Category Archives: ユネスコ

「ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する」意見書 ユネスコ加盟各国と国連人権理事会へ

国際歴史論戦研究所からの情報をご紹介します。

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2021年7月22日、ユネスコ世界遺産委員会は、長崎市の端島炭鉱(通称軍艦島)を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案を採択しました。

この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものです。

そこで、国際歴史論戦研究所は8月31日、ユネスコ加盟国のユネスコ委員会と代表部357か所に声明「ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する」を送りました。
また、同内容のNGO意見書を国連人権理事会48セッション(2021.9.13-10.8)にも提出しました。

[原文英語版PDF] We request overturning the unjust decision adopted by the UNESCO

[日本語版PDF] ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する

声明全文日本語訳 ***********************************

国際歴史論戦研究所 杉原誠四郎 会長

2021年8月31日

加盟国ユネスコ委員会、政府代表部

関係者各位

 

ユネスコによる不当な決議の撤回を要求する

 

私たち国際歴史論戦研究所は非政府組織(NGO)で、公正な歴史研究を元に国際的な歴史論争に挑み正しい歴史認識を打ち立てることを本旨としている研究所です。

国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は、去る7月22日に長崎市の端島炭鉱(通称軍艦島)を含む日本の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関し、登録時の約束を実行していないとして日本政府へ対し「強い遺憾」を表明する決議案[1]を採択した。この決議は真実からかけ離れた極めて偏った情報に基づいてなされており、日本国民の尊厳を貶める不当なものである。以下その理由を列記する。

1.日本国政府は約束を実行している

日本政府は「明治日本の産業革命遺産」登録時に「インフォメーションセンターを設置し、犠牲者を記憶にとどめるための適切な処置をとる」と約束した。これに基づいて「産業遺産情報センター」を東京に設置し、戦前・戦中に朝鮮半島出身者と一緒に働いていた人たちの証言および正確な一次資料を展示し、事故による犠牲者の発生を含め当時の実態をありのまま説明している。現場における労災で明確な事故の記録が残っていれば、犠牲者の国籍に関わらず紹介しており日本政府は登録時の約束を忠実に実行している。

2. 一方的な情報に基づくアンフェア―な決議

ユネスコと国際記念物遺産会議(イモコス)は三人の専門家による合同調査団[2]を結成し、去る6月に調査を行ったが、実際に産業遺産情報センターを訪問したのはJudith Herrmann, Researcher Ph.D.一人である。Herrmannの訪日前にユネスコとイモコス関係者は韓国政府と少なくとも二回協議をしており、しかもユネスコ関係者は事前に韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体から大量の文書や情報の提供を受けていた。

さらに委員会は韓国側が公開した韓国人の証言のみを受け入れ、当時朝鮮人と一緒に働いていた日本人の証言を無視している。

このように一方的資料や情報並びに証言のみを採用し、日本政府に一切弁明の機会を与えずに採択された今回の決議は極めてアンフェア―であると言わざるを得ない。

 

3.ユネスコを政治利用している韓国政府と市民団体

2018年10月末に韓国の最高裁判所は日本の新日鉄住金(現在の日本製鉄)に対し、「戦中に不当な奴隷労働をさせた」として元徴用工と名乗る韓国人への慰謝料支払いを命じた。以来、同様の訴訟が相次いでおり、いずれのケースでも日本企業へ慰謝料支払い命令が下され、すでに日本企業の多額の資産が差し押さえられている。

戦前・戦中に日本で働いた朝鮮人労働者への補償は1965年に日韓間で締結された「日韓請求権・経済協力協定」によって「完全かつ最終的」に解決している。日本企業への支払い命令および資産差し押さえは国際法違反であるが、韓国政府はこれらの判決を支持している。

韓国政府が産業遺産情報センターの展示にクレームをつけているのは、日本による「強制労働」を世界中にアピールすることで日本の国際的地位を引き下げ、日本に対して外交的に有利な立場に立つことが最大の目的である。韓国側が徴用工問題を含む日韓間の外交紛争に勝つためにユネスコを政治利用していることが明らかである。

さらに日本国内の反政府市民団体の目的は、韓国政府と連携して産業情報センターの展示に異議を唱えることによって、日本政府に打撃を与えることであり、これもユネスコの政治利用に該当する。

