Monthly Archives: November 2018

国連 人種差別撤廃員会 対韓国審査に日本の市民団体が「韓国における反日の実態」意見書を提出

国連ジュネーブ 人種差別撤廃員会97セッション(2018年11月26日-12月14日)で行われる対韓国審査会に向けて、日本の市民団体から二つの意見書が提出され、委員会の公式サイトに掲載されました。

その意見書はこちらです。

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「韓国における反日の実態」
“The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”
原文英語  https://bit.ly/2DtsZs2 / 日本語訳  https://bit.ly/2PJGJos
提出団体:人種差別に反対する NGO 日本連合

「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
“Special Law on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism”
原文英語  https://bit.ly/2QpZs5t / 日本語訳  https://bit.ly/2SV2h0c
提出団体:国際歴史論戦研究所(IIHC)、不当な日本批判を正す学者の会 (AACGCJ)

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韓国の聯合ニュースが意見書「韓国における反日の実態」について報じた記事をご紹介します。

2018-11-20
日시민단체 역사왜곡 앞장…”한일병합, 동서독통일과 같다” 주장
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0010477843

< 日本語訳 >

聯合ニュース

日本市民団体歴史歪曲に立ち上がる・・「韓日併合、東西ドイツ統一と同じ」主張
記事入力2018-11-20 08:30

国連人権差別撤廃委員会へ報告書を送り「韓国は事実捏造を是正すべし」と要求三一運動についても「放火・略奪・殺人等全国的暴動」と歪曲

(東京=聯合ニュース)崔イラク特派員=日本政府の教科書歪曲に続いて現地官辺及び右翼性行市民団体も、我が国教科書が日本と関連した歴史的事実を捏造し、反日を助長しているとし、これを是正して欲しいと国連に要請したことが20日確認された。

聯合ニュースが入手した「人権差別に反対するNGO(非政府機構)日本連合」が今月初め国連人権差別撤廃委員会に送った22ページの報告書によれば、この団体は日帝の朝鮮半島強占を東西ドイツ統一と同じものだと主張している。

この日本連合には「不当な日本批判を糺す学者の会」「日本大好き市民の会」「純日本人会」など官辺及び極右性行の21の団体が参加している。

この団体は1990年代韓国初等学校国定教科書に掲載された「日本が我が国を自国と併合し、我々のものを全て奪い去り、我が民族を抑圧した」という内容が「歴史的事実とは完全に違っている」と主張している。

この団体は「実際は日本と大韓帝国が国際法及び国内法に従って、それぞれの意志によって韓日併合条約を締結した」とし「英国とスコットランドの併合と同じもの」であると強調している。

さらに「韓日併合後、東西ドイツの統合後その西ドイツ地域がその東ドイツ地域に対して行ったように、日本は朝鮮半島の近代化のために官民を挙げて莫大な投資をした」とし、
これが迅速な韓国の近代化に繋がったと主張している。

この団体は三一運動についても放火、殺人などの表現を使いながら非難している。
我が国の中学校高等学校教科書で「三一運動で7歳以下の幼い少女たち300名が銃殺されたことが分った」と表現したのに対して、「子どもたちの情緒に訴えて日本に対する憎悪と恨みを植え付ける煽動的文章」と主張している。さらに「このような内容は何の根拠もなく事実ではない」とし「三一運動は当初は日本からの独立を要求する学生と宗教家たちによって始まったが、すぐに放火、略奪、殺人などの全国的暴動に発展した」という主張へと続いている。

 また、1990年代、中学校国史教科書に載った「(第二次大戦中)女性までも挺身隊という名目で連れてゆかれ日本軍の慰安婦として犠牲になることもあった」という内容を歴史歪曲として否定した。

 これら以外にもこの団体は、忠清南道天安にある独立紀念館に対しても「韓国政府が管理するこの施設にて韓国の小・中学生が歴史を学ぶ」と指摘し「(展示内容が)見る者に日本に対する恐怖と憎悪を植え付ける」と主張している。

