千葉市の女性の素晴らしい行動力。理解ある千葉市議の応援もあったことと思います。
この動きを全国に広めていきましょう！
千葉市議会議員 桜井たかし のブログ
慰安婦問題に関して正しい歴史教育を行うことを求める陳情書が採択されました。
賛成５、反対４
賛成は 自民、次世代、みんな
反対は 公明、共産、未来創造千葉
産経ニュース 2014.9.13 07:04
朝日慰安婦記事撤回 「正しい歴史教育を」千葉市議会で陳情採択
【山本優美子】グレンデール慰安婦像撤去訴訟の新たなる戦い[桜H26/9/16]
７分～陳情書採択のお話しもさせていただきました。
【参考ニュース】
日本経済新聞 2014/9/10 2:01
慰安婦問題で新たな談話を 大阪市議会が意見書
紹介ありがとうございます。「慰安婦問題に関して正しい歴史教育」と言っても、そもそも学校教育で「慰安婦の歴史教育」など必要ないと思います。どうしてもやりたいというなら、米韓軍慰安婦などを含めた全世界の慰安婦の歴史も教えないと歴史を学んだことにはならないと思います。
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「慰安婦の真実」国民運動にて、
「河野洋平氏及び朝日新聞関係者の国会証人喚問を求める署名」活動が始まりました。
慰安婦の真実国民運動では本日(平成26年９月12日)より「河野洋平氏及び朝日新聞関係者の国会証人喚問を求める署名」を開始します。
http://ianfu-shinjitu.jp/CMS/?p=507
拡散お願いします。
最近、私と同じニックネーム「日本市民」を使っている投稿コメントが一例ありました。ダブルにならないよう、注意して戴けらと思います。
ご活動、尊敬いたします。
デモなどで人手が欲しい時はご連絡下さい。
老人一人ですが参加します。
大阪市議会で可決された意見書です。
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http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000281508.html
平成26年9月9日可決
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣
外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官 各あて
平成5年8月4日の「河野官房長官談話」の発表から20年以上が経った現在、「慰安婦問題」は、沈静化するどころか、むしろ日韓間の最大の外交懸案となり、かつてない深刻な状況となっている。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」（以下、「慰安婦問題の経緯」）が取り纏められた。
一方で、昨今、強制連行の信憑性を覆す朝日新聞の記事などを受けて、事実に基づかない虚偽を繰り返し喧伝し、戦地に赴いた兵士や戦歿者の名誉と尊厳を厳しく毀損し、日韓関係を悪化させた一部報道機関に対する批判が相次いでいる。
よって国におかれては、不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信するべく、以下の項目を実現するよう強く求める。
記
1．「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。
2．日本国民の「知る権利」に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。
3．終戦（1945年）から70年、日韓基本条約締結(1965年)から50年の節目となる来年に向けて、「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた「新たな内閣官房長官談話」を発出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
千葉市議会未来教育委員会が採択した陳情書の本文を手に入れたいのですが、どちらへアクセスすればいいか、ご存じの方教えてください。web上で検索しても、陳情書全文を掲載しているサイトがないようなので。
なでしこアクションＡＤＭから本文をいただきました。ありがとうございました。
【教科書の慰安婦記述撤廃を つくる会が文科相に要請】
下村文科相はすでに「吉田証言に基づいた記述はない」として訂正勧告の必要はないとの認識を示している。
≫≫教科書は何に基づいて記述しているのでしょうか？？
ttp://sankei.jp.msn.com/life/news/140917/edc14091717490006-n1.htm
http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/4180399.html
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2014.9.17 17:49
「新しい歴史教科書をつくる会」は１７日、朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と認め記事を取り消したことを受け、「慰安婦問題」自体が存在しなかったとして、全ての高校日本史教科書から慰安婦に関する記述の削除を教科書会社に勧告するよう下村博文文部科学相に要請した。
つくる会は平成９年、中学の歴史教科書に慰安婦の記述が一斉に掲載されたことをきっかけに結成された。中学教科書では記載はなくなったが、高校日本史教科書では１５冊のうち１３冊で「連行」「強いられた」といった強制連行を強くうかがわせる記述がある。
同会は同時に「慰安婦の強制連行は、６０万人の在日韓国・朝鮮人が朝鮮半島から連れてこられたと主張する『朝鮮人強制連行』の虚構が教科書に記述されるという前提があったからこそ真実と信じられた」として朝鮮人強制連行の記述も削除させるよう要請した。
教科用図書検定規則では、誤った事実の記載などがあった場合、文科相が発行者に訂正を勧告することが認められているが、下村文科相はすでに「吉田証言に基づいた記述はない」として訂正勧告の必要はないとの認識を示している。
ある文科省幹部は「訂正勧告は一度も使ったことがない伝家の宝刀で、適用は難しいが、吉田証言は完全に崩れたので、今後、新たな政府見解などが示されれば、検定で修正させることは可能だ」と語った。