国連の人種差別撤廃委員会に「国際歴史論戦研究所」、「不当な日本批判を正す学者の会」が公開質問状を出しました。「国際歴史論戦研究所」のサイトから転載いたします。

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2019 年 3 月 2 日

国連人種差別撤廃委員会（CERD）委員長ヌーレディン・アミール教授
韓国審査総括所見主査ゲイ・マックドｳ―ガル様

国際歴史論戦研究所（iRICH）会長 杉原誠四郎
所長 山下英次
「不当な日本批判を正す学者の会」（AACGCJ）会長 田中英道

国連人種差別撤廃委員会（CERD）韓国審査総括所見（1/10 付け）に対する
公開質問状

われわれは、韓国に関する国連人種差別撤廃委員会（CERD）の 2019 年 1 月 10 日付け総括所見（以下「総括所見」）に大変驚愕するとともに、深く失望いたしました。

われわれは、2 本の NGO レポートを、2018 年 11 月初めに貴委員会に提出し、2 本とも貴委員会のホームページに掲載されております。一つは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（以下「特別法」）に絞った内容の 11 月 3 日付けの 4 ページのレポートであり、もう一つは、より包括的な内容の 11 月 5 日付けの 26 ページのものです。包括的なレポートの方は、日本最大の発行部数を誇るオピニオン雑誌である月刊『Hanada』の別冊『Hanada セレクション』（2019 年 1 月）に、全文が掲載されました。したがいまして、多くの日本国民は、貴委員会の韓国に関する「総括所見」に大いに注目しておりました。ちなみに、今回の CERD 韓国審査につきましては、合計 4 本の NGO レポートが貴ホームページに掲載されましたが、そのうちの 2 本はわれわれのものです。

しかしながら、貴「総括所見」は、われわれの 2 本のレポートを完全に無視しました。そのため、われわれは、貴「総括所見」に、完全に失望しております。実際に、われわれは、貴委員会が、どのようにして、そしてまたなぜ、このような結論に至ったか、全く理解できません。

貴委員会は、われわれのレポートを完全に無視し、どのように、そしてまたなぜ今回のような結論に至ったか、国際的な公的機関として説明する責任があると思います。とりわけ、われわれとしては、貴委員会が、2005 年 12 月 29 日に、韓国で発効した「特別法」にしっかり向き会うことを望みます。韓国には、数多くの反日の制度、慣行、行為がありますが、この法律は、その最たるものです。この「特別法」は、1910 年から 1945 までの日韓合邦の時代に、日本に協力したと疑われる韓国人から土地や財産を相続した子孫から、そうしいた財産を没収し、国家に返還させるものです。貴委員会は、具体的に、以下のようなわれわれの 4 つの質問に答えていただきたいと思います。

まずはじめに、貴委員会は、「特別法」が、「国際人種差別撤廃条約」（ICERD）の基本理念および第 2-1 条に違反していると考えないのですか？

第 2 に、「特別法」は、近代国家としてはありえない事後法であり、したがって、韓国憲法の第 13 条にも違反しています。貴委員会は、「特別法」を事後法とは考えないのですか？

第 3 に、国民の財産を国家が没収するなどいうことは、全体主義的な独裁国の場合ならともかく、近代的な民主主義国家ではありえないことです。貴委員会は、「特別法」を、前近代的かつ非民主主義的だとは考えないのですか？

第 4 に、「特別法」は、明らかに日本を標的としたものです。この法律の存在だけでも、韓国に、日本人を人種差別する動機で作られた諸々の制度、慣行、行為があることを疑問の余地なく証明するようなものです。貴委員会は、韓国において日本人に対する人種差別が存在するとは考えないのですか？

貴「総括所見」は、われわれが昨年 11 月 3 日付けで提出したレポートに記載されている韓国の「特別法」の存在を完全に無視しています。このことは、貴委員会が、公正に事実を報告する能力があるのかどうか極めて深刻な疑義があるということです。実際、貴委員会の報告書は、非科学的であり、偏向し、不公正であることから、貴委員会に対する人々の信認を大きく損ねています。そして、われわれは、貴委員会が、すでに存在理由を失っているとさえ感じています。国連人権理事会と貴委員会は、2018 年 6 月、アメリカが人権理事会を脱退したことから正しい教訓をまだ学んでいないようです。われわれは、アメリカが人権理事会を脱退した理由に完全に賛成するわけではありませんが、アメリカが人権理事会の慢性的に偏向した傾向を嫌悪していることについては、非常に良く理解できます。

もしも、国連人権理事会と国際人権条約に基づく諸々の国連委員会が現在のような方向性を続けるとしたら、日本国民が、アメリカの行動に追随しようと考えるのはごく自然なことでしょう。

以上
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◆　上記日本語版PDFダウンロード

◆　原文英語はこちらからダウンロードできます。
Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to
Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan.10, 2019

◆　人種差別撤廃員会　対韓国審査に出した二つのNGOレポート

「韓国における反日の実態」
“The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”
原文英語　　https://bit.ly/2DtsZs2　/　日本語訳　　https://bit.ly/2PJGJos
提出団体：人種差別に反対する NGO 日本連合

「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
“Special　Law　on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism”
原文英語　　https://bit.ly/2QpZs5t　/　日本語訳　　https://bit.ly/2SV2h0c
提出団体：国際歴史論戦研究所（IIHC）、不当な日本批判を正す学者の会 (AACGCJ)