Monthly Archives: September 2019

「主戦場」指導教官・中野晃一上智大学教授の責任 月刊Hanada2019年9月号掲載

映画「主戦場」に抗議します!から「「主戦場」指導教官・中野晃一上智大学教授の責任」の記事を転載いたします。

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月刊Hanada2019年9月号掲載

新しい歴史教科書をつくる会副会長
藤岡信勝

●被害者七名の「共同声明」

日系二世で、アメリカ国籍を有するノーマン・ミキ・デザキ(Norman Miki Dezaki/日本名・出崎幹根)が、上智大学の大学院生の肩書きをフルに利用した詐欺的な手口で、「慰安婦=性奴隷説」を否定する保守系論者を人格攻撃するドキュメンタリー映画「主戦場」を製作したことを前号で述べた

 被害者八名のうちの七名は見解を「共同声明」としてまとめ、去る五月三十日、日本記者クラブで開催した記者会見にて公表した。なお、藤岡のもとにデザキは「出崎幹根」という日本名を名乗って現れたので、以下では、原則としてその日本名を用いることにする。

 共同声明のメイン・タイトルは「映画『主戦場』の上映差し止めを求める」で、サブタイトルは「上智大学修士課程卒業制作を擬装し商業映画を制作した出崎幹根の違法行為について」となっている。署名者は、加瀬英明、ケント・ギルバート、櫻井よしこ、藤岡信勝、藤木俊一、トニー・マラーノ、山本優美子である。

 A4判十ページの共同声明の小見出しは、次の通りである。

 (1)商業映画への「出演」は承諾していない

 (2)「大学に提出する学術研究」だから協力した

 (3)合意書の義務を履行せず

 (4)本質はグロテスクなプロパガンダ映画

 (5)ディベートの原則を完全に逸脱

 (6)目的は保守系論者の人格攻撃

 (7)デザキと関係者の責任を問う

 これによって、おおよその内容を覗うことが出来るだろう(共同声明のテキストの全文は、ネット上で読むことが出来る)。

なお、共同声明に署名しなかった一人は衆議院議員の杉田水脈で、杉田の場合、仮に不本意な映像を撮られたとしても、国会議員として肖像権の主張には一定の制約があることから、他の七名の民間人とは立場が異なるという事情によるものだった。

●出崎と配給会社を提訴

 タイトルが示す通り、共同声明の趣旨は、映画「主戦場」の「監督」である出崎(当時は上智大学大学院生)の、真の目的を隠した詐欺的な取材方法と、映画の中で被害者らに対し「歴史修正主義者」などの不当なレッテルを貼るなど、被害者らの人格を侮辱したことを問題としたもの。

 これに対して出崎は、映画の配給会社である合同会社東風(代表社員・木下繁貴)と、弁護士・岩井信とともに、六月三日、東京弁護士会館で記者会見を開き、被害者側の共同声明に反論するとともに、上映差し止め要求に対して明確な拒否回答を行った。

 こうしたことから、被害者側は受けた被害の深刻さに鑑み、六月十九日、東京地裁に民事訴訟を提起する訴状を提出し、その後、地裁内の司法記者クラブにて記者会見を開いた。

 原告は共同声明に署名した七名のうち、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ、藤岡信勝、藤木俊一、山本優美子の五名で、櫻井よしこ、加瀬英明は諸般の事情で原告には加わらなかった。被告はノーマン・ミキ・デザキ(出崎幹根)と合同会社東風で、請求は、

 ①ドキュメンタリー映画「主戦場」を上映してはならない

 ②被告らは連帯して、原告ケント・ギルバートと同トニー・マラーノに対して、それぞれ五○○万円を支払え

 ③被告らは連帯して、原告藤岡信勝、同藤木俊一、同山本優美子に対して、それぞれ一○○万円を支払え

 ④訴訟費用は被告らの負担とする

 ⑤右の①から④につき仮執行宣言を求める

というものである。

請求原因の理由は、(1)被告が原告トニー・マラーノのYouTube動画を本件映画において無断で使用したことは、原告マラーノ、同藤木(藤木はマラーノの動画を日本向けに編集する「テキサス親父日本事務局」の事務局長で、マラーノの動画の共同著作権保持者)の著作権を侵害する不法行為であること(2)原告らは意図に反して本件映画に「出演」させられているが、そのことによって原告らにも著作権が生じ、原告らは被告の学術研究及び卒業制作のためにインタビューを受けることに合意していたにもかかわらず、被告が原告らに無断で不特定多数に商業的に公開する映画に使用したことは、承諾書・合意書で定めた義務に反する違法行為であり、かつ、原告らの著作権、肖像権、同一性保持権を侵害する不法行為でもあることなどである。

●決着がついた慰安婦論争

出崎は映画「主戦場」の監督として、今や「慰安婦=性奴隷」派からは、慰安婦問題復活の救世主であるかのようにもてはやされている。ネットでも紙媒体でも、「映画に感動した」「出崎監督は素晴らしい人だ」「この映画を観て、やっと溜飲を下げた」などの熱烈なラブコールがあがっている。ツイッターなどでの称賛の文言があまりにワンパタンなので、多数の人間に指示し組織的に投稿させているという見方も生まれているほどだ。

 ようするに、今や出崎は慰安婦問題の逆転を狙う勢力の期待を一身に集めた、「慰安婦=性奴隷」派の寵児となっているのだ。

 なるほど、出崎に対し、それらの賛辞を浴びせている人々の気持ちも分からないではない。慰安婦問題については、これが日本社会の政治的・社会的問題として提起された一九九一年以来、幾多の論争が積み重ねられてきた。

 その中で早くも一九九二年には、歴史家の秦郁彦が、韓国・済州島の現地調査によって詐話師・吉田清治の「慰安婦奴隷狩り」体験記の嘘を暴いた。また、朝鮮半島現代史の研究者・西岡力は、元慰安婦を自称する韓国人老女へのインタビューなど徹底的な調査によって、元慰安婦の誰一人として軍や官憲による「強制連行」の事実を整合的に証言できた者がいないことを立証した。

 こうして、一九九二年段階ですでに、「慰安婦強制連行説」が虚構であることは、学問的・実証的には結論が出ていたのであった。

 さらに、同時期の日本政府の調査によっても、一九四四年十月のビルマにおける日本軍慰安所と慰安婦に関する米陸軍心理作戦班の作成した公文書によって、「彼女らは軍に付いて歩く売春婦に過ぎない」ことが明らかにされていた。

 さらにさらに、今では「慰安婦=性奴隷説」を唱え続けるほとんど唯一の歴史研究者と言っていい吉見義明だが、一九九六年十一月三十日に放映されたテレビ朝日の番組「朝まで生テレビ!」で、他ならぬその吉見が「朝鮮半島では強制連行の証拠はない」と言い放ったのである。これで、慰安婦論争は事実上、「ジ・エンド」となったのだ。

 「強制連行はなかった」という仮説をもって調査する者は、強制連行の証拠を探すに際してそれほどの熱意を持てないのが人情だが、吉見はその正反対で、相当の執念をもって慰安婦強制連行の証拠を探したはずだ。その吉見ですら見付けることができなかったのだから、他の者については何をかいわんや、強制連行の証拠を発見する見込みはない。

●「四つの自由」論の愚劣

慰安婦強制連行説が頓挫すると、どうしても慰安婦問題をネタに日本を糾弾したい者たちは、二つのコースに分かれることになった。というか、論理的に考えて二つの道しかないのである。一つのコースは、あくまで事実の世界にとどまって、証拠を朝鮮半島の外に探し、証拠らしきものを「製造」することだ。

 実際にこの道をたどったのが、インドネシアを初めとする東南アジアの各地に出かけていった弁護士や活動家の一群である。

 もう一つのコースは、強制連行の話は諦める代わりに、言葉の定義を変えることだ。いわば、事実の世界から逃避して、概念いじりをすることによって自分たちの日本国家糾弾の正当性を維持しようとするものである。この道を行ったのが吉見義明だった。

 彼は、軍慰安婦の境遇が「性奴隷」であったということを強調し、「奴隷」の概念を恣意的に変えてしまおうとする。吉見の提唱する「四つの自由」論は、こういう問題意識から吉見がこしらえ上げたものだった。

 吉見のいう四つの自由とは、居住の自由、外出の自由、接客の自由(=接客拒否の自由)、廃業の自由を指す。吉見によれば、この四つの自由がない者は「奴隷」であると定義される。それゆえ、日本軍の慰安所は「性奴隷制度」であったとする。

 もしそうだとすると、遠洋航海に出る漁師は、吉見の定義によって「奴隷」となる。遠洋航海では何ヶ月も船に乗ったきりだから、居住の自由などあるはずがない。外出の自由も、廃業の自由もない。

 ただし吉見の定義では、四つの自由の全てが失われていなければ奴隷とは言えないのか、それとも一つでも失われていれば奴隷になるのか判然としない。それによって、戦地の軍慰安婦の位置づけがまるで変わってくる。

 もし、四つとも自由が失われていることが条件ならば、軍慰安婦は断じて奴隷ではない。前出の米軍の公文書によれば、ビルマのミートキーナの慰安所にいた慰安婦には、外出の自由も、接客の自由も、廃業の自由もあったからだ。ただし、居住の自由はなかった。戦地だからこそ慰安婦に自由に住居を選ばせたら危険この上もなかっただろう。

 こんなことは、愚にもつかない言葉の遊びに過ぎない。こんな「理論」を大真面目に振り回して、「慰安婦=性奴隷説」を喜ぶ読者にリップ・サービスしているのが吉見義明の実像である。

 吉見は映画「主戦場」のなかで、唯一「歴史家」の肩書きで遇され、出崎は吉見のご託宣を押し抱き、その言葉の一言一句が真理であるかのように扱われているが、その理論の実体は、右のような愚かなシロモノである。

●なぜ反日左翼の寵児なのか

ところで、行動的な学者でもある吉見は、「慰安婦=性奴隷」説をひっさげて、異論を唱える人を狙い撃ちにする名誉毀損訴訟を行ってきた。しかし吉見の提訴は、一審から三審までの全てで敗北した。元朝日新聞記者の植村隆が櫻井よしこと文藝春秋を訴えた訴訟でも、去る二○一八年十一月九日、一審の札幌地裁で櫻井側の完全勝訴の判決が出たばかりである。その他、一連の慰安婦訴訟では、「性奴隷」派は連戦連敗である。

 司法分野だけではない。二○一六年二月、ジュネーブの国連人権理事会で、外務省の担当者は、「強制連行説」も「性奴隷説」も「慰安婦二○万人説」も、いずれも根拠がないとして否定したのである。行政が初めて真っ当なスタンスンに立ち返った瞬間だった。

 その二年前の二○一四年八月には、崩壊した吉田清治の証言の扱いについて頬被りを決め込んできた朝日新聞までもが、ついにその誤りを認め、のちに謝罪するにいたったのである。これはまさに、慰安婦問題で日本を糾弾したい勢力にとって、致命的な打撃となる出来事だった。

 このように、論争に負け続けて気息奄々だった「慰安婦=性奴隷」派にとって、出崎のドキュメンタリー映画の出現は干天の慈雨であり、出崎は彼らの希望の星となった。

 最近、映画「主戦場」に関わる記事を特集した月刊誌『創』八月号では、「メディアが慰安婦問題をタブーにしてきた」などとしきりに述べられているが、この論評は的外れである。メディアが慰安婦問題を取り上げなくなったのは、右に見たように、もし取り上げると朝日新聞の二の舞になりかねないからだ。

