Category Archives: 映画「主戦場」

中山恭子先生との対談番組

中山恭子先生(前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長)との対談番組、チャンネル桜の番組「夢を紡いで」に出演いたしました。

今回は国連の人権委員会、皇室典範、元慰安婦イ・ヨンス、「学者の声明:映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う」についてお話ししました。

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【夢を紡いで #115】男系男子は女子差別?国連と皇室典範、イ・ヨンス氏が挺対協批判-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/15]

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【夢を紡いで #116】国連勧告がつくる?日本の未来、卒業制作映画に見る上智大学の研究倫理問題-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/22]

学者55名共同声明「映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う」

「不当な日本批判を正す学者の会 Academics’ Alliance for Correcting Groundless Criticisms of Japan ( https://aacgcj.org/ )」が声明を発表してくださいました。
是非お読みください。

学者の声明:映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う
https://bit.ly/3fDBGjB

Scholars’ Statement: We Question Sophia University’s Academic Integrity regarding the Film Shusenjo
https://bit.ly/3bkr1XL

2020年5月11日発表プレスリリース
https://bit.ly/3cq6Zw6

呼びかけは、「不当な日本批判を正す学者の会」(AACGCJ)の

会長=田中英道、東北大学名誉教授・文学博士
理事・事務局長=山下英次、大阪市立大学名誉教授・経済学博士
理事=伊藤 隆、東京大学名誉教授・文学博士
理事=小堀桂一郎、東京大学名誉教授・文学博士
理事=渡辺利夫、東京工業大学名誉教授・経済学博士

が中心となり、合計55名の先生方が賛同して下さいました。

声明より一部ご紹介
「このように、この研究を直接実施した当時上智大学の大学院生だった出崎幹根とその指導教員の中野晃一教授は、上智大学が定めている研究倫理規定に完全に違反して、詐欺的行為によって、インタヴュー映像を撮影し、それをきわめてアンフェアに編集し、なおかつ無断で商業映画に仕立て上げ、大々的に、映画館や大学等で拡散してきた。すなわち、今日に至るまで、保守系論者 8 名の名誉を著しく棄損する行為が続いている。しかも、日本の国と日本人を国際的に貶める状態が続いているわけであり、われわれとしては座視できない。」

「今回のような極めて深刻な研究倫理規定違反を放置したとすれば、上智大学の社会的信用が失墜するだけでなく、わが国の学術共同体全体の信用が問われることになる。本件に関して、上智大学が、調査委員会を中心に、しっかりした対応を取らなかったとすれば、研究倫理の信頼性は、上智大学一校にとどまらず、日本の学術研究全体が後退するという深刻な事態へと進展しかねない。」

「研究を実施した当時の上智大学の大学院生の出崎幹根とその指導教員の中野晃一は、文科省のガイドラインの趣旨に沿うという意味からも、同大学によって、厳正に処分されるべきである。」

<参考ニュース>
産経ニュース 2020.5.11
慰安婦扱った映画「主戦場」めぐり、学者の会が上智大の研究倫理を問う声明
https://www.sankei.com/world/news/200511/wor2005110012-n1.html

映画『主戦場』について

原文(英語)/Original(English)

2020年3月
長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官、小説家、ノンフィクション作家)

映画『主戦場』について

1.この映画はドキュメンタリーとして作成され、字幕は英語、日本語、韓国語版がある。デザキ・ミキ氏が演出・監督した映画は2019年4月20日から公開されている。1
英語版の題名が示すとおり「慰安婦問題」を扱っているけれど、この映画は重要問題として他の事柄も扱っている。

2.この映画の観客は以下の3種類に分けられる。

(1)これまで自称元慰安婦に同情してきた人たちは、映画が期待どおりの出来栄えだと喜ぶだろう。

(2)自称元慰安婦の主張を疑わしいと考えてきた人たちは、映画が事実をないがしろにしているとガッカリするだろう。

(3)これまで慰安婦問題に関心を寄せていなかった人たちは、映画に見え隠れする政治的意図のせいで、日本が世界にとって脅威となると確信するだろう。

3.この映画は韓国側の主張に反対する知識人に焦点を当てている。デザキ氏は悪意をもって彼らを否定主義者、修正主義者、右派だと決めつけて非難する(以下では彼らを正論推進者と呼ぶ)。そして彼は安倍晋三首相を許しがたい政治家だと断定する。