4. 歪曲と捏造に満ちた提出資料

韓国政府や韓国の市民団体がユネスコやイモコスに提出している資料や証言のほとんどが信ぴょう性に問題がある。提出された資料の中にある「朝鮮人労働者が『軍艦島』で虐待された証拠写真」(やせ衰えた傷だらけの男たちの写真)は、1926年9月9日付で「旭川新聞」が道路工事現場で働く日本人労働者が酷使された事件を報じた時の写真であり、場所も時代も異なり、朝鮮半島出身者とは無縁の写真である。同じくツルハシを持って裸で採掘をしている写真は別の炭鉱で数十年前にとられた写真であり、これも日本人であって朝鮮人ではない。韓国側証人の代表格である具善喆(Goo Seoncheol)氏は「朝鮮半島出身者が軍艦島で虐待された」と盛んにアピールしているが、同氏が軍艦島に在住した記録はない。元島民は具善喆氏に直接意見交換することを申し入れているが、彼はこれを拒否している。

5. 不法な強制労働はなかった

1910年に日本と韓国は併合し、朝鮮の人々は日本国民となり、日本人と同じ権利と義務を有することとなった。戦時中に「徴用」に応じることは国民の当然の義務である。

これは国際法上も合法であり、日本が1932年11月に批准したILO強制労働条約(第29号)も戦時における徴用を認めている。戦前・戦中に軍艦島の炭鉱で働いた元島民は軍艦島では日本人も朝鮮人も仲良く生活しており、朝鮮人虐待はなかったと証言している。戦後軍艦島から韓国に帰った朝鮮半島出身者が再度高収入を求めて軍艦島に帰ってきたとも証言している。軍艦島で朝鮮人の虐待があったというのは元島民の名誉を貶める歴史の歪曲にすぎない。

以上の通り今回のユネスコの決議内容は、軍艦島の実態を全く把握しないまま、韓国政府や韓国の反日市民団体及び日本の反政府市民団体が政治的目的を持って提出した資料に依拠してなされた、日本政府に対する不当な要求である。

我々はユネスコに対し、正義を貫くために歴史や人権問題を政治利用する国や市民団体への注意を喚起すると共に、元島民及び日本国民の名誉のため、対日決議を撤回するよう適切な処置をとることを要求するものである。

以上

[1] WHC/21/44.COM/7B.Add.2
Item 7B of the Provisional Agenda: State of conservation of properties
inscribed on the World Heritage List
http://whc.unesco.org/archive/2021/whc21-44com-7B.Add2-en.pdf

[2] WHC.21/44.COM/
Report on the UNESCO/ICOMOS mission to the Industrial Heritage Information Centre related to the World Heritage property ‘Sites of Japan’s Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, …
http://whc.unesco.org/en/documents/188249

中山恭子先生との対談番組

中山恭子先生(前参議院議員・一般財団法人祭研究会会長)との対談番組、チャンネル桜の番組「夢を紡いで」に出演いたしました。

今回は国連の人権委員会、皇室典範、元慰安婦イ・ヨンス、「学者の声明:映画『主戦場』に係る上智大学の研究倫理を問う」についてお話ししました。

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【夢を紡いで #115】男系男子は女子差別?国連と皇室典範、イ・ヨンス氏が挺対協批判-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/15]

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【夢を紡いで #116】国連勧告がつくる?日本の未来、卒業制作映画に見る上智大学の研究倫理問題-山本優美子氏に聞く[桜R2/5/22]

「ユネスコ世界の記憶」発表に対する声明文

※ 日本語PDF版 
※ 英語PDF版/English

「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」申請 日米4団体
慰安婦の真実国民運動 代表 加瀬 英明
日本再生研究会 代表 目良 浩一
メディア報道研究政策センター 理事長 小山 和伸
なでしこアクション 代表 山本 優美子

平成29年10月31日

「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」
ユネスコ世界の記憶の発表に対する声明

~ 国連、慰安婦問題で大きな曲がり角 ~

2017年10月30日、ユネスコ「世界の記憶」は、私たち日米4団体、慰安婦の真実国民運動(日)、日本再生研究会(米)、メディア報道研究政策センター(日)、なでしこアクション(日)が「世界の記憶」に申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」について登録判断を保留し、「慰安婦の声」申請者との対話を促すと発表しました。これについて以下の通り私たちの声明を発表いたします。