だから、右の展開を体験していない、アメリカ国籍の外国人でもある出崎が反日左翼の寵児となったのである。しかし、映画「主戦場」が実質的に何を成し遂げたのかといえば、善意の保守系の言論人を誑かして血祭りに上げたことである。

 映画「主戦場」のインターネットのサイトには、映画の予告編がアップされているが、そこで前面に押し出されているのは、櫻井よしこを筆頭に、ほとんど専ら保守側の人物である。これらの人々は、出崎の映画の宣伝の出汁にいいだけ使われていることがわかる。

 映画の入場者の多くを占めるであろう左翼・リベラル系の人々や、海外の反日ジャーナリストは、映画の中でにっくき保守系の連中が嘲笑・侮辱されていることに快哉を叫んだ。四月四日、外国特派員協会における試写会に出席した、原告の一人である藤木俊一は、試写会の様子を次のようにレポートしている。

「このフィルムは、われわれに先にインタビューし、それに対して左翼が反論を行っているので、完全に『一方通行』の内容となっており、各段階で(強制か否か、高給取りだったか否かなど)左翼・朝鮮人たちが、われわれ側の発言を覆した部分で終わっており、その度に会場の白人たちが大歓声を上げるという異様な雰囲気の試写会であった」

 その反面、この映画が何か新しい材料を提供したり、何らかの論点を解明したりしたかといえば、そうした成果は何一つない。

 例えば「慰安婦二○万人説」の検討にしても、吉見は仮定の数字をいろいろこねくり回しているが結論は曖昧のままであり、そこで上げた数字は多数の仮定の積み重ねの上に立って、数万人のオーダーのものであり、その発言の中に二○万人説を正当化するに足るものは何もなかった。

 この点に関連して、ここで重要な論点を提示しておきたい。六月三日の記者会見で、会場から「歴史修正主義者」の定義を聞かれた出崎は、「慰安婦は二○万人で、強制連行され、性奴隷であったというのが世界の通説だ。この通説に反対する者は歴史修正主義者である」と答えた。

 そうすると、「強制連行」の証拠がないと言い、「二○万人説」を映画で言わなかった吉見は「歴史修正主義者」になる。それだけではない。監督の出崎も、映画で「二○万人」という結論を出さなかったのだから、立派な「歴史修正主義者」である。

 その他、映画に登場する多数の左翼活動家も「歴史修正主義者」である。WAM(女たちの戦争と平和資料館)の渡辺美奈などは映画の中で、「大きい数字が出てくると、すぐにそれを言いたくなるが、そうしてはならない」と戒める発言をしている。彼女もまた「歴史修正主義者」である。  出崎がいかに無責任で、物事の論理的帰結に関心を持たない、その場その場でいいかげんなことを言って恥じない、デタラメな人物であるかがよくわかる。

●第二の「クヒオ大佐」?

出崎の人物像を知る上で欠かせないのは、ユーチューバーとしての過去である。JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)の英語の補助教員として来日し、「Racism in Japan 日本に人種差別はありますか?」という動画をつくって高校生に与えた話はすでによく知られているし、出崎自身が映画の冒頭で使っている。

 しかし、日本の国籍を持たず、日本の教員免許を持たない出崎が、このような社会的問題に関わる私見を生徒の前で開陳すること自体、問題である。彼の行動は、JETプログラムの趣旨を汚すものである。

 また、出崎が女装して日本の若い女性の口まねをし、日本人女性を侮辱する動画をつくっていたこともよく知られている。藤岡もこの動画を見たが、最後に卑猥な言葉を絶叫するシーンで終わっていた。

 このことについては、本誌六月号でも山岡鉄秀が書いているので繰り返さない。今出崎は、この動画を著作権を理由に消し回っている。各種SNSでも、リンクが貼られている先を見ると、「この動画はMedama Sensei から著作権の侵害を申し立てられていますので、削除します」などのメッセージが出て視聴がブロックされる。Medama Senseiとは、出崎のユーチューバーとしてのペンネームである。

 自らトニー・マラーノの動画を商業映画に無断で使用して作者の著作権を侵害しておきながら、自分の動画については著作権を主張して削除を求める。とんでもない御都合主義だ。

 ここではさらにもう一つの、別の問題を指摘しておこう。

 映画「主戦場」は四月二十日から渋谷の映画館で一般公開されたのだが、その宣伝のため出崎は各種のメディアに登場した。ラジオでもいくつかの番組に出演した。

 ①四月二十四日、TBSラジオ「荻上チキ Session22」という番組で、出崎は梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)とともにゲストとして出演した。

 ②四月二十五日、JーWAVE のJAM THE WORLD という番組で、ニューススーパーバイザーの堀潤がインタビューした。

 私が聞いたのは右の二つのラジオ放送の録音なのだが、極めて不自然に感じたことがある。出崎が藤岡のところに取材に来た時は、彼はごく普通の日本語を話す青年だった。なぜか、出崎は藤岡に対するメールでは、自分がアメリカ国籍を持つアメリカ人であることを一切述べていなかった。だから、藤岡は彼を普通の日本人だと思い込んでいたのである。

 しかし、①のラジオ番組で彼は日本語が出来ないふりをし、わざわざ通訳をつけて番組を進行させていた。ところが質問者が日本語で質問すると、間髪を入れず英語でいきなりベラベラと話し始める。それを通訳が日本語にする。出崎は完璧なバイリンガルである。だから、日本語が分からないというのは演技なのだ。不自然極まりない。

 ②の番組も通訳付きで始まった。ところが、しばらくすると、質問者が右に書いたのと同じ問題に気付いたらしく、いきなり「出崎さん、あなた、日本語が分かるのでしょう?」と言った。不意を突かれて戸惑う様子が聞こえ、出崎は「ええ、まあ、少しは話せますけど・・・」と、いかにも日本語を習いたてのガイジンがしゃべるようなたどたどしい日本語で答えた。それ以後、番組は日本語で会話が進行した。

 日本社会には、ときどき日本語と英語の狭間を利用した詐欺師が出現する。生粋の日本人でありながらカタコトの日本語を話す米軍の特殊任務を帯びたパイロットに擬装して、日本人の女性を次々にだました「クヒオ大佐」という結婚詐欺師がいた。 出崎は、気に入らない某出版社の取材を断るのに、自分は日本語ができず、通訳の手配がつかないという理由を使っている。こういう調子で、都合よく英語と日本語を使い分ける。こういう部分だけを取り出せば、出崎は第二の「クヒオ大佐」といえるかも知れない。

●不誠実な上智大学

上智大学には「学術研究倫理ガイドライン」(平成二十二年制定)がある。その前文では、「イエズス会の設立による本学は、カトリシズムの精神に基づき、学術の中心として真理を探究し、文化の発展と人類の福祉に寄与する研究活動を行ってきた」と宣言し、「研究活動には高い倫理性が求められている」としている。

 対象となる「研究者」には、研究活動に従事する限りにおいて学生も含まれる(2項)。また、「研究を指導する立場にある者は、不正行為が行われないよう、指揮下にある研究活動及び研究者等の管理、配慮を行う」(4項)としている。

 「上智大学における研究活動上の不正行為の防止に関するガイドライン」(平成二十八年制定)では、告発窓口に関する規定があり、「研究活動上の不正行為に関する告発は、監査室で受け付けるものとする」となっている。

 そこで、藤岡は山本優美子の協力のもとに、六月二十一日、告発窓口の置かれた監査室に電話をし、担当者の男性に約三十分にわたって事情を説明した。当方の希望は、学長または研究倫理担当の副学長に面会し、事情を訴える機会を得るためのアポを取ることだった。それは、大学が正確な事情を知って主体的に問題を処理することを期待しての行動だった。

 しかし、担当者は、「不在で連絡がとれない」→「連絡がついたが、検討中で返事ができない」→「面会希望の件を取り上げるかどうかも含めて検討中である」→「いつまでに回答出来るか約束はできない」といった調子で何日も費やし、大学トップの誠意ある態度がうかがわれなかった。この上は、別の方法で大学としての責任を問うしかない。

●いかなる責任を取るのか

ここで、大学がこの種の出来事についていかなる責任を取るべきかについて考えるために、「首都大学ユーチューブ事件」を取り上げてみよう。

 平成二十二年(二○一○年)六月、首都大学東京システムデザイン学部インダストリアルアートコースに所属する四年生の二人の男子学生は、卒業制作として動画作品の製作に携わっていた。

 彼らは、かねてからニセの街頭募金活動をやったり、商店に飛び込んでアポなしでインタビューを行う様子などを、ユーチューブに投稿していた。いわゆるユーチューバーだったわけだ。

 さて、その卒業制作だが、彼らは「ドブスを守る会」と称して道行く女性たちにインタビューを行い、その容姿について無礼な論評をし、その女性の反応の一部始終をビデオカメラに収めるということをやっていた。当時の新聞から、その様子を描写した記事を引用する。

〈「写真撮らせてもらえますか?」

 「・・・なんか雑誌ですか?」

 「(撮影が終わり)ありがとうございました。タイトルはドブスを守る会です」

 「・・・写真、消してもらっていいですか? 自分のことブスだと思ってないし、そんなふうに使うんだったら最初から言うべきだと思います」

 「ありがとうございます。やっと、こういった反応が撮れました」〉(「卑劣な『ドブス』動画の中身」夕刊フジ平成二十二年六月十九日付けに掲載)

 被害に遭った女性は、判明しているだけで六人で、そのうち少なくとも二人の女性の動画がユーチューブに投稿されていた。学生らは、この不謹慎な会をつくった動機について、動画の冒頭で「ドブスが絶滅の危機に瀕している。わが国から消えゆくドブスの姿を収めた写真集を作り始めた」と説明していた。

 これに激怒した一部のネットユーザーは学生らの素性をばらしたが、学生らは動画を削除した上でミクシーなど会員制サイトを退会した。そして、個人名や大学名が書き込まれたネット掲示板の管理人には、自分たちの行為を棚にあげて「著しく個人の利益を損なう」などの理由をあげ、削除申請までしていた。

 この行為について、前掲夕刊フジには、学生らの行為が刑法上の名誉毀損罪または侮辱罪に該当し、民事訴訟でも肖像権や人格権侵害などで慰謝料を請求できる、との弁護士のコメントが載っている。

 抗議が殺到した首都大学東京は素早く対応し、「大学としては女性の人権を無視した行為を重くとらえ、全てが明らかになった時点で対応を決めます」との見解を発表した。

結果はどうなったか。

 六月二十四日、動画の制作に携わった二人の学生には退学処分が言い渡された。処分の理由は、①映像作品を完成するという名の下に、被写体となった方々に対し公然と人権侵害をしたこと②映像を作品として公開することにより、被写体となった方々の精神的苦痛を増大させたこと③首都大学東京の社会的信用を失墜させたこと、の三点であった。

 また、教員に対しても、七月六日、動画制作に携わった学生の指導教員に対しては諭旨解雇が言い渡された。処分の理由は、①平成二十二年六月に、自らのゼミにおいて、先般退学処分とした学生が卒業制作に関連して作成した映像を視聴した際、その内容の不適切さを認識し、当該学生が企図したインターネット上の動画サイトへの投稿については制止の指示をしたものの、製作の継続については容認するかのような発言を行うなど、その教育指導が不十分であった。その結果、本学の社会的信用の著しい失墜など、重大な事態を招いた②今回の不適切な映像についての問題発覚後、上記の経緯と異なる虚偽の報告を行った、の二点であった。 「首都大学ユーチューブ事件」は、藤岡らが被害を受けた今回の事件との細部に至るまでのあまりの類似に一驚する。上智大学はその名誉を問われ、出崎の指導教官で、出崎のインタビューを指導しただけでなく、彼の商業映画の宣伝まで買って出ていた中野晃一は、その責任を問われているのである。

