Category Archives: 長尾秀美 氏

【参考資料】慰安婦関連チャート(生活様式の差)

慰安婦(公娼)、私娼、性奴隷、それぞれの生活様式と違いを分かりやすくした表をご紹介します。

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※ PDF版はこちら

慰安婦関連チャート(生活様式の差)

 

慰安婦(公娼)

私娼

性奴隷

雇用者

〇略取誘拐

年齢制限

16・17歳以上

前借金

〇又は✕

〇又は✕

無関係

契約書/承諾書/同意書

〇/〇/〇

✕/✕/✕

✕/✕/✕

身分証明書

稼高取り分

40%~60%

100%

貯金(奨励/強制)

〇(〇/〇)

随意

✕(✕/✕)

賞与

〇10%もあり

定期検診

〇週一

随意

随意

居住制限

随意

外出

〇買い物・映画・ピクニック

随意

休日

〇週一の検診日又は月一

随意

年季

2年又は3年、更新あり

人権侵害

狭義✕・広義〇

無関係

狭義〇・広義〇

作成 2019年5月
作成者 長尾秀美 (元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)
「慰安婦(公娼)問題関連用語―解説」(出版社:BookWay 2019/5/12)の著者

【新刊紹介】「慰安婦(公娼)問題関連用語―解説」 長尾 秀美 著

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏の新刊「慰安婦(公娼)問題関連用語―解説」をご紹介します。
長尾氏は現在英訳作業中とのことです。

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慰安婦(公娼)問題関連用語―解説
長尾 秀美 (著)

nagao book

【購入方法】
アマゾン  単行本 2700円

ブックウェイ 単行本 2700円 電子書籍 540円

【書籍情報】
単行本: 212ページ
出版社: BookWay (2019/5/12)
言語: 日本語
ISBN-10: 4865844007
ISBN-13: 978-4865844009
発売日: 2019/5/12

【立ち読み版】
最初の30ページ、産経新聞外信部長兼論説委員 渡辺浩生氏からの「出版に寄せて」を含め、前書きの全文を立ち読みすることができます。
https://bookway.jp/modules/zox/sample/his_ian2_q_word/

【内容紹介】
慰安婦問題。これは現在に至るまで30年ほど日本と韓国との間に大きなくさびを打ち込んでいる。しかも先行きは不透明だ。しかし、この問題を次世代へ残すことは両国民にとって賢明なことではない。日本語の起源はと問うと、琉球語との関連性はさて置き、朝鮮語に繋がっているという説もある。これは文法構造に類似性が高いからだと言われている[出典:日本語の起源 – Wikipedia 2019年3月12日閲覧]。
いずれにしても日本と朝鮮半島は有史以来さまざまな文化を共有し、お互いに発展してきた。両国が挟む対馬海峡で何度か大きな波風が立ったことは歴史上の事実だ。一方、これからの世界情勢を展望する時、日韓両国民は、双方から過去の溝を乗り越えなければならない。なぜなら、西側世界と東側世界が対立した冷戦構造崩壊後、誰もが望んだ「平和の配当」が瞬く間に消え失せたからだ。言語の一部を共有する日韓が東アジアで手を携えれば、世界にとって範ともなる。
この『慰安婦(公娼)問題関連用語――解説』は、双方が事実関係を確認し、議論を終結させるためのものだ。誤謬を正し、過ちは過ちとして認めるためのものだ。日韓両国民は、過激な言葉に踊らされることなく、一歩ずつ前に進まなければならない。

【著者について】
1952年、島根県浜田市に生まれる
1973年、山口大学文理学部数学科中退
2012年、米海兵隊岩国航空基地司令部、在日米海軍司令部などに勤め、定年退職
現在、神奈川県横浜市在住
趣味:酒、煙草、料理、月一の川崎競馬