今回のユネスコの判断は私たちの主張の存在を認めたものであり、国際機関としては画期的なできごととであると私たちは受け止め歓迎いたします。ユネスコの促す対話に私たちは喜んで応じます。

ご承知の通り、慰安婦に関しては二つの申請がなされていました。一つは私たち日米4団体が申請した「慰安婦と日本軍の規律に関する文書」、もう一つは8か国連合が申請した「慰安婦の声」です。

この度の発表によると国際諮問委員会は、二つの申請を政治的対立案件と認識し、現段階では審査しえないと判断したようです。

「慰安婦問題」については過去いろいろ複雑な経緯がありましたが、組織的な「強制連行」や「性奴隷」を裏付ける資料は発見できず、強制連行を自白した著作物も著者による作り話であったことが判明しています。

これは、日韓政府が行った合同調査や米国議会が長年かけて行った独自の調査により明らかになったものです。これらの調査により、「慰安婦」とはいわゆる戦時における風俗業従事女性であることが再確認されました。更に慰安所においては厳しい衛生管理、品性を保つことを兵士及び慰安所側双方に求めた規則の記録も発見されています。

このような調査結果から、私たちは「慰安婦制度」を軍専用の公娼制度と位置づけ、その調査結果の元になった公文書を「世界の記憶」として登録申請いたしました。

一方、8か国連合は「慰安婦制度」を「性奴隷制度」であったと主張し申請いたしました。

一連の事前審査過程の中で私たちは「河野談話」が検証作業の結果、極めて政治的な妥協であったことを説明いたしました。ユネスコはこの点も踏まえ、「政治的対立案件」と判断したものと思われます。

なお、二つの慰安婦申請は全く両立しえない主張となっているにもかかわらず、それを裏付ける資料として同一文書がそれぞれの申請に含まれています。また、8か国連合申請には「ホロコースト」といった極めて不適切な表現等が散見されます。

そこで、私たちは両者間での対話が必要であることをユネスコに訴えてきました。こうした対話が行われればお互いの資料の検証が可能になり、慰安婦問題の調査研究に貢献するものと考えます。

現在ユネスコでは制度改革が進行中で、改革の重要な柱として、ユネスコを政治的目的のために利用させない、申請案件に問題が生じた場合はその解決の手段として関係者間での対話を基本とすることが盛り込まれています。

10月16日に行われたユネスコ執行委員会第202セッションにおいても、ユネスコの基本精神は対話と相互理解であり、この基本精神を遵守するよう、ユネスコ事務局長、国際諮問委員会等に要請しています。

これらの状況を踏まえると、この度のユネスコの判断は極めて妥当なものと考えます。

今後、ユネスコ「世界の記憶」事務局が関係者の対話の実現に向けて適切な対応を取ることを望みます。

以上

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<参考>
ユネスコ世界の記憶 国際諮問委員会 発表 2017年10月30日
International Advisory Committee recommends 78 new nominations on the UNESCO Memory of the World International Register
30 October 2017
https://en.unesco.org/news/international-advisory-committee-recommends-78-new-nominations-unesco-memory-world

該当箇所抜粋
In addition, Member States called upon the Director-General, the members of the IAC, and all stakeholders of the MoW Programme to abide by the principles of dialogue, mutual understanding and respect and to avoid further political tensions concerning the MoW Programme.

In its recommendations to the Director-General, “the International Advisory Committee of the Memory of the World Programme, following the decision of the Executive Board of UNESCO in its meeting on 16 October 2017 (202 EX/PX/DR 15.8, item 15), recommends to the Director-General that UNESCO facilitates a dialogue among the nominators of the nominations “Voices of the ‘Comfort Women’” and “Documentation on ‘Comfort Women’ and Japanese Army discipline” and concerned parties. The IAC also recommends setting a place and time convenient to the parties for this dialogue, with a view to leading to a joint nomination to encompass as far as possible all relevant documents.”