4.映画作成に際し、デザキ氏が用いた手法には大きな疑問符がつく。なぜなら彼は、

4.1.非難する目的で、正論推進者を選んで面談したからだ。

4.2.以下に掲げる韓国側の主張に対し、合理的にかつ真剣に検討しようとしなかったからだ。

4.2.1.日本軍および日本政府が慰安婦を強制連行したことについては、吉田清治に関する引用を控え目にし、千田夏光に関しては引用せずに議論をしている。彼らの著作や陳述は、慰安婦問題全体像のごく一部にしか過ぎないものとして扱われている。理解しがたいのは、デザキ氏が吉田清治の映像を出していることだ。というのは、吉田こそ同問題に火を付けた張本人だからだ。その事実は笑いごとではない。

4.2.2.朝鮮人慰安婦20万人の存在は、人権侵害こそ論点だという主張のもとに、いくつかある見解の一つに過ぎないとしている。

4.2.3.兵士を性的に接待した慰安婦は広義の意味で性奴隷状態だったとし、性奴隷と売春婦との違いを定義せずに強調している。

4.2.4.慰安婦が戦地においてどんな自由を享受していたとしても、それは性奴隷制度の犠牲者だったという理解をさまたげるものとしてほぼ無視している。

4.3.聴衆に対し、河野談話を日本政府が過去の過ちを認めたものだと決めつけ、その内容自体や背景を精査していないからだ。

4.4.国際社会における日本の名誉を貶めるために、日本と安倍総理が慰安婦問題を矮小化し、軍国主義や国家主義や神道を推進しているのだと強く非難しているからだ。

4.5.デザキ氏はどのような手段で正論推進者との面談をビデオ撮影したかを明らかにしていないからだ。ロンドンでの映画上映後、彼は報道関係者にその背景を少しほのめかしてはいる。2

4.6.デザキ氏は朴裕河女史の『帝国の慰安婦』を正当に評価していないからだ。

4.7.デザキ氏は、慰安婦問題が人権侵害だということを強調するために、慰安婦は中国人女性20万人を含め、合計40万人いたとする上海師範大学の蘇智良教授の主張に触れていないからだ。

4.8.スマラン慰安所事件に関し、デザキ氏はバタビア軍事法廷での裁判記録を精査することなく、吉見義明氏の説明を鵜呑みにしているからだ。日本でもアメリカでも裁判において冤罪事例はあった。

4.9.朝鮮戦争やベトナム戦争時代、韓国軍が慰安婦を利用したことについては、聴衆が関心を示さないようにするため、その話題を最小限にしているからだ。

5.その一方、映画の意図とは異なる意見がいくつか出されている。

5.1.戸塚悦朗氏は、「その(*騙したりという)犯罪があったわけでしょ。業者にしてもね。そうすると、その犯罪に対応して、きちんとその業者を捜査して、それで処罰しなきゃいけない。それをやっていなかった」と述べた。当時、朝鮮人慰安婦を斡旋したのは朝鮮人業者で、日本人慰安婦を斡旋したのは日本人業者だった。日本領事館が作成した多くの報告書によると、朝鮮人慰安婦を雇用し、慰安所を経営していたのは朝鮮人だった。3
したがって戸塚氏が意図したのかどうかは不明だが、日本がそういう業者などを処罰することになれば、火に油を注ぐことになる。

5.2.正義連(旧挺対協)の尹美香氏は、「韓国の責任についていえば、韓国の家父長制に対する責任を追及し、訴え続けてきた人たちこそが、挺対協を作り上げた人たちであり、…。そのような(*慰安婦制度という)巨大な強姦制度を作り上げたのは、日本政府であることで、日本政府の責任は、韓国の家父長制や連合国の責任を超えて、免れることはできない」と述べた。つまり、彼女は、家父長制をとがめることは不必要だと捉えている。