●ノンフィクション作家として
『日本要塞化のシナリオ』2004年、酣燈社
『日米永久同盟』2005年、光文社

●小説家 鯖江友朗として
短編集『これってあり?』2012年、風詠社
短編集『これでいいの?』2013年、ブックウェイ
短編集『これでもいいのかな?』2014年、ブックウェイ
中編小説『海軍と父と母…絆としがらみ』2015年、ブックウェイ(*衆議院公邸長だった増岡一郎氏本人と父親の生涯を小説化した)
中編小説『これってオヤジのたわごと?』2016年、ブックウェイ
短編集『これって終活?』2017年、ブックウェイ
中編小説『漣の行方』2017年、ブックウェイ(*実際の殺人事件と護衛艦あたごと清徳丸の衝突事故を題材とした)
短編小説集『これってオンナのたわごと?』2019年、ブックウェイ

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著者 長尾 秀美 氏から届いた正誤表 (2019年5月12日)

< 正誤表 >

1.p. 8、p. 10、p. 66
誤: ファイヤー博士
正: ファイヤーストーン博士(Lisa Firestone)

2.p. 52
誤: インドネシア 16軒 160人
正: インドネシア 39軒 383人

誤:   フィリピン   34軒 335人
正: フィリピン 11軒 112人

レーダー照射事件について 長尾秀美 氏(元在日米海軍司令部渉外報道専門官)解説

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から 「レーダー照射事件について」 解説をいただきましたのでご紹介します。

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韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワン(広開土大王)が海上自衛隊のP-1哨戒機にレーダーを2度も照射しました。この事件については、今日まで、韓国側が次第に且つ異様に日本への非難を強めています。

 なでしこアクション関係者には耳慣れない言葉が飛び交っていると思いますので、少し説明させてください。自衛隊に限らず、どの国の軍隊(特に空軍)でもレーダー照射は大事件になります。その要点は、航空機が相手(軍用機、軍艦、地上の軍事レーダー施設など)からレーダー照射を受けたら、その航空機(今回はP-1)は戦闘状態に入っていると判断し、退避行動を取ります。逆に相手を攻撃することもあります。

 今回の防衛省の反応について、下記の説明が一番分かりやすいと思います。少し長いですが、皆さんに読んでいただければ幸いです。

 尚、韓国海軍駆逐艦は勿論、P-1哨戒機も武器だということ、駆逐艦も哨戒機も救難活動に携わりますが、その本来の役割は防衛のためで、常に警戒活動や訓練活動をしていることを理解してください。

2019年1月3日
長尾秀美

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12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。

 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン(広開土大王)」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ(参峰号)」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。

 これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した」という韓国側の説明はおかしなことになります。目の前に視認できる距離で探していた漂流漁船を発見済みであるなら、通常の航海では使う必要が無いMW-08を船の捜索目的で稼働させる理由がありません。また現場の海はとても穏やかで波の高さは1m程度、冬の日本海とは思えないほど波が小さく静かな海況です。韓国側の波が高かったという説明は首を傾げざるを得ません。

 自衛隊は韓国駆逐艦からFCレーダー(火器管制レーダー)の照射を受けたことを明確にしています。韓国駆逐艦クァンゲト・デワン搭載のSTIR-180火器管制レーダーのことです。基本的にこれはMW-08三次元レーダーで捉えた空中目標に対してSTIR-180を照射して艦対空ミサイルを誘導するという使い方をします。そしてSTIR-180は稼働中も常時回転はせず、MW-08は稼働中は常時回転するという明確な違いがあります。MW-08は回転しながら360度全周にレーダー波を出しているので電波の当たり方がレーダーアンテナ回転数の周期的なものになります。対してSTIR-180は常時回転をせずアンテナを目標に向けたらレーダー波は当たりっ放しになります。このように電波照射の特性が全く違うので、誤認することは考えられません。そもそもMW-08はCバンド、STIR-180はXバンドで周波数も違うのです。自衛隊は韓国駆逐艦がMW-08三次元レーダーを対空目標の捕捉追尾用として稼働させSTIR-180火器管制レーダーを哨戒機に向けて使用したと判断しています。