2016-17期 登録された申請リスト一覧
https://en.unesco.org/sites/default/files/mow_recommended_nominations_list_2016-2017.pdf

「慰安婦の声」申請書  ※webpage captureより
http://archive.is/WsjvJ

米ユネスコ脱退通告、日本は?10月24-27日 記憶遺産登録審査

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産経 2017.10.12
米国、ユネスコ脱退通告 「反イスラエル」に懸念強調
http://www.sankei.com/world/news/171012/wor1710120043-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】米国務省は12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長に対し、米国としてユネスコから脱退すると通告した。加盟国からの分担金滞納の増加や組織改革の必要性、さらにユネスコの見解に「反イスラエル」の傾向があることに対して懸念を示すためだとしている。
(以下省略)

 

米国が「反イスラエルに懸念して脱退」するのであれば、日本が「反日に懸念して脱退」してもおかしくないのでは。

ユネスコ「世界の記憶」2016-17期申請の登録可否は10月24~27日開催の国際諮問委員会(IAC)で決まります。

前期2014-15は中国が申請した「南京大虐殺」が登録されました。
今期、慰安婦は性奴隷として中韓日他団体が共同で登録申請している「慰安婦の声」の登録はどうなるか。

彼らと同じ資料(米国立公文書館保管アーカイブ)を登録申請している私たち団体は、ユネスコに対して彼らの団体との協議を要請していますが、何の対応もありません。(10月14日現在)

なでしこアクションで以前にもご紹介しましたが、皆様に再度読んでいただきたい意見書とコラムをご紹介します。

 

◆ カナダ・イスラエル友好協会からユネスコ世界の記憶(記憶遺産)事務局に送付した意見書
ユネスコが本来の理念から離れて反イスラエルと反日本に政治利用されていること、日中韓他共同申請「慰安婦の声」に対する優れた反論も書かれています。
なでしこアクションからユネスコ世界の記憶の関係委員にこの意見書を送付しています。

原文(英語)
http://nadesiko-action.org/?page_id=10750

日本語訳
http://nadesiko-action.org/?page_id=10855

 

◆ ボコバ一族の闇 ~イリナ・ボコバは国連事務総長としての資格があるのか
http://nadesiko-action.org/?p=9791
ユネスコ事務局長ブルガリア出身の女性イリナ・ボコバ氏について、同国出身のジャーナリスト、ミロスラフ・マリノフ氏が書いたコラム「ボコバ一族の闇」。ボゴバ氏が北京で行われた抗日戦争勝利70年記念行事(2015年9月)に出席したのも、南京大虐殺の記憶遺産の登録を決めたのも、このコラムを読んで彼女の背景を知ると頷けます。

 

<他参考>
ユネスコへの協議要請について
http://nadesiko-action.org/?p=11941

産経 2017.9.13
「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録 公正透明な審査を 明星大特別教授・高橋史朗
http://www.sankei.com/column/news/170913/clm1709130005-n1.html

Japan Forward Special Reports  September 27, 2017
‘Memory of the World’ Program: How Will UNESCO Tackle Historical
Distortions Against Japan?
http://japan-forward.com/memory-of-the-world-program-how-will-unesco-tackle-historical-distortions-against-japan/

産経 2017.10.16
【歴史戦】慰安婦資料のユネスコ記憶遺産登録に反対声明 明星大の高橋史朗特別教授ら学者89人
http://www.sankei.com/world/news/171016/wor1710160048-n1.html

産経 2017.10.18
【歴史戦】慰安婦の「不適合」資料が多数 記憶遺産への登録申請書全文判明、日本側の資料最多
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180014-n1.html

産経 2017.10.18
【歴史戦】「政治化」したユネスコ 慰安婦資料が記憶遺産に登録されるなら日本脱退も
http://www.sankei.com/world/news/171018/wor1710180015-n1.html

産経 2017.10.20
【歴史戦】慰安婦などのユネスコ記憶遺産登録の審査延期を要求 国際諮問委議長
http://www.sankei.com/world/news/171020/wor1710200004-n1.html

【歴史戦】「世界遺産のような政府間会議設置を」 ユネスコ内でも記憶遺産登録制度のあり方に強い異論
http://www.sankei.com/world/news/171020/wor1710200005-n1.html

産経英字 JAPAN Forward 投稿記事「‘Memory of the World’ Program: How Will UNESCO Tackle Historical Distortions Against Japan?」

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産経新聞英字サイトJAPAN Forwardになでしこアクション代表 山本優美子投稿のユネスコについての記事が掲載されました。

Japan Forward Special Reports /September 27, 2017 / Yumiko Yamamoto
‘Memory of the World’ Program: How Will UNESCO Tackle Historical
Distortions Against Japan?
http://japan-forward.com/memory-of-the-world-program-how-will-unesco-tackle-historical-distortions-against-japan/

JF

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