5.3.アクティブ・ミュージアム(女たちの戦争と平和資料館)の渡辺美奈氏は、同ミュージアムが慰安所の分布地図を作ったことに触れ、「それに関していうと、140ヵ所以上という、ある意味、信頼性の高い数字が出るんです。そういうところに関しては、数を言います」と述べた。もし20万人の慰安婦、あるいは吉見氏が2カ所で述べた3万人とか5万人の慰安婦がいたとすると、1ヵ所の慰安所には、1,400人、200人、又は350人にもなる慰安婦がいたことになる。先に触れた領事館報告書が残している数字とはかけ離れたものだ。それらの報告書によると、慰安所は基本的に家族経営だった。3つまり、朝鮮人家族が朝鮮人慰安婦を雇い、慰安所を運営していた。

6.デザキ氏は、ロンドンでの映画上映後、報道関係者に対し、「歴史修正主義者のほとんどが歴史学者ではありません。私が見るところでは、99.99%の歴史学者は、こうした女性たちが性の奴隷であったと考えていると思います」と述べた。2ところが映画に登場する当の歴史学者は事実を重視していない。朴教授だけは、「もっとも、(慰安)というシステムが、根本的には女性の人権にかかわる問題であって、犯罪的なのは確かだ。しかし、それはあくまでも〈犯罪的〉であって、法律で禁じられた〈犯罪〉ではなかった」と述べている。4

7.結論

映画『主戦場』はデザキ氏がゲーム感覚で作ったものだと言わざるを得ない。彼は慰安婦問題の焦点とされる事柄だけを列挙し、強調したに過ぎない。だから歴史的事実を重視しなかった。したがって彼は改革論者の衣をかぶっているだけだ。

デザキ氏は日本の名誉を傷つけるために映画という媒体を利用した。しかし彼は、なぜ日本に対し敵意を抱いているのかを明らかにしていない。

この映画は、デザキ氏を慰安婦問題解決のために努力を惜しまない研究者ではなく、資本主義を志向するインターネット世代の代表として登場させている。彼はマスコミの脚光を浴びるために手っ取り早い方法を選んだのだ。

デザキ氏がこの映画製作に打ち込んだことは不幸だとしか言えない。世界を股に掛ける映画興行を長く続ければ続けるほど、彼は自ら人格形成を妨げている。彼は、1990年代からの自称元慰安婦とされる韓国女性と同じ轍を踏んでいる。彼女たちは一見真っ当に思われる社会的大義をオウムのように繰り返すことで、マスコミの偶像となってしまった。その結果、彼女たちは個性を失うだけでなく、誰もが享受できる生活の楽しさを失った。

デザキ氏が正論推進者になる日が来るかもしれないが、いつになるかは分からない。

8.補足

8.1.誤解を与える電子メールの送付

2016年5月、デザキ氏は正論推進者8人を取材するために電子メールを送付した。彼は上智大学大学院生として取り組んでいる課題を説明し、ビデオ撮影による面談を要請した。山本優美子女史に送付したメールは以下のとおりだ。5

< 慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。

慰安婦の強制に関する証拠が欠落していることや、慰安婦の状況が一部の活動家や専門家が主張するほど悪くはなかったことを知りました。私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現在は、疑問を抱いています。

大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務があります。また、これは学術研究でもあるため、一定の学術的基準と許容点を満たさなければならず、偏ったジャーナリズム的なものになることはありません。

以上の理由から、私のインタビューへのご協力頂くことをご検討いただけませんでしょうか。お返事頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。

出崎幹根 >

8.2.デザキ氏に対する提訴

デザキ氏がビデオ面談をしたのは、櫻井よしこ氏、ケント・ギルバート氏、杉田水脈氏、トニー・マラーノ氏、加瀬英明氏、山本優美子氏、藤岡信勝氏と加瀬俊一氏だ。彼のドキュメンタリーは2019年4月に商業映画として公開されたが、その時まで、彼ら8人は大学院での学術研究だと信じていた。同年4月30日、彼らは、「面談の映像が商業映画として公開されることには明白に同意していないので、公開は中止するべきだ」という抗議文を彼に送付した。ところが彼はそれを拒否した。8人のうちの5人は、2019年6月19日、映画の上映差し止めと、1,460万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提出した。

