国際歴史論戦研究所からの情報をご紹介します。

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2021年7月22日、ユネスコ世界遺産委員会は、長崎市の端島炭鉱（通称軍艦島）を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案を採択しました。

この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものです。

そこで、国際歴史論戦研究所は8月31日、ユネスコ加盟国のユネスコ委員会と代表部357か所に声明「ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する」を送りました。
また、同内容のNGO意見書を国連人権理事会48セッション（2021.9.13-10.8）にも提出しました。

[原文英語版PDF] We request overturning the unjust decision adopted by the UNESCO

[日本語版PDF] ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する

声明全文日本語訳　***********************************

国際歴史論戦研究所　杉原誠四郎　会長

2021年８月31日

加盟国ユネスコ委員会、政府代表部

関係者各位

 

ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する

 

私たち国際歴史論戦研究所は非政府組織（NGO）で、公正な歴史研究を元に国際的な歴史論争に挑み正しい歴史認識を打ち立てることを本旨としている研究所です。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は、去る7月22日に長崎市の端島炭鉱（通称軍艦島）を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案^[1]を採択した。この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものである。以下その理由を列記する。

１．日本国政府は約束を実行している

日本政府は「明治日本の産業革命遺産」登録時に「インフォメーションセンターを設置し、犠牲者を記憶にとどめるための適切な処置をとる」と約束した。これに基づいて「産業遺産情報センター」を東京に設置し、戦前・戦中に朝鮮半島出身者と一緒に働いていた人たちの証言および正確な一次資料を展示し、事故による犠牲者の発生を含め当時の実態をありのまま説明している。現場における労災で明確な事故の記録が残っていれば、犠牲者の国籍に関わらず紹介しており日本政府は登録時の約束を忠実に実行している。

2.　一方的な情報に基づくアンフェア―な決議

ユネスコと国際記念物遺産会議（イモコス）は三人の専門家による合同調査団^[2]を結成し、去る6月に調査を行ったが、実際に産業遺産情報センターを訪問したのはJudith Herrmann, Researcher Ph.D.一人である。Herrmannの訪日前にユネスコとイモコス関係者は韓国政府と少なくとも二回協議をしており、しかもユネスコ関係者は事前に韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体から大量の文書や情報の提供を受けていた。

さらに委員会は韓国側が公開した韓国人の証言のみを受け入れ、当時朝鮮人と一緒に働いていた日本人の証言を無視している。

このように一方的資料や情報並びに証言のみを採用し、日本政府に一切弁明の機会を与えずに採択された今回の決議は極めてアンフェア―であると言わざるを得ない。

 

３．ユネスコを政治利用している韓国政府と市民団体

2018年10月末に韓国の最高裁判所は日本の新日鉄住金（現在の日本製鉄）に対し、「戦中に不当な奴隷労働をさせた」として元徴用工と名乗る韓国人への慰謝料支払いを命じた。以来、同様の訴訟が相次いでおり、いずれのケースでも日本企業へ慰謝料支払い命令が下され、すでに日本企業の多額の資産が差し押さえられている。

戦前・戦中に日本で働いた朝鮮人労働者への補償は1965年に日韓間で締結された「日韓請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的」に解決している。日本企業への支払い命令および資産差し押さえは国際法違反であるが、韓国政府はこれらの判決を支持している。

韓国政府が産業遺産情報センターの展示にクレームをつけているのは、日本による「強制労働」を世界中にアピールすることで日本の国際的地位を引き下げ、日本に対して外交的に有利な立場に立つことが最大の目的である。韓国側が徴用工問題を含む日韓間の外交紛争に勝つためにユネスコを政治利用していることが明らかである。

さらに日本国内の反政府市民団体の目的は、韓国政府と連携して産業情報センターの展示に異議を唱えることによって、日本政府に打撃を与えることであり、これもユネスコの政治利用に該当する。

4.　歪曲と捏造に満ちた提出資料

韓国政府や韓国の市民団体がユネスコやイモコスに提出している資料や証言のほとんどが信ぴょう性に問題がある。提出された資料の中にある「朝鮮人労働者が『軍艦島』で虐待された証拠写真」（やせ衰えた傷だらけの男たちの写真）は、1926年9月9日付で「旭川新聞」が道路工事現場で働く日本人労働者が酷使された事件を報じた時の写真であり、場所も時代も異なり、朝鮮半島出身者とは無縁の写真である。同じくツルハシを持って裸で採掘をしている写真は別の炭鉱で数十年前にとられた写真であり、これも日本人であって朝鮮人ではない。韓国側証人の代表格である具善喆（Goo Seoncheol）氏は「朝鮮半島出身者が軍艦島で虐待された」と盛んにアピールしているが、同氏が軍艦島に在住した記録はない。元島民は具善喆氏に直接意見交換することを申し入れているが、彼はこれを拒否している。

5.　不法な強制労働はなかった

1910年に日本と韓国は併合し、朝鮮の人々は日本国民となり、日本人と同じ権利と義務を有することとなった。戦時中に「徴用」に応じることは国民の当然の義務である。

これは国際法上も合法であり、日本が1932年11月に批准したILO強制労働条約（第29号）も戦時における徴用を認めている。戦前・戦中に軍艦島の炭鉱で働いた元島民は軍艦島では日本人も朝鮮人も仲良く生活しており、朝鮮人虐待はなかったと証言している。戦後軍艦島から韓国に帰った朝鮮半島出身者が再度高収入を求めて軍艦島に帰ってきたとも証言している。軍艦島で朝鮮人の虐待があったというのは元島民の名誉を貶める歴史の歪曲にすぎない。

以上の通り今回のユネスコの決議内容は、軍艦島の実態を全く把握しないまま、韓国政府や韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体が政治的目的を持って提出した資料に依拠してなされた、日本政府に対する不当な要求である。

我々はユネスコに対し、正義を貫くために歴史や人権問題を政治利用する国や市民団体への注意を喚起すると共に、元島民及び日本国民の名誉のため、対日決議を撤回するよう適切な処置をとることを要求するものである。

以上

[1] WHC/21/44.COM/7B.Add.2
Item 7B of the Provisional Agenda: State of conservation of properties
inscribed on the World Heritage List
http://whc.unesco.org/archive/2021/whc21-44com-7B.Add2-en.pdf

[2] WHC.21/44.COM/
Report on the UNESCO/ICOMOS mission to the Industrial Heritage Information Centre related to the World Heritage property ‘Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, …
http://whc.unesco.org/en/documents/188249