慰安婦ドキュメント「主戦場」 デザキ監督の詐欺的手口 月刊Hanada 2019年8月号掲載

映画「主戦場」に抗議します!から「慰安婦ドキュメント「主戦場」 デザキ監督の詐欺的手口」の記事を転載いたします。

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月刊Hanada 2019年8月号掲載

新しい歴史教科書をつくる会副会長
藤岡信勝

●連載開始にあたって

日本の保守系論者約十人を、学問研究の名をかたって取材し、「慰安婦=性奴隷」説に立ったプロパガンダ映画「主戦場」のなかで侮辱・論難の材料とした事件は、日本の左翼・リベラル派が犯した前代未聞の大規模な計画的詐欺事件として将来記録されるでしょう。
9月19日には、上映差し止めと損害賠償を求める民事訴訟の第一回口頭弁論が午後2時東京地方裁判所で行われます。それに向けて、より多くの方々にこの事件の真相を知っていただき、慰安婦問題にも最終決着をつける一つの機会としてこの訴訟に勝訴すべく、これから拙文を連載します。
各種媒体にご自由に拡散し、ご利用下さいますようお願いいたします。また、ご意見をお待ちしています。 (藤岡信勝記)

●「大学院生」という肩書

今話題の映画「主戦場」の監督ミキ・デザキが、上智大学大学院生として出崎幹根という日本名で、男女二人の院生とともに、東京都文京区水道にある「新しい歴史教科書をつくる会」の事務所に現れたのは、二○一六年九月九日のことだった。藤岡はこの日に、出崎らの慰安婦問題についてのインタビューを受け、それをビデオに録画することを承諾していたのである。

出崎に同道してきた二人は、岡本明子、オブリー・シリブイ(Silviu Oblea)という名前である。ビデオカメラの操作、マイクの音量の調整、インタビューアーを三人で分担していた。三番目の役目はもっぱら出崎が担っていた。出崎の年齢は三十代と推定され、鼻髭を蓄えたやさ男といった風貌の人物だった。

日本語を流暢に話す百パーセントの日本人で、ハーフっぽい顔立ちの影はどこにも見当たらなかった。だから藤岡は出崎を、アメリカ留学や在住の経験があるだろうが、普通の日本人と思い込んでいた(実際はアメリカ国籍を有する日系二世のアメリカ人だった)。

出崎は、〈アメリカのリベラルなメディアの情報の影響を受けてきたが、慰安婦の強制連行の証拠はなく、慰安婦の待遇も言われているほど酷くはなかったことを知った〉という意味のことを、インタビューの合間に、断片的にしゃべった。態度は紳士的で、藤岡の話に批判的な眼を向けたりすることはなく、かといってなれ合うでもなく、ごく普通の学生のように見えた。

藤岡は慰安婦問題の起こりから現状まで系統立ててたどり、慰安婦の「強制連行」説はどのように崩壊したか、なぜ慰安婦は「性奴隷」ではなかったといえるのか、「20万人」説がなぜ荒唐無稽な数字なのか、などの論点をわかりやすく、体系的に話した。約束ではインタビューは一時間の予定であったが、実際は一時間半程度の長さになった。出崎の質問のなかに特にユニークな、印象に残るような内容のものはなかった。藤岡は大学の授業のちょうど1コマ分に当たる90分のレクチャーを、無償で上智大学の三人の大学院生を相手に施したことになる。

藤岡がこのインタビューを引き受けたのは、出崎が上智大学の大学院修士課程に在籍する学生であり、修士課程を修了するための修士論文に相当する「卒業制作」として、この映像作品を仕上げて大学に提出するためである、との説明を受けたからである。それが最大の、決定的な要因であった。

よもや一般の映画館で上映する商業映画の素材として、しかも藤岡を貶める材料として自分の発言が使われるなどとは夢にも思わなかった。藤岡はいかなる意味でも、作品の商業的な公開を許可したことはない。もし、それが商業映画だとわかっていたら、初めからインタビューに応じることはあり得なかった。出崎は契約違反を犯し、平たく言えば嘘をつき、藤岡を騙したのである。

騙されたのは藤岡だけではない。櫻井よしこ、加瀬英明、ケント・ギルバート、杉田水脈、山本優美子、トニー・マラーノ(テキサス親父)、藤木俊一、という錚々たる保守系の論客が出崎の毒牙にかかったのである。総計八名になる。

ジャーナリストの江川紹子はツイッターで、「どういう口車であれだけの人たちを引っ張り出したのか、その手腕はすごいとひたすら敬服。どこかでその手法を語られているのであれば、ぜひ学びたい。皮肉ではなく、本当に」(5月7日発信)と書いた。出崎は八人のそれぞれの特徴を調べて、アプローチの仕方や対応を変えている。以下にやや詳細に述べるのは、その中の「藤岡ケース」にすぎない。ただ、以下の記述が少しでも江川の参考になれば幸いである。

●取材対象者へのアプローチ

まず、出崎はどのようにして藤岡にアプローチしてきたのだろうか。

出崎からインタビューに応じてほしいとの依頼を受けたのは、二○一六年八月十一日のメールだった。以下、全文を引用する。

▽出崎幹根から藤岡信勝へ(2016.8.11)

《藤岡 信勝 先生

突然のメール失礼致します。上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の出崎幹根と申します。六月に中野サンプラザでの『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘』出版記念シンポジウムでお会いし、ご挨拶させていただきました。この度は、慰安婦問題に関して、藤岡先生にインタビューへのご協力をお願いいたしたく、ご連絡させていただきました。

卒業制作として、他の学生と共にビデオドキュメンタリーを製作しておりまして、ドキュメンタリーは「歴史議論の国際化」をテーマとしています。ご承知の通り、現在、慰安婦問題には多くの国々が関わっています。問題に関わっている方々やその活動について学ぶと共に、権威でいらっしゃる藤岡先生のような方からもご見解をお聞かせ願いたく存じております。

もしドキュメンタリーについて更にお知りになりたい場合は、何なりとお聞きください。インタビューにご協力いただけるようでしたら、仮の質問のリストをお送りします。宜しくお願い致します。      出崎幹根》

意を尽くした立派な日本語の文章である。ただ、藤岡はこのメールにすぐに返事を出すことはしなかった。多忙でもあった。

メールの交信記録を辿っていくと、次に出崎からアプローチがあったのは、八日後の八月十九日だった。この時は「新しい歴史教科書をつくる会」の事務所に藤岡宛のメールが送られてきた。つくる会を経由してのアプローチである。今度は無視することで会のイメージを損ねてはいけないという心理がどこかで働いた。

つくる会経由の二回目のアプローチがなければ、藤岡のインタビューは実現しなかった。ターゲットとする人物に直接アプローチしてダメな時は組織を経由するとよいということは、営業マンの鉄則のひとつなのかもしれない。出崎の作戦はまんまと成功したことになる。

二回目のメールは、最初のものと文面は同じだった。出崎のメールによれば、藤岡は一度出崎と会っていたことになる。出崎が言及している中野サンプラザでのシンポジウムとは、二○一六年六月四日に開催した藤岡信勝(編著)『国連が世界に広めた「慰安婦=性奴隷」の嘘』(自由社刊)の出版記念会を指す。この本は、二○一六年三月ころまでの、世界の国々にまたがる慰安婦問題の経過の整理と運動の総括を兼ねて、なかんずく二○一四年から始まった、ジュネーブの国連人権理事会や条約にもとづく各種委員会への代表派遣の意義と現状を明らかにするために出版したものであった。

百人あまりの人が集まった出版記念会の会場では、学生風の三人組の人物がビデオを撮影したりしてごそごそやっているのは気付いていたが、集会が終わってから、女性の立場から慰安婦問題に取り組む「なでしこアクション」の山本優美子代表から紹介を受けていたことを思い出した。

あれは上智の学生だったのか。道理であのとき、山本の出崎らを見る表情に、学生に対する保護者のような好意的な笑みがあった記憶が藤岡の中で甦った。学生たちは山本の大学の後輩にあたるのだ。

藤岡は、「返事が遅れて申し訳ありません。インタビュー、お引き受けします。日程を調整したく存じます。ご希望の日時をお知らせ下さい」という文面のメールを送った。八月二十一日のことだった。

●人を乗せる鉄則に合致

ここまでのところを、小さく総括してみる。藤岡は、メディアの取材で何度も裏切られた苦い経験を持ち、従ってそれなりに警戒心を持っていたはずだが、出崎はどのような仕掛けで藤岡をインタビューに引っ張り出すことに成功したのだろうか。

第一に、そして今回の係争問題の発生において最も重要なポイントは、出崎が大学院生の身分を獲得しており、しかも、インタビューでも真面目そうな学生を演じ切ったことだった。私学の名門・上智大学という名前のブランド力も、人を信用させる重要な要素のひとつだ。ブランド力の利用は、詐欺師の常套手段でもある。

藤岡が過日観たテレビのワイドショウでは、いわゆる「オレオレ詐欺」の手口として、「NHK静岡放送局の世論調査」を装って被害者にアプローチした事例が取り上げられていた。ここでは「NHK」のブランド力が利用されている。

さらに言えば、複数の学生で行動したのも、ビデオ撮影などの手間が実際に必要だったとはいえ、確かに学生のグループなのだと人を安心させる要素になっている。出崎ひとりが歩き回っている図と比べる思考実験をしてみれば、両者の違いは明らかだ。

第二に、学生といえども、いきなり未知の者からメールや電話をもらったら、信用出来るかどうかを疑い、警戒するのが普通であろう。出崎はその恐れをなくすために、保守派の集会に顔を出し、ターゲットに顔つなぎをしていた。先輩の山本を「ゲイト・パーソン」(民族誌的な研究において使われる専門用語)にしたのも、うまい作戦だ。実社会では、同郷に次いで同門がビジネスのきっかけになることがしばしばある。そして藤岡宛のメールに、話の糸口として「集会でご挨拶した」と書く。

メールの中で、藤岡の編著書のタイトルを正確に書いていることも見上げたものだ。これを抽象的に「出版記念会で」というのと比較してみれば効果は歴然だ。ただし、その本を出崎が読んでいないことだけは間違いない。

第三に、一度無視されたり拒否されたりしても、諦めずに粘り強くルートを変えてアプローチする。藤岡の場合、「つくる会」という組織を経由している。藤岡にとって「つくる会」は大切な組織なので、そこに迷惑がかかってはいけない、という無意識の心理が作用したらしいことはすでに書いた通りだ。  以上の三つが、藤岡の場合の基本的仕掛けなのだが、まとめてみると、人を乗せるための鉄則に合致しているとはいえ、ありきたりで単純なものだ。しかし、それをここまで実行する人はそんなに多くはない。

●衣の下の鎧が見えた

出崎の完璧と見えた作戦も、ほころびを見せた瞬間があった。それはインタビューの収録が終わってから、彼がインタビューの内容に関する権利関係について承諾書を用意して来たのでサインしてほしい、と切り出した時だ。〈今のインタビューは大学院の卒業制作のためであると言ったではないか。こいつは何を言い出すのか〉と藤岡は思った。

