映画「主戦場」裁判は上告棄却決定となりました。
最後までご努力いただいた弁護団の先生方、応援して下さった皆様には心より感謝申し上げます。
非常に残念なのは、この結果では「学生に親切心で協力してはいけない」といった、人との信頼関係が崩れる殺伐とした日本社会になってしまうのではないでしょうか。
また、この裁判から東京地裁も東京高裁も慰安婦問題について「イデオロギー判決」を出すことが分かりました。
・東京高裁もイデオロギー判決？～控訴審判決文から
・東京地裁は日本政府見解と真逆のイデオロギー判決？！～第一審判決文と控訴理由書を公開します！
以下に最高裁への「上告理由書」と最高裁からの「上告棄却決定」をご紹介します。
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【上告理由書】PDF版
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【上告棄却決定】PDF版
令和4年9月28日、東京高等裁判所（知的財産高等裁判所）にて、「主戦場」訴訟の控訴審判決が言い渡され、詐欺映画によって被害を受け権利を侵害された原告（藤岡信勝、藤木俊一、山本優美子、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ）の控訴は棄却されました。
私たち原告は控訴に以下の主張を補充していました。
『 本件映画は、日本政府と同じ見解に立つ控訴人らを「歴史修正主義者」、「否定論者」と評価するものであり、本件映画１の製作、上映により、控訴人らの社会的評価が低下し、本件各表現は違法性を有するものである。』
今回の控訴審判決文にはこのように書かれています。
（第１８頁９行～１３行）
『 意見ないし論評の前提としている事実の重要な部分は、控訴人らが、2 0万人存在したという慰安婦の数には根拠がなく、慰安婦が強制連行された事実や性奴隷であったという事実はないという、従来存在した言説とは異なる見解を明らかにしていることであるところ、控訴人らがこのような見解を明らかにしていることは真実 』
『 映画の製作、上映は、名誉棄損侵害としての違法性を欠くもの 』
つまり、今回の判決は、 2 0万人存在したという慰安婦の数には根拠がなく、慰安婦が強制連行された事実や性奴隷であったという事実はないという、従来存在した言説とは異なる見解を明らかにする者を、歴史修正主義者・否定論者と形容することに何ら問題がない、という判断が知財高裁で示されたことになります。
私たちの見解は日本政府と同じです。
従って、この判決では日本政府を「歴史修正主義者・否定論者と形容することに問題がない」ということになります。
東京地裁の第一審判決も「日本政府見解と真逆のイデオロギー判決」でした。
私たちは東京高裁の判決も不当として最高裁に上告を検討しています。
最高裁では「日本政府見解と真逆のイデオロギー」が維持されることがないよう願います。
引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。
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日本政府見解 【 外務省 アジア 歴史問題Q&A 】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html
●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした。（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしています。）
●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていません。
●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字です。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難です。
本日令和4年9月28日、東京高等裁判所101号法廷にて、「主戦場」訴訟の控訴審判決が言い渡された。判決は、詐欺映画によって被害を受け権利を侵害された原告（山本優美子、藤岡、藤木俊一、ケント・ギルバート、トニー・マラーノ）の控訴を棄却し、原告の全面敗訴となった。
そもそも高裁は証拠調べなど実質的審理を行わず、判決文は一審の判決を追認し、ただなぞったに過ぎない文面であった。これでは三審制の意義はほとんど無いに等しく、国民の訴訟を受ける権利は著しく空洞化していると言わざるを得ない。訴訟経過も内容も、極めて不当な判決であった。
上告期限は通常の二週間後に追加して、さらに30日後とされた。外国人が原告に含められている場合の特例措置である。原告と原告弁護団は協議の結果、上告の有無を改めて弁護団において検討することとなった。
いずれにしても今回の不当判決は、明文化された「合意書」に明らかに違反してもこれを咎めないという、もはや法治国家とは言えないような内容である。この判決によって、独立系の作者によるドキュメンタリー映画の制作は、一般の協力が得られず困難になるだろう。二度と今回のような詐欺的行為による被害者を出さないよう、われわれは社会に広く、映画制作への善意の協力に潜む危険性について警告し訴えていく所存である。
また、上智大学については、学内の研究倫理に関する内規を破り、研究協力者の権利を平気で侵害する行為が許容される大学であること、しかもそれを司法においても是正できないことを示す判決が出たことによって、同大学の学生や大学院生の研究活動は今後一般からの協力が得られなくなるであろう。ここでも原告のような被害者を出さないように警告・宣伝することがわれわれの義務であると考えるからである。
以上の諸点は、朝日新聞記者のぶら下がり取材に応じた時にも話したことである。長い期間にわたって法廷の傍聴など、終始ご支援いただいた皆様に、原告団として心からお礼を申し上げます。
藤岡信勝
＜参考＞
映画「主戦場」東京地裁は日本政府見解と真逆のイデオロギー判決？！～第一審判決文と控訴理由書を公開します！
http://nadesiko-action.org/?p=16846
映画「主戦場」カテゴリー（なでしこアクションサイトから）
http://nadesiko-action.org/?cat=17
第一審判決全文はこちら
↓
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2022/03/shusenjyo_hanketsu_dai1shin.pdf
控訴理由書（2022.3.28）はこちら
↓
http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2022/04/kouso_riyuusho_2022.3.28.pdf
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第一審判決文（原判決第５８頁第２０～２３行）より
「原告らが，２０万人存在したという従軍慰安婦の数には根拠がなく，従軍慰安婦が強制連行された事実や性奴隷であったという事実はないという，従来の一定の言説とは異なる見解を明らかにしている」
日本政府見解を「従来の一定の言説とは異なる見解」とし、政府見解と同じ私たち原告を「歴史修正主義者」「否定論者」と呼んでも問題ないとした判決です。
つまり日本政府は「歴史修正主義者」だというのでしょうか？
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日本政府見解 【 外務省 アジア 歴史問題Q&A 】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html
●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たりませんでした。（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしています。）
●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていません。
●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字です。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難です。
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第一審判決の批判 まとめ 【 PDF版 】