8.3.大学院でデザキ氏を担当した中野教授

8.3.1.5人の原告は、デザキ氏の大学院での研究と中野晃一教授による指導が適正だったかどうかを問いただす内容証明郵便を2019年8月28日付で上智大学に送付した。6
原告が同文書で求めたのは、大学当局が(1)デザキ氏の研究についての調査を実施し、(2)デザキ氏と中野教授による不正行為を追及するためだ。原告は、同大学の「人を対象とする研究」に関するガイドライン第5(2)カを根拠とし、「研究者対象者が同意を撤回したときは、速やかにその情報やデータを廃棄しなければならない」という規定を援用するべきだと主張した。

8.3.2.同要請に基づき、大学当局は5人を委員とする調査委員会を設置した。これに対し、原告は同委員会の構成が不当だと主張し、さらに被告発者に中野教授が含まれていないことに疑義を呈した。大学当局はこの指摘を受け入れ、委員会構成員を交代させ、中野教授を被告発者に含めた。

8.3.3.2020年1月15日、同大学は藤岡氏に対し要請文を送付した。その中で嘩道佳明学長は藤岡氏に対し、調査委員会の手続きが進行している中で、個人のフェイスブックを媒体とし、第三者に調査過程について開示することを慎んでいただきたいと再度要請した。学長は、公平公正な調査に支障をきたすと苦言を呈した。

8.3.4.学長の要請は一般的な状況の下でなら妥当なものだ。ここで問題となるのは、調査委員会による調査が進行中にもかかわらず、デザキ氏が国外で映画上映を続けていることだ。実情を見ると、彼は2019年9月以降12月まで、欧州や米国にある34の大学などで映画を上映し、2020年になってからも2月から3月にかけ、19の大学などで映画を上映し、彼自身が現地に赴いている。藤岡氏に対する学長の苦言と学長のデザキ氏による上映許容には整合性がない。

8.3.5.補足だが、中野教授は志位和夫日本共産党委員長と何度か対談していて、その対談は、2016年1月1日付け、2020年1月1日付け、及び同年2月22日付け共産党機関紙『赤旗』に掲載されている。6

9.尚、5人の原告が起こした訴訟について、デザキ氏は、「結論が出るまで、1年、あるいは10年ぐらいかかるかもしれません」と述べている。さらに、「アメリカではこういう訴訟は、スラップ(SLAPP)訴訟(注:提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟)と言われています。これは、基本的には表現の自由を抑制するものです」と批判している。2

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参考文献

1. 主戦場. https://ja.wikipedia.org/wiki 2019年12月17日閲覧

2. 小林恭子. (2019/11/19 (Tue) 23:48) 慰安婦問題に迫る映画「主戦場」
英エセックス大学の上映会でデザキ監督が語ったことは. YAHOO News Japan, 2020年3月3日閲覧

3. Miyamoto, Archie. (2017). Wartime Military Records on Comfort Women. 2d Edition. Amazon Fulfillment, pp. 37-39

4. 朴裕河. (2014). “帝国の慰安婦”. 朝日新聞出版, pp. 201-202

5. なでしこアクションホームページ, 映画主戦場大学院生の正体は左派のプロパガンダ映画. 2019年9月16日掲載

6. 詐欺映画「主戦場」を糾弾するシンポジウム(第2弾)基調報告 於:憲政記念館 2020年2月27日.

Shusenjo— The Main Battleground of the Comfort Women Issue (film)

日本語訳/Japanese

March, 2020
Hidemi Nagao ( Former Civil and Media Liaison Officer of the Commander U.S. Naval Forces, Japan, Novelist and Non-fiction Writer )

Shusenjo— The Main Battleground of the Comfort Women Issue (film)

1.  Shusenjo is a documentary film which has three versions with subtitles in English, Japanese, and Korean. Miki Dezaki directed and produced it and publicly released it on April 20, 2019.1  As the English subtitle indicates, so the film does deal with the comfort women issue.  But it presents other matters as important issues, too.