 またP-1哨戒機からの無線での呼びかけを無視した点について韓国側は「電波が弱く受信できなかった、海洋警察を呼び出していると思った」と説明していますが、海上自衛隊のP-1哨戒機は明確に韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンの艦首に描かれた艦番号971を名指しして呼び続けています。目と鼻の先の距離で天候も穏やかな状況で電波が受信できなかったというのは無理があります。国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHzおよび243MHz)の3つのチャンネルから呼びかけを聞いていながら意図的に無視したと受け取るよりほかありません。漂流漁船を捜索していた艦艇が緊急周波数の呼びかけに気付かなかった、北朝鮮海軍とのホットラインにも使っている国際VHF(韓国では国際商船共通網と呼称)に気付かなかった、そのような説明を信じることは出来ません。もし聞き取り難かったのであれば再送するように問い掛けるべきで、通信を試みようとしていないのは不可解です。

 韓国側の説明は、気象条件、漂流漁船の位置、レーダーの使用理由、無線の応答、いずれも虚偽であったと判断するしかない状況です。日本側のP-1哨戒機の飛行状況については、相手の艦艇の真上を低空で飛ぶような危険行為は一切していないことがはっきりしました。

 イギリスのロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部講師アレッシオ・パタラーノ博士はTwitterで、自身がP-3C哨戒機に搭乗して低高度を飛行した経験および逆にP-3C哨戒機からの観測を受けた経験を踏まえた上で、「今回のP-1哨戒機の飛行は全く脅威的なものではなかった」とコメントしています。

 またパタラーノ博士は「P-1哨戒機の観測対象との距離の取り方は全く通常のものである」、そして「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」であり、このようなことは普通ではないとしています。

以上

<参考>
防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
2018/12/27 ·JSF | 軍事ブロガー 2018/12/28(金) 18:30
[出典:https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402]

「再び対馬海峡から見る VIEW FROM THE TSUSHIMA STRAIT—AGAIN」

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から 「再び対馬海峡から見る」 をいただきました。 日本語と英語版をご紹介します。

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2018/12/29 長尾秀美

再び対馬海峡から見る

12月29日の最高気温と最低気温
ソウル -1/-5度、プサン 2/-3度、チェジュ島 4/2度
東京 9/-0.7度、福岡 7/4.2度、対馬4/1度

 上記気温だけを比べると、韓国の方が日本よりやや寒い。しかし北緯38度から33度までに位置する韓国に対し、北緯45度から24度まである日本列島を考えると、気温差に驚くことはない。

 ところが、両国民がそれぞれを見る温度差には目を見張らざるを得ない。これは歴史に対する韓国側と日本側の理解とに大きな差があるからだ。この差の責任を政府に押し付けることは簡単だが、社会の木鐸を標榜するマスコミこそ責めを負うべきではないだろうか。

 オンライン旅行会社エクスペディアによれば、今年1月1日から11月20日までに韓国人が好んで訪れた海外の都市は、大阪、福岡、東京、香港、バンコク、ダナンの順だった [2018年12月21日付け中央日報日本語版] 。

 旅行会社ハナツアーによると、ほぼ同時期に1人旅をした韓国人の訪問先は、日本、中国、タイ、米国、香港の順で多かった [2018年12月19日付け中央日報日本語版] 。

 韓国では今日本式のカフェが流行っている[2018年12月18日付け中央日報日本語版コラム『韓国で日本式カフェが人気…日本風の雰囲気、日本式デザート』]。

 更にソウルの繁華街には和食専門店が増えている。店舗数は2006年の5,272軒から2018年8月までに17,290軒と増えている。特に30代から40代の脱サラ起業家が関心を持っているようだ[2018年12月12日付け朝鮮日報日本語版コラム『「進撃の和食」 ソウルの繁華街はまるで日本』]。