藤岡がこのような反応をしたことには伏線があった。それより半年くらい前、ある外国のテレビ局の取材を受けた際に、契約書にサインを求められたのだが、その契約書の中味を見ると、取材者の権利だけを書き込んで、取材される側の権利には何も言及しない「やらずぶったくり」の内容であった。

契約とは当事者の双方を縛るものであるはずだ。片方の権利だけを一方的に書いた契約書など、契約の名に値しない。そこで、藤岡は取材は受けたが、署名は拒否した。テレビ局というのは誠に傲慢で得手勝手なものである。結局、放送では藤岡の発言は全てボツにされ、別の人物が「軍国主義者」の「悪役」を演じさせられていた。

そんな経験があったので、藤岡は出崎が承諾書を取り出す前に、出崎に対して「そういう類いの契約書にサインすることは私の趣味に合わない」と言って署名を拒否し、チームを追い返した。だから藤岡は、出崎が用意した承諾書なるものの中味を見ていない。

この承諾書の一件は、あとから考えると、衣の下から鎧が透けて見えたようなものである。にもかかわらず、藤岡はその疑念を突きつめることなく、契約社会のアメリカかぶれの青年だから、欧米のテレビ局の悪しき慣習を模倣したのだろう、というくらいに考えていた。それほど、真面目な学生になり切った出崎の演技がうまかったということでもある。

しかし今では、初めから商業映画をつくって日本の保守派を侮辱し、攻撃しようとした出崎の意図が明白になっている。おそらく、藤岡にサインを拒否されて出崎は計画が頓挫しかねず、大いに困惑したのだろう。取材日の三日後に、次のメールを藤岡に寄越した。以下は原文のままであり、[ ] 内は藤岡による最小限の訂正ないし補足である。

▽出崎から藤岡へ(2016.9.12)

《ドキュメンタリー承諾書の件ですが、私たちの指導教官と話しましたところ、藤岡先生の出演部分がドキュメンタリーを[の][中]核を占めるのであれば(そうなると思います)、やはり承諾書へのサインがなしには、ドキュメンタリーの製作へ着手することが難[し]いという(ルビ=ママ)言われました。

ご提案させて頂きたいのですが承諾書に、以下の一文を加えるのはいかがでしょうか?「製作者は、出演者の姿・声の整合性を保ち、出演者の言葉を謝(ルビ=ママ)り伝える、あるいは、文脈から離れて使用することがないと、同意する」

また、映画をご覧になって、ご自身が不正確に描写されているとお感じになった場合は、ドキュメンタリーの最後に先生が、本ドキュメンタリーにおける説明に異を唱えていらっしゃると付け加えます。しかし、藤岡先生の出演箇所を全て削除することは、新しいドキュメンタリーを製作しなければならず、修士を期限までに修了するためには、再製作は難しいことをご理解いただきたく存じます。》

慰安婦ドキュメント「主戦場」 デザキ監督の詐欺的手口 (2) 修士の終了期限に間に合わなくなる、という泣き落とし作戦である。最初のメールに比べると、文章の推敲が不十分で、誤字と文法的な間違いだらけだ。よほど急いで書いたのだろう。今から考えると、ここで「指導教官」という言葉が登場するのは注目に値する。出崎は「指導教官」の指導を絶えず受けながら卒業制作と称する作業に励んでいたのである。だとすれば、出崎の詐欺的行為に「指導教官」も最初からかんでいたことになる。  このメールを受け取ったとき、藤岡は〈出崎の「提案」なるものはあまりに微温的で、取材対象者の権利を守るための役には立たない〉と思った。藤岡はすぐに返答せずに、「十三日から十九日まで、ジュネーブとパリに行ってきます。帰国後、相談しましょう」と返答した(九月十三日)。

●「承諾書」から「合意書」へ

帰国後の九月三十日、出崎からメールが届いた。「先日、[テキサス親父事務局の]藤木俊一さんにインタビューさせていただきまして、その際に新しい合意書を作成致しました。添付をご確認くださいませ。ご覧いただき、こちらでご承諾頂けるかご確認頂けますでしょうか?」という文面だった。添付されていたのは別掲の文書(合意書)だった。

このメールで、藤岡は藤木も出崎のインタビューを受けていたことを初めて知った。この間、ジュネーブへの往復などで藤木とは頻繁に会う機会があったが、どちらからも出崎の取材の話は出なかった。普通、誰の取材を受けたなどとは、特別のことでもない限り他人に話さないものである。ここまでのところは、出崎のインタビューを受けたことの中に、藤岡にとって「特別なこと」は何もなかった。

ただ、藤木の場合も、映像・音声機器の開発・販売の会社を経営し、ビジネスの世界で生きてきたので、出崎の承諾書を見て、藤岡が外国のテレビ局の契約書に感じたと同様の異様な片務性を感じとったに違いない。

その合意書を読んだ藤岡は、これは比較的よくできていると思った。5・6・8項に、取材対象者の権利がキチンと書き込まれているからだ。藤木は相当注文を付けたに違いない。そこで、合意書の「藤木」を「藤岡」に変えて送るように返信した。

時が流れて約二年後の二○一八年五月二十一日、出崎は藤岡のインタビューの映像を送ってきた。ところで、それは「クリッピング」だという。全編はいずれ改めて送ってくるのだろうと藤岡は思った。自分だけの映像なら見る必要もない。それが映画の全体の中にいかに組み込まれているのかが重要だ。

例えば、藤岡の発言の前に、「『歴史修正主義者』の藤岡はこう語る」というナレーションを入れて藤岡の映像を入れても、クリッピングを見ただけではその処理はチェックできない道理だ。そして、これは実際に起こったことなのだ。

後で分かったことだが、藤岡がサインした合意書は、確かに藤木が全体的に手を入れたものだった。出崎のつくった「承諾書」という文書名を「合意書」と変更し、「甲・乙」で表記する形式にしたのも藤木の修正だった。何よりも重要なのは、「承諾書」にあった次の一項が「合意書」にはないことだ。

 《5 製作者またはその指定する者が、日本国内外において永久的に本映画を配給・上映または展示・公共に送信し、または、本映画の複製物(ビデオ、DVD、または既に知られているその他の媒体またはその後開発される媒体など)を販売・貸与すること》

これほど詳細かつ具体的に、制作者側のやりたい放題の権利を書き込むとは、ずうずうしいにもほどがある。「合意書」でこの5項が拒否され、明確に否定されたことは、今配給会社を通して上映されているような事態を「合意書」が認めていないことを意味する。

それだけではない。「合意書」には

 《8 甲は、撮影・収録した映像・写真・音声を、撮影時の文脈から離れて不当に使用したり、他の映画等の作成に使用することがないことに同意する》と書かれている。出崎のその後の行動は、この規定を破っていることが明白だ。この点に関して、二つの重大な事実を指摘したい。

●的外れな論評

第一に、出崎は藤岡の映像・音声を、「撮影時の文脈から離れて不当に使用」した。藤岡は映画「主戦場」の中で、「国家は謝罪してはいけない。国家は謝罪しないというのは基本命題だ。国家は、仮にそれが事実であったとしても、謝罪したらその時点で終わりなんです」と発言している。これをドキュメンタリー制作者の大島新は、「あまりにもあけすけで、無防備な発言」と評している(文春オンライン、六月十一日)。しかし、それは全くの的外れである。この発言は、口にすることがはばかられるような性格のものではない。

藤岡はこの発言を、アメリカを念頭において行った。アメリカは第二次世界大戦末期に、日本に原爆を投下して多数の無辜の人々を殺害するという、大戦中でも最大・最悪の戦時国際法違反を犯した。これはまぎれもない事実だが、これについてアメリカは、日本に一度も謝罪していない。オバマ前大統領が広島に来たのは、生きのこりの男性被爆者の肩を抱いて共感の意を表現しただけで、国家として謝罪したのではない。アメリカだけではなく、かつて植民地を持っていたヨーロッパの国で、旧植民地国に謝罪した例はない。藤岡は事実を述べただけである。

これは事実であるだけでなく、国家間のあり方の原則だ。かつて戦争をした国同士でも、いったん講和条約を結んで戦争に終止符を打った後には、戦争中の出来事について相手国に謝罪したり、謝罪を求めたりしないのが国家間のルールである。日本だけがいつまでも謝罪を求められ、かつ謝罪しているのは、日本が完全に独立した国家ではないことの現れである。

さて、映画「主戦場」では、藤岡の発言の直後に、レーガン大統領が第二次世界大戦中に強制キャンプに入れられた日系アメリカ人に一律二万ドルの補償をした上で謝罪する映像を、これ見よがしに流した。「ほら、アメリカという国家もこのように謝罪しているではないか」と言いたいのだ。藤岡は事実に反する嘘をついている、というのが映画が藤岡に加えた非難である。

だが、これほど愚かな話はない。「国家は謝罪しない」という命題は、国と国との間、国家間の関係について述べたものであって、一つの国家の中での政府と国民の間の関係について述べたものではない。レーガン大統領が謝罪した相手は、強制キャンプで辛酸をなめた日系人であり、彼らはれっきとしたアメリカ国民だったのだ。

●発言の文脈を無視

国家は国民の間で差別的処遇をしてはならないというのは、近代国民国家の存立の基礎であり、国家の大原則である。だからレーガンは、この件について犠牲者に謝ったのだ。これは政府(国家)と国民の間の関係である。日本だって、公害で敗訴すれば国家は謝罪することがあるし、最近の例ではハンセン病の患者のかつての処遇について安倍首相が謝罪したが、これは国家間ではなく国家と国民の間の関係であるから、誰も原理的には問題視しない。

全ての単語は、それが発せられる場の文脈のなかで意味をもつ。文脈を無視して単語の意味を確定しようとすることは、日常の会話においてさえ不可能である。慰安婦問題とは国際問題だと、出崎自身がメールでも文書でも繰り返し述べているではないか。合意書にすら、卒業制作のテーマを「歴史問題の国際化」だと出崎は書いているではないか。慰安婦の半数は日本人で、朝鮮半島の出身者よりもはるかに多かったのだが、元日本人慰安婦で国家を訴えたケースは存在しない。これだけでも、韓国人慰安婦の証言の信憑性を疑うに十分な事実である。

「国家は謝罪しない」という命題が語られる文脈とは、国際関係を論じている場の話であり、国家と国民の間の国内問題は視野に入っていない。映画のつくりは、原理的に異なる二つの文脈を混同し、映画制作者の無知をさらけ出したのだ。

ジャーナリストの江川昭子も、「国家が過去を謝罪する問題について、米国の戦時中の日系人強制収容問題という国内問題を対比させて、日本を批判するのはアンフェアの一例」(五月七日発信)とツイッターに書いた。何も特別なことではなく、常識のある人ならだれでも気付くことなのだ。

右のような混同を犯すとは、制作者には社会科学の基本的な概念すらないことの表れである。この誤りは致命的で、藤岡が指導教官ならこれだけで落第点を出す。出崎の指導教官はどうしてこれを合格させたのか、上智の教育のレベルは一体どうなっているのか、心配である。

第二に、出崎は「卒業制作」として大学に提出した映像を、商業目的で配給する映画に転用したが、これは「他の映画等の作成に使用することがないこと」という「合意書」8項の禁止条項に明確に違反する。多くの人は錯覚しているかもしれないが、商業的に公開されている映画「主戦場」は、私たちが合意した「卒業制作」とは別のものである。