 そうしてこの団体は国連人種差別撤廃委員会に「日本と不必要な対立を引き起こす反日教育の実態を改善し、近現代史教育において近隣国へ必要な配慮をし、教科書記述に歪曲、捏造、他民族に対する差別的で屈辱的記述を行わないよう、韓国政府に韓国して欲しい」と要求した。
これに従って国連側は、我が国政府に対して、これに対する答弁を要求したと伝えられている。日本側の強引な主張に対する議論は、今月26日開幕する国連人種差別撤廃委員会97セッションの期間に行われることが明らかとなった。

 しかし、市民団体のこのような主張は、日本政府の従前からの立場までを否定する、日本の極右勢力の歪曲した認識を繰り返したものであると見るべきだろう。
実際1995年に村山富市当時総理は談話を発表し「日本が侵略と植民地支配によって多くの損害と苦痛をかけたことに対して心から謝罪し反省する」という意思を明らかにしている。
 
 慰安婦強制連行を否定する安部晋三総理までも、村山談話継承という立場を維持している状況である。

 又2010年、菅直人当時総理も日本の朝鮮半島強制併合100年を迎えて発表した談話で「三一運動などの激烈な抵抗などにも現れたように、政治・軍事的背景下で、当時韓国人たちはその意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけた」と明らかにしている。

以上

 


(写真の説明)日本の市民団体が国連に送った「韓国の歴史歪曲」主張文書(東京=聯合ニュース)崔イラク特派員=聯合ニュースが20日入手した「人権差別に反対するNGO(非政府機構)日本連合」が今月初め国連人権差別撤廃委員会に送った報告書。報告書には「韓日併合は東西ドイツ統一と同じ」「韓国の事実捏造を是正するようにせねばならない」などの強引な主張が続いている。

国連 強制失踪委員会に慰安婦問題を持ち込んだのは日弁連、WAM、挺対協

ジュネーブ国連で行われた強制失踪委員会(2018年11月5日-16日)の後、委員会から対日審査(第一回目)の最終見解書(報告書)が発表されました。

この中で委員会は日本政府に対し慰安婦問題について、「事実解明と責任者の処罰」、「慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべき」などの勧告をしました。

「強制失踪」と「慰安婦問題」は全く関係ありません。

何故このような勧告がでたのか。

委員会に慰安婦問題を持ち込んだのは日弁連女たちの戦争と平和資料館(WAM)、挺身隊問題対策協議会です。

この3団体が委員会に事前に慰安婦問題についてNGO意見書を出していました。

これらのNGOの意見書や委員会への働きかけで今回の勧告になったと思われます。

※ 日本政府は2017年、強制執行委員会に1億円の任意拠出を行っています。
強制失踪条約第1回日本政府報告審査 岡村善文日本政府代表団長による冒頭ステートメントより
<拠出金> さらに,我が国は,2017年に,国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の強制失踪に関する取組を促進するため,1億円の任意拠出を行いました。我が国による拠出が,強制失踪条約の普遍化や強制失踪委員会による活動のために有効に活用されることを期待しています。

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<参考ニュース>
産経2018.11.21
【主張】国連強制失踪委 「反日宣伝」の撤回を迫れ
https://www.sankei.com/column/news/181121/clm1811210002-n1.html
産経2018.11.20
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html

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<資料ダウンロード>

1.強制失踪委員会 最終見解書(報告書)原文 CED/C/JPN/CO/1

2.日弁連
意見書 原文 英語  / 意見書 日本語訳
レポートの中では、拉致問題の次に慰安婦問題を取り上げています。
委員会には次の2点を日本政府に勧告するよう求めています。
(1)公的な職にある者や指導的立場にある者が,「慰安婦」に対して行われた侵害に対する締約国の責任に関して軽率な発言をやめることを,確実にすべきである。
(2) 2015年12月の日韓合意の発表に対し,女性差別撤廃委員会が「被害者中心のアプローチを十分に取らなかったこと」を遺憾とし,「被害者の救済への権利を認め,補償,満足,公的謝罪,リハビリテーションのための措置を含む十分かつ効果的な救済及び賠償を提供すること」と勧告した総括所見を謙虚に受け止め,締約国は,被害者の思いに配慮しながら,誠実にこの問題に取り組むべきである。