 一方、釜山大学のチョン・ホニョン都市工学科教授は、社団法人「韓日トンネル研究会」創立10周年記念行事の一環として「韓日海底トンネルに関する国民意識調査の結果分析」を発表した。釜山を除く全国民1,000人と釜山市民1,000人に対するインターネット調査によれば、前者の62%と後者の63%が韓日海底トンネルは必要だと回答している。不要だとの回答では、前者の「経済的な効果が少ない」、後者の「日本との歴史・文化的問題が複雑なため」が最も多かった [2018年12月18日付け中央日報日本語版] 。上記記事では創立10周年となっているけれど、その萌芽は1983年に遡り、両国関係者はユーロトンネルやトルコの海底トンネル工事などを視察している。

 韓国での日本ブームが事実なら、微笑ましいことだ。反日を振りかざす活動に対し、嫌韓、嫌韓と目くじらを立てて騒ぐ必要はない。マスコミの主張と民意との落差は驚くには及ばない、とするのが一般的な捉え方かもしれないからだ。しかし事はそれで済むのだろうか。この現象をどう解釈するかについては一考の余地がある。

 なぜなら、『冬のソナタ』という韓国のテレビドラマが日本を席巻して以来、しばらくの間、日本は韓流ブームで沸いた。東京にある新大久保などのコリアタウンは多くの人で賑わった。最近でもK-Popと言われる若い人たちの音楽は日本人視聴者を惹き付けている。ソウルなどで見られる同じことが東京でも起きている。となれば、日本のマスコミと民意も同じ構図になっていると言える。

 この現象は、日韓の歴史に対する両国民の理解が非常に限られていることを意味している。これらの問題が一般人の生活に何の影響も及ぼさないので、人々は「日々是好日」と考えている。

 個々人の生活志向はさて置き、イスラミック・ステート(ISIS)でさえ国を築こうとしたように、国民は、生活の基盤が国家にあるということを忘れてはならない。その国家には3つの要素がある。領域(領土)と国民と主権(権力)だ。国民がこれらの要素をきちんと理解してこそ、日韓両国は同じ土俵に立つことができる。

 現状を見ると、マスコミは、国家のあるべき姿と国民の意識との乖離を意図的に放置しているのではないか。経済的な繋がりが良好なら、あちらで揉め事があり、こちらで波風が立っても、大勢に影響はないと高を括っている。それを逆説的に象徴するのが、日本ブームや韓流ブームのような気がする。

 実際、忌々しい事態が起こっている。

 12月14日、日韓議員連盟の会合がソウルで開催された。その最中に韓国海軍が竹島周辺海域で防衛訓練を実施したことや、同20日、韓国海軍駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したことは、日本にとって外交的にも軍事的にも許されるべきではない。同会合で自民党の額賀議員の他、只1人発言した共産党の志位和夫委員長が文在寅大統領に賛同し、「徴用工問題の本質は植民地支配による人権侵害だ。日韓はともに被害者の名誉と尊厳の回復のために努力すべきだ」と述べたこと[12月22日付け産経新聞]は理解できないが、ここでは深入りしない。

 ドイツの思想家ニーチェは、「世の中には2種類の人がいる。物事を知ろうとする人と信じようとする人だ」と述べている。

 マスコミはどちらに属しているだろうか。現状では白と黒とを混ぜ、灰色を作ることに腐心している。

 一般の隣人関係なら、一方が他方の性格を納得しなくても、日常生活にはほぼ影響はない。しかし、一方が他方の土地に1センチ、5センチと侵入し庭を広げた場合、事はなあなあでは済まされない。相互理解の基盤は、双方に同じ権利義務があることだ。

 ここで国家の3要素に戻る。マスコミは、率先して、事実と真実との違い、そして正義とを国民に説くべきだ。行き当たりばったりの見解らしい言動で国民を軽視するべきではない。

 ニーチェは古代ギリシャの貴族政治と奴隷制度に一家言を持ち、民主主義に疑念を持っていたようだが、民主主義を尊重するマスコミは、国民に対し、その責務を忠実に果たすべきだ。日本ブームと韓流ブームは浮き沈みする。そんな風潮を見守るだけでは、公器とはならない。社会の木鐸を標榜するなら、先ず自分たちの存在理由が何のため、誰のためなのかを原点に戻って問い直すべきだろう。その上で戦中の公娼や朝鮮労働者について、事実を語れ。そうすれば国民は納得する。