●使用禁止条項を蹂躙

まず、タイトルからして違う。合意書には、「歴史問題の国際化に関するドキュメンタリー映画」とわざわざ下線まで施して書かれている。この映画に登場することを藤岡らは承諾したが、商業映画「主戦場」に出演するつもりはなかった。

両者は制作主体からして違う。卒業制作は、もちろん制作主体は出崎だが、映画「主戦場」の著作権は、劇場で七百円で売っている公式プログラム(28ページ建ての冊子)には、「C(○で囲む)NO MAN PRODUCTIONS LLC」と書いてある。LLCは、日本語で言えば有限(合同)会社である。

つまり、映画「主戦場」は、「ノーマン・プロダクションズ」という会社が制作し、同社が著作権を有しているのである。この会社の作品に藤岡たちの映像を使うためには、藤岡たちはノーマン・プロダクションズ社と契約を結んでいなければならないが、そんな契約はどこにもない。結局、出崎は「合意書」の禁止条項を蹂躙して、卒業制作とは異なる「他の映画」の作成に無断転用したのである。

一体全体、大学に提出した制作物を、研究対象者・研究協力者に無断で商業利用するなどということがあり得るのだろうか。こんなことを認めているらしい上智大学とはいかなる大学か。「指導教官」は誰で、何をしていたのか。こんな疑問がすぐに浮かぶ。

そこで、今回被害者となった藤岡、藤木、山本の三名(順序は五十音順)は四月二十七日付けで、インタビューに訪れた三人の大学院生の在学期間や、指導教官は誰か、などを問い合わせた。これに対して、五月九日に上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の委員長(David Wank)から回答があった。大学院生本人の許可がなければ教えられないという返答であった。その後、指導教官の氏名だけは、全く別のルートから判明した。ご本人が公の場で名乗ったからだ。  四月十九日、参議院の議員会館一階講堂で、「戦争をさせない一○○○人委員会」と「立憲フォーラム」という団体の主催で、「安倍政治を終わらせよう! 4・19院内集会」という会合が開かれた。この集会で上智大学教授の中野晃一は、「政治を変える! プログレッシブ連合へ」と題して講演をおこなった。この模様はYouTubeでネットに流されたので、誰もが見ることができる。

●「指導教官」中野晃一の責任

そのなかで中野は、なんと映画「主戦場」の宣伝を買って出て紹介し、「実はこれ、私の教え子つくった映画でありまして」と、みずから出崎の指導教官であることを名乗り出たのである。しかも、その講演のなかで中野は、驚くべきことを述べていた。言葉どおりに文字起こしした発言を引用する。(傍線は引用者)

《ちょっとひとつ宣伝をさせてください。お手持ちのチラシの中に、この映画のチラシが入っていると思うんですが、よくご覧いただくと私も│[出演者の写真で]櫻井よしこの上、杉田水脈の隣という非常に微妙な位置に顔があるんですけれども│この映画に関わっておりまして、出てるだけではなくて、実はこれ私の教え子がつくった映画でありまして、修士の院生だったんですね。オリジナルカットのものが修士論文に代わる学位を取るための制作物で、ちょっと変わってるんですね》

その後、さらに編集やったり音楽入れたりとかですね、いろいろこれ本当に手弁当で、クラウドファンディングで少しお金集めただけで、本当に低予算で手作りなんです。もともとユーチューバーで、ビデオをつくって動画を載せたりした経験はあるんですけれども、そんな彼がですね、つくりました》

 

 

中野は、「オリジナルカットのものが修士論文に代わる学位を取るための制作物」(A)であるとし、「その後、さらに編集やったり音楽入れたり」してつくった映画(B)とをキチンと分けて説明している。「合意書」で藤岡らが許可したのは(A)についてであって、それを(B)に転用することは、すでに見たように「合意書」8項で明確に禁止しているのである。それは、契約違反・不履行に当たる違法行為であり、かつ、映像・音声の無断使用という著作権・肖像権・人格同一権を侵害する不法行為でもある。出崎のみならず、それを幇助した「指導教官」中野の責任も免れがたい。

中野は出崎が、ユーチューバーとして、女装して日本人女性を侮辱する動画をつくったりした過去を知っている。それでいて、その「教え子」の違法につくられた映画を宣伝までしてやっているのである。この師にしてこの弟子ありと言われても仕方がない。

●大学の規則にも違反

上智大学の規則を調べて見ると、「上智大学『人を対象とする研究』に関するガイドライン」というものが制定されている。ここで「人を対象とする研究」とは、今回の出崎の「卒業制作」のように、人に対してインタビューを行い、それをデータとしてまとめる研究などのことである。

藤岡らは、出崎の研究の研究対象者であり、研究協力者でもある。そして、研究の公表に当たっては、研究対象者の人権が守られなければならないとしてきびしい審査が課せられており、この審査をパスしなければ研究に着手することが出来ない仕組みになっている。大学としては、研究倫理について大変しっかりした基準を設けているのである。

ところが出崎の研究については、この審査を受けた形跡がない。毎年審査結果として、審査に合格した者のリストがネットにも公表されているのだが、該当する年度とその前後の年度を調べても、出崎の研究を合格したリストの中に発見することはできなかった。

右の「ガイドライン」には、事前審査を受けなければならない研究かどうかを自ら確認するための二十四項目のチェックシートが付いている。その一番目には、「研究対象者が何らかの身体的または精神的な負担、不快、苦痛あるいは危険性を伴う可能性がある」という項目が据えられており、出崎の研究は、まさにこの可能性があるものだった。

現に、藤岡らは名誉まで毀損され、耐えがたい苦痛を感じるほどになっている。各項目には〈yes no〉の選択肢が置かれ、二十四の項目のうち、ひとつでもyesがあれば審査を受けなければならないことになっている。出崎の研究は、一つどころか沢山の項目が当てはまるものである。  今後、藤岡らは、出崎と配給会社東風に対し司法的手段に訴えるとともに、出崎と中野の研究倫理違反の恐れのある行為に関して、上智大学に常設されている告発窓口に被害者として問題を提起する予定である。

A CHRONICLE OF EVENTS Regarding the issues of the Comfort Women, the Conscripted Civilians, and GSOMIA

A CHRONICLE OF EVENTS Regarding the issues of the Comfort Women, the Conscripted Civilians, and GSOMIA

              The relations between Japan and the Republic of Korea (ROK) have moved from a case of “irritation” to that of “seismic rocking” lately.  In other words, the bilateral relations have become worse than ever.

              The current situation stems from the two issues regarding the comfort women and the conscripted civilians during wartime as everyone knows.  Its spillover is the ROK announcement on August 23, 2019 to scrap the General Security of Military Information Agreement (GSOMIA) it signed with Japan in 2016.

              I briefly chronicle major events herein to recognize factors that are vital to understand the current situation and a direction the ROK is heading for.  It is easy to question the nation’s “Moral Justice” that runs as an undercurrent in the mind of the Koreans.  What was right at a time would often become wrong later, according to their moral justice.  I would say it does not fully explain what is going on in the ROK.  More important questions I must ask are as follows:

              (1) What do they want to achieve?

              (2) What is behind their belligerent attitudes?

              (3) Where are they trying to find their home?

              An overview of the past events would give us an answer, I believe. I printed keywords and sentences in boldface below, attaching also a supplementary note in the parentheses with an asterisk.

Hidemi Nagao, Novelist, Non-fiction Writer, living on pension in Yokohama, Japan

August 2019

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A CHRONICLE OF EVENTS

 

1965     The Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea was signed on June 22, which established diplomatic relations between Japan and South Korea.  On the same day, the Agreement on the Settlement of Problems concerning Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the Republic of Korea was also signed.  The gist of Article 2.1 of the Agreement is that both nations confirms that the issue of claims regarding the property, rights, and profits of the signatory nations and their nationals has been resolved finally and irreversibly on the date of signing of the Agreement.  The judicial decisions of late in the ROK concluded that the agreement did not solve the issue pertaining to individual citizens.

1973     Seiji Yoshida published a book in which he wrote he had abducted hundreds of Korean women from Cheju to make them comfort women in warfront.  His admission of abduction was later disproved but his book has been quoted by many people.  (*“Even an obvious fabrication is some comfort when you have few others,” according to Margaret Atwood.)

1973     Kako Senda published a book in which he said the military forcibly taken away 200,000 Korean women in the name of labor force, 50,000 to 70,000 of whom had been made comfort women in warfront.  Though he misquoted a source, his false quotation has frequently been used by certain intellectuals as a fact—200,000 Korean women were abducted and forcibly made sexual slaves.  (*Reasonably speaking, 200,000 women had 400,000 parents, 800,000 grandparents, and probably 50,000 brothers and sisters in the Korean Peninsula in those days.  Had the 200,000 been a credible estimate, 1.25 million family members must have inundated police authorities and the mass media with innumerable complaints because their daughters/granddaughters/sisters disappeared without reason.  The Korean Peninsula had a population of 22.95 million in 1940 and 25.12 million in 1944.  No one has yet unearthed official records of complaints or newspaper articles that referred to hundreds of thousands of the missing women.  Had a case like that occurred somewhere in the world, then or now, it would have wreaked havoc in the society.)

1976     The ROK Ministry of Economy and Finance published in December the White Paper Regarding the Claims’ Fund.  Japan provided the ROK—over a ten-year period—with a loan of 200 million dollars and a grant of 300 million dollars, based on the 1965 Agreement (*Another loan of 300 million dollars was provided by Japan’s private sectors).  The ROK government enacted a law in 1966 and established the Claims’ Fund Management Committee to sanction programs to which the Fund was to be allocated.  The intent of the ministry’s publishing the White Paper was to officially and publicly explain how much money had been spent for each program.

              The White Paper’s Book I (Chapter 3, Section 3) mentioned a compensation policy toward its citizens.  Its gist is as follows: “Upon finalization of the Fund available from the Japanese government regarding the Claims, the ROK government considered it necessary to execute compensations for citizens without delay.  The government, however, postponed the execution until the fiscal year 1975.  It was to prioritize the nation’s fiscal condition, improve the national income, and develop the industrial infrastructure.”  As a result, a large portion of the Fund was used to develop the industrial infrastructure, reflecting President Park Chung-hee’s intention.

              The ROK government made a public announcement from May 1971 to March 1972 to accept applications from individual citizens for compensation of Japan’s national bonds, savings in bank, postal money orders, life insurance, etc.  The compensation policy included applications from families of troops and conscripted civilians who lost life on or before August 15, 1945.

              The government issued in 1974 and 1975 a law and an enforcement order to compensate for the civilians.  It began to execute the compensatory procedure from July 1975.  And the White Paper states all compensation procedures would be completed by June 30, 1977.

1982   Major dailies and TV networks reported on June 26 that the Education Ministry—in the course of screening a new history book to be used at high school—had recently intervened in the text editing to rephrase “the invasion” to “the advancement” to Northern China.  As early as June 30, the Mainichi Shimbun admitted the initial report had been erroneous because there was, in fact, no rephrasing in the pertinent part of the history book.  The initial report, however, upset the Chinese and the South Koreans over a few months thereafter.  The South Koreans denounced the rewrite as an attempt to evade and minimize Japan’s responsibilities for colonialization of the Korean Peninsula.  On July 30, a ministry official took a stand at a House of Representatives committee and said, “There was no alleged rephrasing in the relevant textbook.”  From August through September, major dailies admitted the initial report had been based on false information.  The unsolicited fuss, nevertheless, has given the South Koreans an impetus to criticize Japan as having historical revisionism whenever a historic issue develops between the two nations.  (*Speaking of Yoksa (역사history)-palo (바로straight)-seugi (세우기erecting) is fine.  But Arthur M. Schlesinger, Jr., said this about history, “The use of history as therapy means the corruption of history as history.”)