3.アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館
意見書 原文 英語
「慰安所で産んだ赤ちゃんが三か月の時に日本兵に連れ去らた」という東チモールの元慰安婦の話などを載せています。

4.挺身隊問題対策協議会
意見書 原文 英語
クマラスワミ報告から引用し、「ミクロネシアでは日本軍が一晩で70人の慰安婦を殺した」などの話を載せています。

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<参考サイト>
◆ CED – Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance
15 Session (05 Nov 2018 – 16 Nov 2018)

◆ 強制失踪委員会 最終見解書(報告書)原文CED/C/JPN/CO/1
慰安問題の箇所 以下抜粋

The situation of the so-called “comfort women” victims of enforced disappearance

25. Recalling articles 8, 12 and 24 of the Convention, the Committee wishes to emphasize the continuous nature of the crime of enforced disappearance and to reaffirm the rights of victims to justice, reparation and to know the truth about the circumstances of an enforced disappearance, the progress and results of the investigation and the fate of the disappeared person, regardless of when the enforced disappearance was committed. In this respect, the Committee is concerned about the lack of statistical information on the number of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, and about the absence of investigations, prosecutions and convictions of perpetrators of these cases. It is further concerned at reports of the removal of children born to these women and the refusal of the State to investigate such cases. The Committee remains concerned at reports of the concealment or failure by the State party to disclose related facts and materials on the issue of the so-called “comfort women”. It is further concerned at the lack of adequate reparations to the victims in accordance with article 24 (5) of the Convention and regrets the State party’s position that the issue “is resolved finally and irreversibly”. This perpetuates impunity and denies victims their right to know the truth and to obtain justice, reparation and guarantees of non-repetition (art. 1, 8, 12, 24 and 25).

26. The Committee recalls the continuous nature of the offence of enforced disappearance and recommends the State party to:
(a) Generate accurate statistics on the number of the so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance to conduct investigations and guarantee the rights to the truth and reparation;
(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including the removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaint;
(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;
(d) Take the necessary measures to search for and identify any children born to “comfort women” who may have been victims of wrongful removal, enforced disappearance and/or identity substitution and that they are returned to their families of origin, in conformity with article 25, paragraph 2, of the Convention;
(e) Ensure the disclosure of any information related to facts and materials;
(f) Ensure that all victims receive adequate reparation in accordance with article 24 (4) and (5) of the Convention and that it takes account of gender issues;
(g) Guarantee the right to truth.

以上

2019年国連派遣活動に向けて ご支援のお願い

なでしこアクションで参加協力している国連派遣活動について、来年の活動へのご支援のお願いです。 ご協力いただけましたら幸いです。

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慰安婦の真実国民運動

2019年国連派遣活動に向けて

ご支援のお願い

 

国連の人権委員会を舞台に日本を貶めようとする日本や海外のNGOの活動が顕著に活発化しています。こういったNGOの国連活動を放置すると、第二・第三の慰安婦問題が作られていきます。

問題が大きくなる前に入り口で食い止める事が一番効果的な方法です。

2019年はジュネーブ国連で、1月に児童の権利委員会、3月に人権理事会が行われます。ここでもNGOが様々な問題の種を植え付けようとしています。

これまで児童の権利委員会は日本政府に対して児童への過剰な権利、独立した人権機関の創立、嫡出子と非嫡出子の相続権利が違うのは差別であるなど、日本国柄を無視した勧告を出し、その勧告は実際に日本社会に影響を及ぼしています。

人権理事会では「日本軍慰安婦は性奴隷制度だ」と主張する日本のNGOが毎回参加・発言しています。

そこで、慰安婦の真実国民運動では、この両方の会合にメンバーを送り、監視および、阻止を行う必要があると判断しました。

児童の権利委員会に対しては、現在米国やカナダなどの海外で行われている「慰安婦性奴隷」や「南京大虐殺」などの捏造日本史の学校教育や中韓市民団体の活動は有害であり、日本人児童への人権侵害であることも訴えたいと考えております。

私たちの国連対策にご賛同いただき、国連派遣にご支援をいただけましたら大変有難く存じます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。
 

【 国連派遣計画 2019年1~3月 】
参加予定委員会
・1月 児童の権利委員会 対日審査 (ジュネーブ) 派遣人員2名
・2~3月 人権理事会40セッション 派遣人員2名 