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2018/12/29 Hidemi Nagao

VIEW FROM THE TSUSHIMA STRAIT—AGAIN

Highest and lowest temperatures of December 29, 2018
Seoul: -1/-5℃ Pusan: 2/-3℃ Cheju Island: 4/2℃
Tokyo: 9/-0.7℃ Fukuoka: 7/4.2℃ Tsushima Island: 4/1℃

Compare the temperatures above, and you will see South Korea was a little colder than Japan was. The temperature difference is not a surprise at all because South Korea is located between Lat. 38 degrees and 33 degrees while the Japan Archipelago is located between Lat. 45 degrees and 24 degrees.

What is eye-opening is the perception gap between the two nations. It is due to the differences of the understanding of bilateral history between the South Koreans and the Japanese. Though it is quite easy to blame the two governments for this perception gap, it is the mass media that should wholly bear responsibilities for its consequences as they hold a mirror to society.

According to the online tourist agency Expedia, the favorite cities South Koreans visited between January 1 through November 20 this year were Osaka, Fukuoka, Tokyo, Hong Kong, and Bangkok in that order [the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 21].

Tourist agency HanaTour recently made public the top five countries South Koreans visited on a solo journey were Japan, China, Thailand, the United States, and Hong Kong [the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 19].

Japanese style coffee shops are catching on among Korean people these days [a column titled “Japanese Cafes are Booming Nationwide (author translation)” of the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 18].

Added to the above is a fact that Japanese style restaurants have been mushrooming in downtown Seoul. The number of those establishments increased to 17,290 by August 2018 whereas there were only 5,272 in 2006. Self-employed entrepreneurs in their 30s and 40s are paying keen attention to the business [a column titled “Japanese Food Invasion: Downtown Seoul Makes You Feel Walking in Japan (author translation)” of the Japanese language edition of the Chosun Ilbo dated December 12].

On the other hand, there was another news piece that relates to South Korea and Japan. Professor Jung Hun-young (urban engineering) of the Pusan National University recently made public the analyses report of a national survey on the South Korea-Japan undersea tunnel at the 10th anniversary ceremony of the Bilateral Undersea Tunnel Incorporated Association. 1,000 samples across the nation in addition to another 1,000 samples in Pusan were subject to an Internet survey. 62% of the former respondents and 63% of the latter respondents supported the tunnel construction plan. Two key reasons expressed by those who disagreed to the plan were: it would not be economically cost-effective (among the former); and there were too many obstacles to overcome the historic and cultural problems (among the latter) [the Japanese language edition of the Joong-an Ilbo dated December 18]. Though the ceremony was to mark the tenth anniversary of the entity according to this article, its origin dates from 1983. And the concerned parties of the two nations have already toured the Euro Tunnel and an undersea tunnel construction site in Turkey.

The fad of things Japanese in South Korea is something we might as well look at with a warm smile, if it is real. We do not have to raise our brows and resort to anti-South Korea campaigns to counter the anti-Japanese propaganda activities. For, it may be common to see the width of awareness gap between what the mass media claim and what the general public see. This interpretation, however, seems to be too hasty to be acceptable. This trend on hand calls for some thought.

Remember “Winter Sonata.” The South Korean TV drama was hailed across Japan and the Korean boom continued to prevail for a while. Japanese people flocked to Shin-Okubo, Tokyo, one of the Korean towns in Japan. K-Pop music and dances performed by young Koreans attract quite a few Japanese audiences today. What we see in Seoul is equally true in Tokyo. In reflection, it can be said the same width of awareness gap exists between what the Japanese mass media claim and what the general public see.

This phenomenon signifies general understandings of the peoples in the two nations are quite limited as far as the problems of history is concerned. Because those problems do not loom over their heads for day-to-day living; people at large are content with every day being a good day, in other words.