2.   The audience of this film is divided into three categories: (1) Those people who have been sympathetic to the self-proclaimed comfort women will be happy because it presents what they want to see; (2) Those people who have been suspicious of their claims (allegations) will be disappointed because it ignores facts; and (3) Those people who have not been interested in the issue will become convinced of Japan’s threat to the world because of its political messages.

3.  The film focuses on the intellectuals who stand against the South Korean allegations. Dezaki maliciously labels them as denialists, revisionists, or rightists (*the neutrals hereinafter) and criticize them.  Then he highlights Prime Minister Shinzo Abe as an unforgiven politician.

4. Methods Dezaki employed for filmmaking are questionable because he chose,

4.1.  To interview the neutrals for the purpose of criticizing their views.

4.2.  Not to reasonably and seriously scrutinize the propriety of the South Korean allegations below.

(1) Forcible/coercive recruitment of the comfort women by the military and the Japanese government is argued without citing too much about Seiji Yoshida and none about Kako Senda. What they said and wrote is treated in the film as a very small portion of the big picture.  It is very hard to understand why Dezaki presented a video clip image of Yoshida.  For, it is Yoshida who set a fire on the comfort women issue.  This is no laughing matter.

(2) The existence of 200,000 Korean comfort women in warfront is handled as one of the views because it is the human rights violation that counts most.

(3) The fact that the comfort women—who provided sexual services for troops—were in a slavery condition in the broadest sense of the term is emphasized without defining the difference between sexual slaves and prostitutes.

(4) Whatever liberty the comfort women enjoyed in warfront is marginalized because it jeopardizes the understanding that they were victims of sexual slavery.

4.3. To impress the audience that the Kono Statement is proof that the Japanese government has acknowledged its wrongdoings in the past, without carefully analyzing the entire statement.

4.4. To bash Japan and Premier Abe for its/his orientation to slight the comfort women issue and to promote militarism, nationalism, and Shintoism, so that Japan’s prestige in the international community continues to be damaged.

4.5. Not to mention how Dezaki obtained videotape interviews with the neutrals. He partially hinted it during an after-the-show interview he gave to a journalist in London.2

4.6.  Not to properly appraise the book Professor Park Yu-ha wrote, “The Comfort Women of the Empire.”

4.7.  Not to mention the claim of Professor Su Zhiliang of the Shanghai Normal University that the number of comfort women to have been more than 400,000, including 200,000 Chinese women because Dezaki wants to emphasize the aspect of the human rights infringement for the issue.

4.8.  To believe what Yoshimi said about the Semarang Incident, without carefully reviewing the Batavia trial transcriptions.  There have been wrongful convictions not only in Japan but also in the U.S.

4.9.  To keep topics, to a minimum, of the Korean comfort women during the Korean War and the Vietnamese comfort women during the Vietnam War so that the audience cannot pay too much attention to the South Korean military use of comfort women.

5. A few aberrations noted in the film are as follows.

5.1.  Etsuro Totsuka says, “The government did not investigate illegal cases of recruiting women by some crooked agents.  It did not punish them.”  Conventional wisdom has it that Korean agents recruited Korean women while Japanese agents did Japanese women.  Quite a few Japanese consulate reports suggest that Korean house masters ran their comfort stations by employing Korean comfort women.3  Japan’s punishing those Korean agents would add fuel to the fire if it is what Totsuka meant.

5.2. Yun Mi-hyang of the Korean Council says, “South Korea is responsible for the issue to some extent.  That is why we, the Korean Council, has been blaming the patriarchy in Korea.  But the Japanese government exercised the gigantic rape system, which overrides the patriarchy in Korea.”  She does not consider it necessary to blame the Korean patriarchy.

5.3. Mina Watanabe of the Women’s Active Museum on War and Peace (WAM) says, “The number of comfort stations is more than 140,” after the WAM made a map of comfort stations.  If more than 140 comfort stations housed 200,000 comfort women (or 30,000 or more than 50,000 comfort women as Yoshimi mentioned in two occasions), at most 1,400 (or 200, or 350) women worked at each comfort station.  Those numbers are nowhere close to what Japanese consulate reports mentioned.  Those reports indicate running a comfort station was a family business.3  The management of a Korean comfort station was a Korean family business.