予算  130万円

内訳
・事務費 10万円
・派遣費 120万円(航空券・宿泊一人30万円x4名)

 
【 寄付口座 】
◆郵便振替口座
記号番号 00100-5-695372
名称「慰安婦の真実」国民運動

◆銀行
郵貯銀行〇一九店 当座 0695372
名称「慰安婦の真実」国民運動

※ 領収書の必要な方は 「慰安婦の真実」国民運動 事務局までご連絡下さい。

メール ianfu-shinjitu@tsukurukai.com   電話03-6912-0047

 

【 主催団体 】
慰安婦の真実国民運動 http://ianfu-shinjitu.jp/

 

【 2018年の主な国連活動実績 】
皆様からのご支援で活動できました。

7月
・人種差別撤廃員会 対日審査会に向けて NGO意見書提出
「慰安婦、沖縄、アイヌ、朝鮮学校、ヘイトスピーチ、外国人参政権、反日の事例」
原文英語  https://bit.ly/2Lw5kb1    日本語訳  https://bit.ly/2NuNDcj
「パリ講和会議の国際連盟規約委員会における日本の人種差別撤廃提案から100周年」
原文英語  https://bit.ly/2PkK65N    日本語訳 https://bit.ly/2qAB6uo

8月
・人種差別撤廃委員会 対中国審査会にて南モンゴルのダイチン氏をサポート。(ジュネーブ)
委員会からの最終見解書に初めてモンゴルの人権保護が中国に勧告される

・人種差別撤廃委員会 対日審査会に参加・発言 (ジュネーブ)
慰安婦問題に加えて沖縄、ヘイトスピーチ、朝鮮学校補助金問題などについ訴える

11月
・強制失踪委員会に参加 (ジュネーブ)
・UPR(普遍的・定期的レビュー)対中国審査会に参加 (ジュネーブ)
審査会に先立ちNGO意見書を提出。中国の人権問題について多分野にわたって徹底的に批判する内容
・人種差別撤廃委員会 対韓国審査会に向けてNGO意見書提出
一方的に日本が非難されてきた委員会で、日本が人種差別を受けている事実を初めて訴える意見書
「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
原文英語  https://bit.ly/2QpZs5t  日本語訳  https://bit.ly/2SV2h0c
「韓国における反日の実態」
原文英語  https://bit.ly/2DtsZs2  日本語訳  https://bit.ly/2PJGJos

 

【12月2日大阪】国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加報告会

12月2日(日)大阪で「国連報告会」を行います。
なでしこアクション代表 山本優美子も参加いたします。
大阪市・近郊の皆様、是非ご来場ください。

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国連人種差別撤廃委員会(CERD)参加 大阪報告会

<共同主催>学ぼう北摂・南木倶楽部全国・慰安婦の真実国民運動

一体我が国はジュネーヴ国連の「人種差別撤廃委員会(CERD)」でどの様な扱いを受けているのか。

慰安婦問題について、一体「国連人種差別撤廃委員会」はどれほど事実誤認をし、的外れなことを言い続けているのか。

我が国からこの夏「人種差別撤廃提案100周年」に因み、世界で最初に人種差別撤廃を訴えた我が国本来の立場を国連の場で訴えてくださった有志(勇士・国士)の皆様から、生々しい現地レポートを直接お話いただきます。

事前の申し込み不要で、どなたも御参加可能です。

めったに聞けない深いお話と、現在の国際情勢、我が国の課題などを一気に学べる機会です。ぜひ多数の方のご参加を期待します。

 

平成30年12月2日 午後1時30分より
会場 茨木神社 社務所2Fホール (大阪府茨木市元町4番3号)アクセス案内
参加費 1000円

総合案内・司会・コーディネーター  南木隆治
開会の挨拶 学ぼう北摂代表 河村保美子

登壇者
山本優美子氏(なでしこアクション代表)
藤木俊一氏(テキサス親父日本事務局)
山下英次氏(不当な日本批判を正す学者の会事務局長、大阪市立大学名誉教授・経済学博士)

2018.12.2 osaka