Setting aside daily orientations of individuals, even the Islamic State intends to establish a nation. People should not forget it is their nation that provides prerequisites of daily life. The nation consists of three qualifications: a permanent population; a defined territory; and government to exercise authority. Japan and South Korea can stand on an equal basis only after all the populations come to accurately and fully understand those three qualifications.

In consideration of the present situation, the mass media intentionally neglect the link between the best form of a nation and what its people feel and see. They are wont to believe the two-way currents would not be hindered by occasional rocking of the boat here or making of waves there so long as good economic relations are maintained. The Japan fad as well as the Korean fad appear to symbolize their attitudes, paradoxically speaking.

Very serious situations are developing today.

The Japan–Korea Parliamentarians’ Union held a meeting in Seoul on December 14, 2018. That the South Korean Navy carried out a defense training exercise in the waters near the Takeshima while the meeting was going on, and that a South Korean Navy destroyer, using its fire control system, rocked on a P-1 patrol aircraft of the Japan Maritime Self-Defense Agency flying off the coast of the Noto Peninsula in the Sea of Japan on December 20, should not be acceptable for Japan in the diplomatic and military context. Chairman Kazuo Shii of the Japan Communist Party said, “The issue of the Korean laborers is a case of human rights violation. Both the Japanese and South Korean governments should strive to restore their honor and respect,” siding with President Moon Jae-in. He happened to be the only person among the Japanese delegation other than Fukushiro Nukaga of the Liberal Democratic Party who took the podium at the meeting [Sankei Shimbun dated December 22]. Though his words are beyond comprehension, no further comment is given herein due to limited space available.

Friedrich Nietzsche, a German thinker, said, “There are two different types of people in the world, those who want to know, and those who want to believe.”

Which types of people are the mass media of today? They look like they have been advocating to make gray by mixing white and black.

If the case is about you and your neighbor in town and even if you may find it hard to understand what your neighbor is thinking about, your interactions with the neighbor would not influence your daily life so much. Once the neighbor attempts to enlarge his garden by a few inches into your estate, you would not laugh it away, wouldn’t you? The basics required for mutual understanding are to acknowledge both sides have same duties and responsibilities.

Revisited here are three qualifications of a nation. The mass media should take initiatives to appeal to the public the difference of fact and truth and then justice. It is about time they stop writing or reporting in a willy-nilly way as they please, which amounts to slighting the public.

Nietzsche is known to have a take on ancient Greek aristocracy and slavery and to be suspicious about democracy. The mass media, however, should follow the lead of democracy for the public as their credo dictates. The Japan fad and the Korean one come and go. Looking over those trends alone would not automatically make them a public institution. If they are serious about holding a mirror to society, they should go back to where they started and question again what their raison d’etre is and for whom their profession is created. After that, speak out honestly about facts relevant to the prostitutes and Korean laborers during wartime, and the public will know where they are.

「対馬海流に翻弄される知性 Intellect at the mercy of the Tsushima Current」

長尾秀美(元在日米海軍司令部渉外報道専門官・小説家)氏から 「対馬海流に翻弄される知性」 をいただきました。 日本語と英語版をご紹介します。

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2018/11/30 長尾秀美

対馬海流に翻弄される知性

 対馬を挟み、九州西方から日本海に入る暖流を対馬海流と呼ぶ。黒潮の支流だ。

海流に乗れば、いずれ津軽海峡から太平洋へ出るが、現状では知性の行き先が見えない。誰もがこのままでは困ると思っているけれど、浮沈する知性が日本と韓国との大きな軋轢になっている。
 知性とは本来分別力と想像力で成り立っている。ところが浮沈する知性は、はるか東のアメリカやカナダに広がり、南のオーストラリアや西のドイツなどにも到達している。