6. Dezaki said during an interview session after the film showing in London, “99.99% of historians consider the women were sexual slaves.”2 What he meant is the neutrals are not historians.  But his film does not support those historians weigh facts.  Professor Park wrote that the system of comforting was certainly ‘criminally chargeable’ but it was not a crime under law at the time.4

7.  Conclusion
Shusenjo is a superficial game Dezaki wanted to play.  He merely skimmed the cream of the comfort women issue.  That is why he did not heed to the importance of facts in history, which unequivocally proves he is a pseudo reformist.

The message Dezaki intended to deliver to the audience is to damage the prestige of Japan though he did not disclose any reason for his animosity against Japan.

The film pictures Dezaki not as a researcher who spares no effort to solve the issue but as a representative of the Internet generation with a capitalist mindset.  He sought quick returns to enter the spotlight.

It is unfortunate for Dezaki to have committed himself to the filmmaking.  The longer he continues the film tour, the more damage it would inflict upon his personality development.  He is repeating the history of the self-proclaimed comfort women in South Korea since 1990s: They have kept parroting a seemingly reasonable social cause to become the media icons and they lost personality and opportunities to enjoy real life the world has for them.

There may come a day when Dezaki enlightens himself to become one of the neutrals.

8. Supplementary notes

8.1. A misleading e-mail request for interview
Dezaki sent an e-mail request to eight claimants in 2016. He first explained them what he was doing was an academic research or a graduation work, or a graduation project as he was studying at the Jochi Graduate School (Sophia University). Then he asked for a videotaped interview. One of the e-mail sent to Yumiko Yamamoto was as follows (*translated from Japanese into English by Yamamoto).5

“In May 2016, I received an email “Subject: Interview request for a documentary from Mikine Dezaki, a Sophia University graduate student.”

< The mail was written in polite Japanese as follows:

I am a Japanese American. I am now a graduate student of Sophia University. Through my research on the comfort women issue, I have come to understand that the issue is much more complex than what I read in the western liberal media. I know that there is a severe lack of authenticated documentary evidence regarding forced recruitment of comfort women and that the conditions for the comfort women may not have been as bad as some activists and academics claim. I must admit that I did believe the western media at one point, but now, I have my doubts. As a graduate student, I have an ethical obligation to present the people I interview with respect and fairness. This is an academic research. It must meet certain academic standards and expectations, which would prevent it from becoming a biased journalistic piece. So, I will produce it with equitability and neutrality. I am going to submit it to the University as a graduation project.>

8.2. A lawsuit filed against Dezaki
Dezaki interviewed Yoshiko Sakurai, Kent Gilbert, Mio Sugita, Tony Marano, Hideaki Kase, Yumiko Yamamoto, Nobukatsu Fujioka, and Toshikazu Fujiki. All of them believed his documentary was a graduate study till the film was commercially released in April 2019. They issued a joint protest statement on May 30, 2019 and requested him not to show the film to the public because they did not explicitly agree to Dezaki’s intention of making the interviews as part of a commercial film. He refused it. Five of them filed a suit in the Tokyo District court on June 19, 2019 to terminate the film’s public showing and to claim for damages of 14.6 million yen.

8.3. Dezaki’s graduate school instructor, Professor Nakano

8.3.1. The five plaintiffs of the lawsuit questioned the administrative propriety of Dezaki’s graduate work and his instructor Professor Koichi Nakano’s supervision. They mailed a contents-certified mail to the Jochi University on August 28, 2019.6 They requested the university (1) to investigate the graduate work and (2) to admonish both Dezaki and Professor Nakano. The claimants cited the university’s guideline on researches which pertains to people who become subjects of a study/discussion. Its subparagraph 5(2)ka stipulates, “A researcher must expeditiously destroy information and data of a subject person when he/she withdraws his/her earlier consent to the research at issue.”

8.3.2. In response, the university established a five-member investigation panel. After the claimants questioned the impropriety of the panel composition and Nakano’s exclusion as one of the accused, the university changed two of the five members and included Nakano as the accused.

8.3.3. On January 15, 2020, the university mailed a letter of request to Fujioka. President Yoshiaki Terumichi requested Fujioka to refrain from disclosing to other people any matter related to the panel investigation. Terumichi was concerned about Fujioka’s use of Facebook as a venue to discuss the request and university responses. He said such an act would jeopardize the investigation proceedings.