1983     Seiji Yoshida donated a cenotaph in the ROK to apologize for having abducted Korean women to take to comfort stations (*Despite his admission later of fabricating the abduction).

1987     Roh Tae-woo, presidential candidate of the ruling Democratic Justice Party of the ROK, gave a speech titled the Special Declaration for Grand National Harmony and Progress Towards a Great Nation (the June 29 Declaration).   The speech, in serious consideration of the on-going waves of demonstrations in the streets for democracy, presented eight points of reform such as direct election of the president, freedom of speech, and protection of human rights.   Though Roh was a retired Army general, he won the presidential election later in the year and became the 13th President in 1988.  He successfully hosted the Summer Olympic Game.  Since then, the public at large considered the nation to have been “democratized” and civic groups began to launch a variety of campaigns on social issues, one of which was their attention to the comfort women issue.

1889     Emperor Hirohito passed away on January 7.  A coalition of women’s groups issued to the ROK government a statement to oppose its dispatching of a condolence mission to the emperor’s funeral in Japan.  The coalition, at the same time, demanded the Japanese government to apologize for conscripted civilians.  The conscripted civilians were mistakenly understood as the comfort women in Korea those days.

1989     The Berlin Wall with a death strip alongside began to be chipped away after East German people climbed the wall to go to West Berlin in November.  Upon reunification of East and West Germanies in 1990, the wall was demolished in 1992.  The fall of the Cold War structure gave the ROK a chance to establish formal ties with former East Bloc nations: It established diplomatic relations with the Soviet Union (Russia today) in 1990 and with the Peoples Republic of China (PRC) in 1992, after severing the tie with the Republic of China.  In the meantime, the ROK joined the United Nations along with North Korea (DPRK).  The ROK began to promote omnidirectional diplomacy and trade, which made its security and economic dependence on the U.S. and Japan less important than before, despite such a thorn as the DPRK nuclear development program.  It follows that the ROK interest in maintaining dialog with Japan gradually lost momentum in the meantime.

1990     Professor Yun Jong-ok contributed to the Hankyoreh Shinmun a four-part article on the “conscripted civilians” from January 4 to 24.  The conscripted civilians (wartime laborers) are not related to the comfort women though the article was about the comfort women.

1990     Shin Kanemaru, leader of the Liberal Democratic Party delegation, and Makoto Tanabe, leader of the Socialist Party delegation visited Pyongyang on September 26 and met General Secretary Kim Il-sung of the Workers’ Party of Korea.  The three parties issued a joint declaration on September 28.  It said, in part, “Regarding normalization of diplomatic relations, the three parties confirmed that the Government of Japan must fully compensate the North Korean people for damages inflicted during the 36-year colonial rule and for 45 years since 1945.”  South Korean President Roh Tae-woo was said to have severely criticized the declaration.  Sticky issues were its references to (1) unification of the Korean Peninsula and (2) compensation of damages to include 45 years after the end of the colonial rule.  The declaration also stated, “Three parties confirmed that it was necessary for them to make efforts to remove nuclear threats in all regions of the world.”

1990     A united front of civic and religious groups launched the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery (*The Korean Council hereinafter) in December; Professor Yun Jong-ok became its leader.  It appealed to former comfort women to come out to the fore to lodge complaints against the Japanese government.

1991     More than 100 South Korean women began to come forward as self-proclaimed comfort women in response to the Korean Council’s request.  The first one, Kim Hak-sun, held a press conference on August 14.

1991     The Miyazawa administration of Japan which was inaugurated in November began investigations of the comfort women issue.  It made public results of two investigations later.

1992     The Korean Council held its first rally in front of the Japanese Embassy in Seoul to lodge claims against Japan on the comfort women issue.

1992     Etsuro Totsuka, attorney at law, used a word “Sex Slaves” to refer to the comfort women at a committee of the U.N.  His word soon caught on among the self-proclaimed human rights advocates in the world.  Totsuka admitted he had neither found the word in nor loaned it from credible sources he researched; he just coined the word.  Since then, the comfort women were alleged to be sexual slaves and the comfort stations were alleged to be rape centers by certain intellectuals.  (*Had he quoted Victor Hugo, the word could have sounded academic:  “We say that slavery has vanished from European civilization, but this is not true.  Slavery still exists, but now it applies only to women and its name is prostitution.”)

1992     Chief Cabinet Secretary Kato of Japan made public the first-round investigation results as a statement on July 6, which did not find any evidence that Korean women had been forcibly taken to warfront.

1993     A Japanese official presented to his ROK counterpart a draft of a statement Chief Cabinet Secretary Yohei Kono would make about the comfort women issue on August 4.  It was a consensus-building effort of Japan toward the ROK regarding the statement’s wordings.  In the evening of August 3, the ROK official contacted the Japanese counterpart and said, “President Kim Young-sam has appraised the draft.  The ROK Government considers it satisfactory.”

1993     Chief Cabinet Secretary Yohei Kono of Japan made a statement on August 4 after disclosing the results of the second-round investigation.  The Kono Statement said, in part, “the Government of Japan would like to take this opportunity once again to extend its sincere apologies and remorse to all those, irrespective of place of origin, who suffered immeasurable pain and incurable physical and psychological wounds as comfort women.”  In response, a ROK government spokesman said that the government appreciated the statement because: “The public nature of a support to be provided by the government funding (the Asian Women’s Fund) is added to the statement” and “sincere apologies and remorse by the government are expressed for the persons concerned.”

1993     The Korean Council and the Study Committee on the Conscripted Civilians (wartime laborers) published a book containing witness statements of 19 South Korean self-proclaimed former comfort women.  What they said in it were so impressive in the social context that they established themselves as the utmost “victims” of Japan’s colonial rule.  Fact-finding efforts as well as irrelevancy of their accounts gave way to stereotypical sympathy and pity of the public and the mass media.  Since then, the women themselves could not make any deviation from what they had earlier said.  They have consequently lost their individuality and moral integrity so that they could become a collective, enshrined icon.  (*“I never think of myself as an icon.  What is in other people’s minds is not in my mind. I just do my thing,” said Audrey Hepburn.)

1994     Prime Minister Tomiichi Murayama made public in August a plan to establish a civic fund to provide consolation payments for the comfort women, which was officially launched as the Asian Women’s Fund in July 1995.

1995     According to Professor Kazuo Asano, Premier Murayama as a devout socialist was mulling over passing a parliamentary resolution to sum up the past as the 50th anniversary of the war-end was drawing near.  One problem he had at hand was many lawmakers were wary of such a resolution.  In fact, the Liberal Democratic Party (LDP), a coalition government partner, disagreed to the resolution he proposed.  Even the Communist Party opposed it.  Despite those opposition voices, the premier railroaded a bill for voting in the lower house.  The bill did pass the house with only 230 ayes in the 502-member house, less than a majority.  The bill passed because as many as 250 congresspersons abstained from voting.  The result made Murayama give up another voting attempt in the upper house because another wave of abstention was anticipated.  Premier Murayama then plotted to announce the content of the resolution as his official statement.  He decided to ambush the ministers.  On the morning of August 15, Premier Murayama summoned a Cabinet Ministers’ meeting and read out his statement to the 21-member Cabinet, among whom 13 were LDP members.  Having been taken by surprise, no one uttered even a single word.  He took their silence as acquiescence and adjourned the meeting.

1995     Prime Minister Tomiichi Murayama issued a statement to commemorate 50th anniversary of the end of the Pacific War on August 15, without express consent of the LDP.  He said, in part, “During a certain period in the not too distant past, Japan, following a mistaken national policy, advanced along the road to war, only to ensnare the Japanese people in a fateful crisis, and, through its colonial rule and aggression, caused tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations.  In the hope that no such mistake be made in the future, I regard, in a spirit of humility, these irrefutable facts of history, and express here once again my feelings of deep remorse and state my heartfelt apology.  Allow me also to express my feelings of profound mourning for all victims, both at home and abroad, of that history.”

1995     The Murayama Statement was generally accepted as a government apology until October that year when he said at the House of Councilors, “The treaty to annex the Korean Empire to Japan had been lawfully signed,” which rekindled protests in the ROK against Japan.  The Kim Young-sam administration changed its stance from favorable to unsatisfactory regarding the Asian Women’s Fund for the comfort women.

1995     George Hicks published a book titled “The Comfort Women” with arbitrary and complacent choice of uncorroborated data.  (*“Facts do not cease to exist because they are ignored,” according to Aldous Huxley.)

1995     The Asian Women Fund was established in Japan for the former comfort women.  It was disestablished in 2007 upon completion of all programs.

1995     A preliminary report on the comfort women submitted by Radhika Coomaraswamy to a U.N. committee was unanimously approved on March 7.  Coomaraswamy had in it a clear recognition that (1) the comfort women issue pertinent to the Japanese military was not an issue of the past and (2) it would be a legal precedence to deal with a similar crime that was committed in the past, was being committed at present, and was to be committed in future.  The report, after additional editing, was published in February 1996 as the Coomaraswamy Report.  (*The report—a mixture of facts and fabrications—has become the most notorious case of Gresham’s Law:  When there is a legal tender currency, bad money drives out good money.)

1996     Moon Ok-chu had her life story published as a book.  She vividly described her experience in warfront.  She sent home money by post; she saved money in post office.  She was a bona fide comfort woman from the Korean Peninsula.

1996     The ROK became a member of the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD) in December, which proved the nation has accomplished unprecedented economic transformation in half a century.  Along with the G20 membership in 1999, the ROK secured the position of a world leader on par with Japan, which meant its stance could go from bearish to bullish on issues involving Japan.

1998     The McDougall Report on the comfort women issue was submitted to a U.N. committee as an appendix, which was accepted by the committee members as an authentic document.  (*The report has become the second-most notorious case of Gresham’s Law.)

1998     Ikuhiko Hata suggested Seiji Yoshida in September to publicly admit he had fabricated stories of abducting hundreds of Korean women to make them comfort women.  Having acknowledged his wrongs to Hata, Yoshida still disregarded Hata’s suggestion until his death.

1998     The Asian Women’s Fund published a 5-part book titled “Seifu-Chosa Jugun-Ianfu Kankei Shiryo Shusei [Compilation of Materials Related to the Military Comfort Women Investigated by the Government of Japan] (author translation).  This book contains valuable information to counter South Korean allegations, however, the published accounts of the self-proclaimed former comfort women overwhelmed its importance.

1999     The ROK, being recognized as a great economy, became a member of G20 in September when it was established with the aim to discuss policy pertaining to the promotion of international financial stability.  The nation hosted the leaders’ summit in 2010.  G7, on the other hand, developed from G5 with the U.S., the U.K, Germany, France, Italy in 1973, adding Japan in 1975 and Canada in 1976 and Russia in 1998—Russia’s participation has been suspended since 2014.  One reason for leaders of those nations to establish the forum was due to their disappointment with the U.N.  The PRC and the USSR always used veto power on security issues before the Cold War was over.  At present, there is a talk to establish a new United Nations, excluding the PRC.

2000     The Women’s International War Crimes Tribunal on Japan’s Military Sexual Slavery was held in Tokyo in December.  A final statement was issued in the Netherlands in December 2001.  This event is not explained further here because the statement was unilateral and self-complacent; witness statements of the ROK self-proclaimed comfort women sufficiently encompass what the tribunal wanted to claim.  (*Mahatma Gandhi said, “There is a higher court than courts of justice and that is the court of conscience.  It supersedes all other courts.”)