 その元をたどると、故吉田清治氏や故千田夏光氏による証言や著作に行き着く。両氏がマスコミ受けを狙っただけかどうかは不明だが、公娼(慰安婦)の強制連行と朝鮮人労働者の強制徴用が事実だったという主張がまかり通るようになって久しい。残された資料の検証には通常知性を伴うが、この知性に限っては恣意的に利用されている。

 その端的な例が、又、韓国最高裁判所で示された。11月29日、最高裁は、10月30日に下した新日鉄住金に対してと同じく、朝鮮人労働者が提訴し、高裁が下した損害賠償命令に対する三菱重工の上告を棄却した。
 事がここまで来ると、司法の独立や国際法の遵守などは、現実世界とかけ離れた理念となり、日韓両国の軋轢は深まるだけだ。

 本来の知性を働かせ、事態を打開するためには、原点に戻ることが望ましい。原点とは、日韓基本条約(及びそれに付随する日韓請求権並びに経済協力協定や議定書や交換公文)だ。条約調印は1965年6月22日だが、同条約締結のための第1次会談は1952年2月15日から始まった。

 ここで日韓両政府に提案したい。議論をその日まで戻してはどうだろう。

 そのために先ず現在の懸案事項を棚上げし、日韓両政府で調整委員会を設立する。同委員会は共通認識を持つために、これまでの「言った、言わなかった」、「した、しなかった」について、逐一事実を基に検証していく。そして今後10年を目途に、新日韓基本条約を策定する。そうすれば、知性は本来の姿を取り戻し、両国の老若男女は糊塗されない歴史を共有することができる。老爺心ながら付け加えると、新条約は、両国間の問題が不可逆的に解決されたことを明記する。

 この委員会設置に画期的な勇気が必要となることは言うまでもないが、以後、対馬海流は穏やかに流れるだろう。

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2018/11/30 Hidemi Nagao

Intellect at the mercy of the Tsushima Current

A warm current that flows from western Kyushu by the Tsushima Island is called the Tsushima Current. It is a tributary of the Black Current.

Intellect has been at the mercy of this current for some time now because of high winds blowing from a direction. No one knows where it reaches although it would normally go through the Tsugaru Strait out to the Pacific Ocean. Quite a few people are concerned about this intellect going up and down in the waves, which has become a huge cold front in the Japan-South Korean relationships.

Exercising intellect consists of good judgement and imagination. But this tumbling intellect in the current has already reached not only the U.S. and Canada in the east but also Australia in the south and Germany in the west.

Why does it have that long reach? It is easy to get to where it started; the so-called witness statements made by and books written by the late Seiji Yoshida and the late Kako Senda. Though it remains unknown if they merely wanted to be in the media spotlight, what has spread thereafter as facts are that public prostitutes (comfort women) and Korean laborers of wartime had been forcibly requisitioned by the Japanese military/government. Intellect that must be exercised to verify each case has long been used in an arbitrary manner.

An eminent example was shown again on November 29 this year. The South Korean Supreme Court—as it did so against Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation on October 30—rendered a judgment to reject the appeal of Mitsubishi Heavy Industries in favor of the former Korean laborers.

Now that things have become out of control, judicial independence and observation of international law will become ideals that get divorced from the real world. Thus, the chasm between Japan and South Korea goes wider apart.

Intellect suggests both sides to return to the starting line for breakthrough of the situation. It is the Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea (including agreements, protocols, and exchanged notes) that was at the beginning. The treaty was signed on June 22, 1965 but the first official talks began from February 15, 1952 between the two governments.

How about this proposal? The two governments will start discussions anew from Day One: They first establish a coordination committee, setting aside the pending problems for now; its members verify each case based on facts and scrutinize what they had said or had not said and what they had done or had not done, with a view toward building common perceptions. They will try to come up with a new treaty, say, within 10 years. Once intellect is exercised as it should be, all the people of the two nations can share history that is not filled with cover-ups. A friendly word of advice is to make sure the new treaty stipulates the bilateral problems hitherto have been irreversibly settled.

Epoch-making bravery is a must for this endeavor. Then the Tsushima Current will remain calm.