about one trillion US dollars.*

There are serious ideas that this deposit should be used to pay for losses incurred by corona virus pandemic.

*AppleDaily 2020.8.7 Take it out on Hong Kong! ｜Lee Yee
https://hk.appledaily.com/opinion/20200807/XTUUO2FZXN4RVTC6TESSDVIWGM/

修学旅行には必ず「靖國遊就館」とここを見学すべき！とケント・ギルバート氏が絶賛する「産業遺産情報センター」。

なでしこアクション代表 山本優美子も見学しましたが、全く同感です。

産業遺産情報センターは、平成27年7月にユネスコ世界遺産委員会において世界文化遺産として登録された「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を中心とした産業遺産に関する展示館で、情報発信の中心となる場所です。

韓国や日本のメディアの一部（KBS、聯合ニュース、週刊金曜日 、毎日新聞　）　が、なにやら文句を言っているようですが、ここを見学すれば、日本を誇らしく思い、日本の産業発展の礎を築いた当時の日本人の素晴らしさに感動します。

現在は予約制になっており、ガイドの方が丁寧に説明してくださいます。

是非こちらの動画、加藤康子センター長とケント・ギルバート氏の対談をご覧下さい。

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◆　産業遺産情報センター
https://www.ihic.jp/

◆　館内展示案内
https://www.ihic.jp/%E9%A4%A8%E5%86%85%E5%B1%95%E7%A4%BA%E6%A1%88%E5%86%85/

◆　オンライン予約
https://booking.ihic.jp/

◆　アクセス・住所・連絡先
都営大江戸線「若松河田駅」から徒歩5分
〒162-0056 新宿区若松町19-1
(総務省第二庁舎別館）
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