8.3.4. The president’s letter of request seems to be reasonable under a normal circumstance. Problem is a fact that Dezaki has been promoting the film’s public showing in foreign countries while the panel investigation is in progress. In fact, he toured 34 colleges and universities in the U.S. and Europe since September to December 2019, and additional 19 colleges and universities in the U.S. and Canada from February to March 2020. The president’s warning to Fujioka and his allowing Dezaki’s tours are inconsistent.

8.3.5. For information, Nakano held talks with Chairman Kazuo Shii of the Japan Communist Party, which were printed in the Akahata, official daily of the party, on January 1, 2016, January 1 and February 22, 2020.6

9. As for the lawsuit filed against him, Dezaki said that it might take one year or even ten years before a judgment is given. He also said the lawsuit like that was called a strategic lawsuit against public participation (SLAPP) to suppress freedom of speech.2

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< Bibliography >

1. Shusenjo. Retrieved from https://ja.wikipedia.org/wiki on December 13, 2019.

2. Kobayashi, Ginko. (2019/11/19 (Tue) 23:48) Ianfu Mondai ni Semaru Eiga Shusenjo, Ei Essex Daigaku no Joeikai de Dezaki Kantoku ga Katatta Koto ha [What film director Dezaki said on his film Shusenjo to scrutinize the comfort women issue at a film screening at the University of Essex] (a/t). Retrieved from YAHOO News Japan on March 3, 2020

3. Miyammoto, Archie. (2017). Wartime Military Records on Comfort Women. 2d Edition. Amazon Fulfillment, pp. 37-39

4. Park Yu-ha. (2014). Teikoku no Ianfu [Comfort Women of the Empire]. Asahi Shimbun Publishing, pp. 201-202

5. Nadeshiko Action Homepage, Eiga Shusenjo Daigakuinsei no Shotai wa Saha no propaganda Eiga [Film Shusenjo, the film is a propaganda made by an undergraduate of the left wing] (a/t). Posted on September 16, 2019

6. The Second Symposium to Accuse the Deceitful Movie Shusenjo at Kensei Kinen-kan, Tokyo, on February 27, 2020.

【お知らせ】詐欺映画「主戦場」を糾弾する!シンポジウム 2月27日

シンポジウムの様子

東京スポーツ 2020年3月2日
映画「主戦場」を糾弾する会 保守系論客の怒りは上智大学にも!
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/movies/1762245/

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主催者からのメッセージ

日本の保守系論者8人に、学問研究を装って取材し、「慰安婦=性奴隷」説に立ったプロパガンダ映画に仕上げたのが「主戦場」です。出演させられた被害者が契約違反、上映拒否の申し立てを行っております。

上智大学は学内の倫理規定に明白に違反する「研究名目」のプロパガンダ映画製作責任について、逃げに逃げていましたが、ようやく調査委員会を立ち上げました。

ベストセラー『反日種族主義』で、李栄薫教授は韓国の大学が「ウソ製造工場」になっていると書いていますが、上智大学がそうならないように、我々は追及していかなければなりません。

今や、映画「主戦場」は、「保守と反日」、「真実と嘘」の戦いの「主戦場」になってきております。

多くの皆様のご来場をお待ちしております。

【日時】 令和2年2月27日(木) 開場17時 開会17時半

【場所】 憲政記念館 講堂  千代田区永田町1-11

【アクセス】 地下鉄永田町駅から徒歩5分、国会議事堂駅から徒歩7分

【登壇者】
ケント・ギルバート 米加州弁護士
トニー・マラーノ テキサス親父(ビデオメッセージ)
加瀬英明 「慰安婦の真実」国民運動代表
藤岡信勝 新しい歴史教科書をつくる会副会長
藤木俊一 テキサス親父 日本事務局 事務局長
山本優美子 なでしこアクション代表

【参加費】1000円 予約不要

【主催】二宮報徳連合、史実を世界に発信する会、映画「主戦場」被害者を支える会

【問い合わせ】herofujita7@yahoo.co.jp