国連 人種差別撤廃員会 対韓国審査に日本の市民団体が「韓国における反日の実態」意見書を提出

国連ジュネーブ 人種差別撤廃員会97セッション(2018年11月26日-12月14日)で行われる対韓国審査会に向けて、日本の市民団体から二つの意見書が提出され、委員会の公式サイトに掲載されました。

その意見書はこちらです。

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「韓国における反日の実態」
“The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”
原文英語  https://bit.ly/2DtsZs2 / 日本語訳  https://bit.ly/2PJGJos
提出団体:人種差別に反対する NGO 日本連合

「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
“Special Law on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism”
原文英語  https://bit.ly/2QpZs5t / 日本語訳  https://bit.ly/2SV2h0c
提出団体:国際歴史論戦研究所(IIHC)、不当な日本批判を正す学者の会 (AACGCJ)

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韓国の聯合ニュースが意見書「韓国における反日の実態」について報じた記事をご紹介します。

2018-11-20
日시민단체 역사왜곡 앞장…”한일병합, 동서독통일과 같다” 주장
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0010477843

< 日本語訳 >

聯合ニュース

日本市民団体歴史歪曲に立ち上がる・・「韓日併合、東西ドイツ統一と同じ」主張
記事入力2018-11-20 08:30

国連人権差別撤廃委員会へ報告書を送り「韓国は事実捏造を是正すべし」と要求三一運動についても「放火・略奪・殺人等全国的暴動」と歪曲

(東京=聯合ニュース)崔イラク特派員=日本政府の教科書歪曲に続いて現地官辺及び右翼性行市民団体も、我が国教科書が日本と関連した歴史的事実を捏造し、反日を助長しているとし、これを是正して欲しいと国連に要請したことが20日確認された。

聯合ニュースが入手した「人権差別に反対するNGO(非政府機構)日本連合」が今月初め国連人権差別撤廃委員会に送った22ページの報告書によれば、この団体は日帝の朝鮮半島強占を東西ドイツ統一と同じものだと主張している。

この日本連合には「不当な日本批判を糺す学者の会」「日本大好き市民の会」「純日本人会」など官辺及び極右性行の21の団体が参加している。

この団体は1990年代韓国初等学校国定教科書に掲載された「日本が我が国を自国と併合し、我々のものを全て奪い去り、我が民族を抑圧した」という内容が「歴史的事実とは完全に違っている」と主張している。

この団体は「実際は日本と大韓帝国が国際法及び国内法に従って、それぞれの意志によって韓日併合条約を締結した」とし「英国とスコットランドの併合と同じもの」であると強調している。

さらに「韓日併合後、東西ドイツの統合後その西ドイツ地域がその東ドイツ地域に対して行ったように、日本は朝鮮半島の近代化のために官民を挙げて莫大な投資をした」とし、
これが迅速な韓国の近代化に繋がったと主張している。

この団体は三一運動についても放火、殺人などの表現を使いながら非難している。
我が国の中学校高等学校教科書で「三一運動で7歳以下の幼い少女たち300名が銃殺されたことが分った」と表現したのに対して、「子どもたちの情緒に訴えて日本に対する憎悪と恨みを植え付ける煽動的文章」と主張している。さらに「このような内容は何の根拠もなく事実ではない」とし「三一運動は当初は日本からの独立を要求する学生と宗教家たちによって始まったが、すぐに放火、略奪、殺人などの全国的暴動に発展した」という主張へと続いている。

 また、1990年代、中学校国史教科書に載った「(第二次大戦中)女性までも挺身隊という名目で連れてゆかれ日本軍の慰安婦として犠牲になることもあった」という内容を歴史歪曲として否定した。

 これら以外にもこの団体は、忠清南道天安にある独立紀念館に対しても「韓国政府が管理するこの施設にて韓国の小・中学生が歴史を学ぶ」と指摘し「(展示内容が)見る者に日本に対する恐怖と憎悪を植え付ける」と主張している。

 そうしてこの団体は国連人種差別撤廃委員会に「日本と不必要な対立を引き起こす反日教育の実態を改善し、近現代史教育において近隣国へ必要な配慮をし、教科書記述に歪曲、捏造、他民族に対する差別的で屈辱的記述を行わないよう、韓国政府に韓国して欲しい」と要求した。
これに従って国連側は、我が国政府に対して、これに対する答弁を要求したと伝えられている。日本側の強引な主張に対する議論は、今月26日開幕する国連人種差別撤廃委員会97セッションの期間に行われることが明らかとなった。

 しかし、市民団体のこのような主張は、日本政府の従前からの立場までを否定する、日本の極右勢力の歪曲した認識を繰り返したものであると見るべきだろう。
実際1995年に村山富市当時総理は談話を発表し「日本が侵略と植民地支配によって多くの損害と苦痛をかけたことに対して心から謝罪し反省する」という意思を明らかにしている。
 
 慰安婦強制連行を否定する安部晋三総理までも、村山談話継承という立場を維持している状況である。

 又2010年、菅直人当時総理も日本の朝鮮半島強制併合100年を迎えて発表した談話で「三一運動などの激烈な抵抗などにも現れたように、政治・軍事的背景下で、当時韓国人たちはその意に反して行われた植民地支配によって国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけた」と明らかにしている。

以上

 


(写真の説明)日本の市民団体が国連に送った「韓国の歴史歪曲」主張文書(東京=聯合ニュース)崔イラク特派員=聯合ニュースが20日入手した「人権差別に反対するNGO(非政府機構)日本連合」が今月初め国連人権差別撤廃委員会に送った報告書。報告書には「韓日併合は東西ドイツ統一と同じ」「韓国の事実捏造を是正するようにせねばならない」などの強引な主張が続いている。

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