2001     A Japanese Embassy staffer in Seoul complained to visiting Liberal Democratic Party members from Japan that the ROK counterpart never failed to mention what the Chinese would do whenever he wanted to discuss bilateral economic issues.  China has become more influential over the ROK than before, which relatively lowered the ROK attention to Japan.

2002     Professor Kim Gi-ok disclosed at an international symposium held in Kyoto on February 23 that the ROK military operated comfort stations with comfort women in the name of the Fifth Logistic Items around the Korean War.

2002     Japan’s Premier Junichiro Koizumi visited Pyongyang in September.  The premier and Chairman Kim Jong-Il of the DPRK National Defense Commission issued the Japan-DPRK Pyongyang Declaration on September 17.  The declaration states, in part, “Both sides, pursuant to the basic principle that when the bilateral relationship is normalized both Japan and the DPRK would mutually waive all their property and claims and those of their nationals that had arisen from causes which occurred before August 15, 1945, decided that they would discuss this issue of property and claims concretely in the normalization talks.”  This declaration corrected what the 1990 three-party declaration mentioned about the claims issue.

2005     The ROK government disclosed in January 1,200 pages of diplomatic documents that recorded the proceeding of the treaty signed by the ROK and Japan in 1965.  The documents, kept secret for 40 years, recorded that the Japanese government actually proposed to the ROK government to directly compensate individual victims, but it was the ROK government which insisted that it would handle individual compensations to its citizens.  Then it received the whole amount of grants (300 million dollars) on behalf of the victims.  TV Tokyo, a Japanese TV network, cited the documents in World Business Satellite on 16 August 2019 as follows:  “The Roh Moo-hyun government presented an official opinion in 2005 that the issue of conscripted civilians (wartime laborers) had already been settled by the Claims Agreement:  The government was responsible for individually compensating them and the relief committee (the Claims Fund management committee) consisting of government officials and civilians provided relief for war victims from a holistic perspective.”  Be it official documents or statements, the South Koreans uphold today’s justice over what took place in the past; hence, compensation claims of civilians got rekindled.”

2006     Yuko Suzuki, Yeong-ae Yamashita, and Masaru Tonomura published a 2-part book titled “Nihongun Ianfu Kankei Shiryo Shusei” [Collections of Materials Related to the Comfort Women of the Japanese Military] (author translation).  This book contains valuable information to counter South Korean allegations, however, the published accounts of the self-proclaimed former comfort women overwhelmed its importance.

2007     The U.S. Congress passed the resolution 121 on July 30 to criticize Japan on the comfort women issue.  Mike Honda and others, asserting contemporary justice, successfully brushed damaging facts under the rug after three self-proclaimed comfort women took the witness stand on February 15.  Similar resolutions were adopted in the Netherlands, Canada, and EU, which was attributable to successful campaigns made by the Korean Council.

2007     The Asian Women’s Fund was disestablished on March 31, upon completion of all programs to compensate for the former comfort women in countries, including the Netherlands; They included some of the self-proclaimed comfort women as well.

2007     Professor Park Yu-ha was awarded the Jiro Osaragi Prize for Critiques for her book titled Wakai no Tame ni – Kyokasho, Ianfu, Yasukuni, Dokudo [For conciliation on school textbooks, comfort women, the Yasukuni Shrine, and the Dokdo] (author translation) by the Asashi Shimbun.  It was a translation of the book she published in 2005 in South Korea.  She criticized the Korean Council for exercising violence of justice and appraised the Asian Women’s Fund.  Quite a few intellectuals criticized her verbally and in writing.

2008     The Asia Coalition Forum for the Japanese Military Comfort Women (日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議) hosted its 9th convention on November 23-25 in Japan.  The coalition forum adopted action platforms.  Platform 3 states that it supports foreign countries’ campaigns for the comfort women issue and damage recovery projects, that it forms a joint front with them, and that it promotes campaigns to share historical awareness, to pass down to posterity memories of the issue, and not to tolerate any violence upon women or human rights infringement.  In the background of the action platforms above were resolutions it respectively adopted at the 3rd convention in February 1995, the 4th one in March 1996, and the 5th one in April 1998.  They were (1) to inform the world of inhuman crimes the Japanese military had committed, (2) to strengthen the tie with the women in the concerned countries in Asia, (3) to persuade the concerned governments to encourage Japan to solve the issue, and (4) to step up campaigns in the U.N.  (*Marcus Aurelius said, “Everything we hear is an opinion, not a fact.  Everything we see is a perspective, not the truth.”)

2009     The ROK Administrative Court in Seoul made public in August the existence of a document submitted to the court by the ROK Ministry of Foreign Affairs and Trade (*Ministry of Foreign Affairs since 2013).  The document, in part, states, “It is difficult for the government to re-assert the claims to the Japanese government because the 300 million-dollar it had received as grants through the Claims Agreement is considered to include the deposited money (unpaid salaries) for the civilians conscripted for work in Japan.”

2010     Rumiko Nishino and Kim Puja published a book that contained statements of 25 South Korean self-proclaimed former comfort women.  (*It is strange for the book to contain stories of six of the 19 self-proclaimed women whose statements were already published as a book in 1993.  They have also become a collective, enshrined icon).

2010     A group of Korean expatriates erected a comfort woman cenotaph in Palisades Park, New Jersey in October, the first one in the U.S. soil.  (*Words carved in it—more than 200,000 women and girls who were abducted—will continue to disgrace the Korean pride till it gets removed.)

2011     The Korean Council erected on December 14 a comfort girl/women statue or a statue of peace in front of the Japanese Embassy in Seoul to commemorate its 1,000th Wednesday demonstration.  (*A cenotaph attached to the statue fails to mention victims of the Korean patriarchal system.  It also fails to mention the prostitution license system had alleviated financial hardships the comfort women’s parents had.  Of note is a fact that the statue was erected not to remember the girl but to commemorate the Korean Council’s continued demonstrations.)

2011     The ROK constitutional court rendered a decision in August that it was unconstitutional for the ROK government not to have fully committed itself to solve the comfort women issue.

2012     David Lee, leader of the Korean American Public Affairs Committee, led efforts to erect a comfort women cenotaph in Nassau County, New York.  The cenotaph, the second one in the U.S. was placed in Eisenhauer Park in June.  He is also a leader of a Korean lobbyist group.  He said, “It is votes and political campaign funding that can successfully lobby politicians in the U.S.”  On the motive of New York State Senator Tony Avella who supported a resolution on the comfort women, State Congressman Ron Kim said, “Mr. Avera is not interested in the comfort women issue.  He merely acted to get cooperation of Mr. Lee and to get a spotlight in the mass media during elections.  Politicians in New York act when the New York Times reports something of interest.  They care less about protest mails from Japan about the comfort women issue.”  Lee is planning to host an exhibition on the comfort women issue because he entertains a thought that the comfort women issue was a case of Asian holocaust (*Sawada, Katsumi. (2015). Tokyo. Bungei Shunju).

2012     The ROK Supreme Court remanded in May the two lawsuits filed by groups of former conscripted civilians (wartime laborers) to the high courts, stating that the Property and Claims Agreement of 1965 had been signed between the two nations without explicit agreement on the legality of colonial rule or the lawful reparations for forced, conscripted civilians and, therefore, negative prescription was not applicable to individual claims.

2012     The ROK and Japan were supposed to sign the General Security of Military Information Agreement (GSOMIA) in June.  The ROK abruptly cancelled the signing ceremony an hour before it was to begin.  Behind the scene was a serious concern for China by the opposition parties in the ROK Assembly.  Lee Hae-chan, chairperson of the Democratic United Party, said to the press corps, “Our nation’s trade with China exceeds that with the U.S. and Japan combined.”  Park Jie-won, the party’s Assembly leader, said, “We celebrate the 20th anniversary of the establishment of diplomacy with China this year.  A political gamble to dislocate China in favor of Japan must be immediately abandoned.”  The Agreement was signed in November 2016.

2012     Professor Moon Jong-in of the Yonsei University in Seoul said in an article of the Chosun Ilbo in August, “If someone says we have lived with the U.S. for the past 50 years, I would say, we must live with China for the next 50 years.”  2012 marked the 20th anniversary of the establishment of the ROK-PRC diplomatic relations.  (*Professor Moon may be siding with Bruce Lee who said, “Long-term consistency trumps short-term intensity.”)

2012     Lee Yong-soo, a self-proclaimed comfort woman, who took a witness stand at the U.S. Congress in 2007 when the Resolution 121 was passed, said, “I am the Dokdo and the Dokdo is Yong-soo” on the article of the Yeongnam Ilbo dated September 14.  What she meant is the comfort women issue should be treated in the same way as the territorial issue over Japan’s Takeshima (Dokdo in Korean).  (*She attempted to throw herself at President Donald Trump at a presidential banquet in South Korea on November 7, 2017.  President Trump did hold her arm away by his right hand while paying courtesy to her.  Saint Basil the Great said, “He who sows courtesy reaps friendship.”  But she did not.)

2013     The Korean Council began in spring a campaign to collect 100 million signatures from all over the world to pressure Japan to take responsibilities for the comfort women issue.

2013     A group of Korean expatriates erected on July 30 a comfort girl/woman statue or a statue of peace in Glendale, California, the first one in the U.S. soil.  The statue is identical with that installed in front of the Japanese Embassy in Seoul (*Efforts to erect more statues in America are understandable but adding one after another would tarnish the Korean pride because each carries a message that false allegations can overcome facts).

2013     An Byeong-jik, a Professor Emeritus at Seoul National University, published a book titled Nihon-gun Iansho Kanri-nin no Nikki [Diaries of a book-keeper of the Japanese military comfort station] (author translation) from Naksungdae Institute of Economic Research on August 30.  The book is a translation of the diaries kept by Park (Mr.) from 1943 to 1944.  Park started keeping a diary almost every day from 1922 to 1957 but those for 1928, 1942, 1945-1950 are missing—A sculptor found the diaries at a second-hand bookstore in 2000.  Prior to the book publication, Professor An said in an article of the Chosun Ilbo dated August 7, 2013, “The comfort women can be said to have been forcibly conscripted in a broader sense of the term.”  He said in an article of the Mainichi Shimbun dated August 7, 2013, “It was the agents who recruited women in Korea.  There was no need for the military to forcibly conscript women in the elementary sense.”  The professor concluded in the book, “It would not be much of a problem to consider the military comfort women as being sexual slaves under the circumstance of those days.”

2014     Professor Su Zhiliang at Shanghai Normal University co-authored with Peipei Qiu and Chen Lifei “Chinese Comfort Women: Testimonies from Imperial Japan’s Sex Slaves” from Oxford University Press in June.  Professor Su stated in the book the total number of the comfort women was 400,000, of whom 200,000 were Chinese.  (*Had one sexual slave tended 10 troops a day on average in warfront, 4 million troops must have been given liberty to visit the rape centers per day.  Had she served 30 troops a day on average, 12 million troops went to the rape centers each day.  How many were fighting in frontline when there were approximately 3 million troops in the entire theater of operation?  Had Professor Su read Victor Hugo works, he must have learned this saying, “It is the essence of truth that it is never excessive….  We must not resort to the flame where only light is required.”)

2014     The Asahi Shimbun printed more than a few pages of articles regarding its re-investigation of the comfort women issue in the August 5 edition.  Retracting 16 articles that had been written from 1980 through 1994, the daily concluded that testimonies made by Seiji Yoshida were false.  (*A one-time correction is fine, but it is meaningless unless the daily continues to write articles from the consistent, realistic, and responsible perspective afterwards.  Since then, the Korean Council stopped referring to Yoshida, however, the allegation that 200,000 Korean women had been abducted still stands high.)

2014     President Obama was scheduled to meet President Park Geun-hye in Seoul on June 25.  As the summit was drawing near, President Park ordered her staff to contact Beijing to set up a telephone consultation with China’s Chairman Xi Jinping.  She did talk with the chairman, two days prior to the presidential visit, to discuss on the North Korean nuclear missile issue and the Northeast Asia situation.  On the morning of June 25, the Joong-an Ilbo printed on Page 1 an article of an interview in writing with the president.  President Obama said in it, “It is not extraordinary for South Korea and China to boost economic cooperation in consideration of the two nations’ geographic closeness and history.  It is, however, the United States that can provide the basis of South Korean security and prosperity.”  President Obama knew the phone consultation had taken place.

2014     Professor Park Yu-ha published a book titled “Comfort women of the empire” (*Publishing a book or an opinion piece that provides impartial analyses and thoughts never fails to put an author’s reputation and sometimes his/her life at risk).  Professor Park became the accused in a libel suit and was given a fine later.

2015     Japan’s TBS TV journalist Noriyuki Yamaguchi unearthed documents to prove the South Korean military operated comfort stations in South Vietnam during the Vietnam War.  His findings were reported in the April 2 issue of a weekly magazine.  (*“We cannot use a double standard for measuring our own and other people’s policies.  Our demands for democratic practices in other lands will be no more effective than the guarantees of those practiced in our own country,” according to Hubert H. Humphrey.)

2015     Japanese and South Korean Foreign Ministers met on December 28 and jointly and respectively made an announcement to close the comfort women issue.  Both ministers said, “It was confirmed that the issue of comfort women, a long-standing issue over many years between Japan and the ROK, is resolved finally and irreversibly.”  During a subsequent Japan-ROK summit telephone call, Premier Abe and President Park confirmed and appreciated the agreement. Furthermore, they confirmed that they would take responsibility to implement this agreement, and that they would deal with various issues based on the spirit of this agreement.  (*“Unless both sides win, no agreement can be permanent,” said President Jimmy Carter.  The bilateral agreement was unilaterally negated by President Moon in 2017.  Who won?)

2016     Professor Oh Sonfa of the Takushoku University of Japan said that there were two reasons for the ROK concession to the bilateral agreement of December 28, 2015 on the comfort women issue.  One—which is larger than the other—is a summit meeting held in the White House in October 2015.  President Obama is said to have strongly urged President Park to promote friendly relations with Japan.  The president said later at a press availability that he hoped the history-related issue to be solved despite its difficulty.  The other relates to the South Korean economy that has been dwindling due to the recent rise of the won currency and the slowdown of the Chinese economy.   South Korean business leaders met with the Japanese counterparts in Seoul in May 2015.  They expressed their hope of signing a central bank liquidity swap between the ROK and Japan and the ROK participation in the Trans-Pacific Strategic Economic Partnership (TPP) in which Japan is a key player.  Professor Oh provided the analyses above in an article she contributed to the Sapio, a monthly magazine of March 2016.

2016     The ROK government announced on July 8 THAAD missiles would be deployed to the U.S. Forces, Korea.  Its Defense Ministry made a follow-up announcement on July 13 that it had chosen the location of a missile site.  Though China and Russia severely criticized the deployment plan, the first elements of the THAAD system arrived at Osan Air Base in Pyeongtaek, South Korea on March 6, 2017.  China, after its protests were ignored by the ROK, issued on March 17 a decree to prohibit domestic tourist agencies from selling group tours to South Korea, which immediately took effect.  On September 7, four additional launch pads to the existing two and construction equipment/materials arrived at the missile site.  According to the Hankyoreh Shinmun of March 13, 2019, the U.S. Forces, Korea submitted to the government a project plan for the missile site on February 21.  There are numerous procedures to take before an environment assessment appraisal gets started.  The assessment work alone is expected to continue at least one year.

2016     Inuhiko Yomota, writer on comparative literature, contributed to a book an opinion piece regarding “Comfort Women of the Empire” Professor Park Yu-ha wrote.  He has it that the historic memories are grouped into four layers from top to bottom:  (1) National memories whose character is sacred and inviolable; (2) Vernacular discourses which the mass media strategically choreographed, put on record, and provided for the public, not as history but as a myth in a precise sense of the term; (3) Voices that can be heard only through the help of the intellectuals and the mass media; and (4) A spell of silence looming over those who are at the bottom, prime examples of them are former Korean and Japanese comfort women who dared not come out to the fore.

              Why has Professor Park become a target of a barrage of slander and libel in South Korea and Japan, questions Yomota.  It is because she presented alternative voices—that are possibly realistic—against the dominant vernacular discourse, because she tirelessly chronicled how the “official memories” had intentionally created a comfort women myth over the years until now, and because she courageously attempted to put the issue in relative perspectives, in her grand vision to scrutinize East Asian nation states that embodied the imperialism and the patriarchy in modern times (Asano, Toyomi/Ogura, Kizou/Nishi, Masahiko (Ed.) (2017). Taiwa no Tame ni—Teikoku no Ianfu” to Iu Toi wo Hiraku [To promote dialog—by reviewing questions posed by “Comfort Women of the Empire”] (author translation). Tokyo. Crane).  (*Friedrich Nietzsche pointed out this.  “Here the ways of men (*humans) divide.  If you wish to strive for peace of soul and happiness, then believe; if you wish to be a disciple of truth, then inquire.”)

2017      Shigeharu Oku, a former member of the Self-Defense Force of Japan, travelled in March to the National Cemetery for Overseas Koreans in South Korea where Seiji Yoshida erected in 1983 a cenotaph of apology for Korean women whom he had abducted.   Oku covered the cenotaph—at the request of Yoshida’s son—with another one he brought himself.  The new cenotaph inscribed “Commemorative Stone” in Japanese.  The ROK police put Oku under house arrest for having damaged a public property.  A district court sentenced Oku to imprisonment with hard labor for six months with a stay of execution for two years.  Oku returned to Japan after approximately 200 days of house arrest.  (*Winston Churchill said, “Success is not final, failure is not fatal: it is the courage to continue that counts.)

2017     President Moon Jae-in said, after inaugurated to the office, the foreign ministerial announcements of December 2015 had not solved the comfort women issue.

2017     Professor Choi Kil-seong published in November a book titled Chosen Shusshin no Choba-nin ga Mita Ianfu no Shinjitsu [Facts on comfort women a Korean bookkeeper saw] (author translation) from Heart Shuppan Publishing in Tokyo.  Professor Choi, as anthropologist, gave thoughts to the 1943-1944 diaries Mr. Park kept (*Those Professor An Byeong-jik also referenced in 2013).  Park spent over two years in Burma and Singapore, departing Pusan on July 10, 1942 and embarking on a ship from Singapore for home on December 17, 1944.  Professor Choi narrates Park having registered and unregistered comfort women for taking on the job or for going home at local police authorities, having mailed money by post and bank for comfort women, having gone out in town with comfort women for ceremonial celebrations, etc.  He also mentioned the presence of many Koreans in Burma and Singapore:  They established a business network in Burma, Singapore, East Timor, Sumatra, Malaysia, Thailand, and Borneo; and their businesses included not only comfort stations but also dining rooms, restaurants, rice product stores, confectioneries, tofu (soybean curd) shops, oil refineries, photo shops, and the likes.  (*Had all Korean comfort women been sexual slaves there, all Korean business operators must have paid no attention to the women’s ordeals, not to mention Park, even though they were from the same peninsula.  All of them must have been of satanic characters.)

2018     Hideo Tanaka published a book titled Semarang Iansho Jiken no Shinjitsu [Facts about the Semarang comfort stations] (author translation) in which Major Keiji Okada diaries shed a new light to the Semarang Incident.  (*Despite the insinuation otherwise made by the Kono Statement of 1993, the military authorities did not force dozens of Dutchwomen to become comfort women.)

2018     The Korean Council changed  in July its Korean name to the Justice Coalition, without changing its English name.  The Council members belatedly recognized the original name was misleading and wrong.

2018     The City of Osaka severed the sister-city relationship with the City of San Francisco in October over the comfort women issue.

2018     The South Korean Supreme Court rendered two judgment respectively in October and November to favor the claims of two groups of former conscripted civilians (wartime laborers) and to order the accused to pay compensation money.

2018     The ROK Navy destroyer Gwanggaeto the Great with STIR-180 medium-to-long range fire-control (FC) radar system locked on to a P-1 patrol aircraft of the Japan Maritime Self-Defense Force flying over Japan’s Exclusive Economic Zone on December 20.  Locking continued for several minutes and multiple times—locking on to a target with the FC radar is generally considered as a hostile act before actual firing of an anti-air missile.  The patrol aircraft radioed to the destroyer by using three separate bands only to receive no response.  In the immediate area were a DPRK fishing boat, a ROK patrol and rescue vessel, and two lifeboats deployed from shipboard, in addition to the destroyer.  The ROK government, changing its accounts a few times, denied using the FC radar at the P-1 or receiving radio transmissions from the P-1.  (*Martin Luther King, Jr. said, “Knowledge is a process of piling up facts; wisdom lies in their simplification.”  King—who fell to a shot in Memphis on April 4, 1968—did not see a sea change in civil rights movements later.  Even if he was a seafarer, he wouldn’t have changed his belief.)

2019     President Trump flew to Seoul on June 29 from the G20 summit meeting in Japan.  Having attended a banquet hosted by President Moon that evening, President Trump praised First Lady Kim to the skies a few times even on the following day for her commitment to the country.  It is not clear if his praise originated from a glittering broach the lady had on her evening dress.  The broach was a blue butterfly.  For some, a blue butterfly is a symbol of opposition to the deployment of THAAD to the Korean soil because of the movie Blue Butterfly Effect released on June 22, 2017.  According to a Washington insider, President Trump tends to lavishly praise things or people when he is not happy with them.

2019     On July 1, the Ministry of Economy, Trade and Industry made public that it would strictly apply the export control system to materials to be exported to the ROK.  There are two specific measures to be taken for the proper operation of the system.  They are (1) to review the appropriateness of the present export control category awarded to the ROK and (2) to reverse the present comprehensive export permit back to the former individual export permit regarding certain items to be exported to the ROK.

              The ministry explained those measures were necessary due to concerns that inappropriate cases of export control had been reported regarding the ROK, which damaged the mutual trust between Japan and the ROK.

              The ministry review does not mean Japan would not export the three controlled items to the ROK.  It means each export request (contract) needs to be individually permitted instead of comprehensive rubber-stamping, which had been the case with the ROK until 2004.  Developed nations in Europe have not recognized the ROK as a White Nation.

2019     On August 2, the Japanese government decided to place the ROK in Group B of the four existing categories for the export control system.  Group A—formerly White Nations—lists 26 nations, including the U.S. and Britain.  Group B includes Estonia, Latvia, Lithuania, South Africa, Turkey, etc.  Group C includes nations not listed in Groups A, B, or D.  Group D lists ten nations such as Afghanistan, Iraq, and the DPRK.

2019     On August 22, the ROK announced that it would not renew the General Security of Military Information Agreement (GSOMIA) with Japan.  The Agreement would be officially null and void on November 22.