H31（2019）年3月29日、日本プレスセンター・ビル（内幸町）で、国際歴史論戦研究所　International Research Institute of Controversial Histories（iRICH）　記者会見を行いました。

同研究所の副会長を務める　なでしこアクション代表の山本優美子　も報告しました。

******************************************************************

今の国連は反日の場と化しています。人権理事会では反日的な国家が一方的に日本を非難し、日本政府の反論が弱いままに国連から国際社会に広まります。人権条約委員会では左派NGOの意見をそのまま信じる委員会が日本政府に勧告を発し、日本社会に影響を及ぼします。歴史問題では慰安婦や徴用工をはじめとして事実と全く反する議論が展開され、既に日本の国家と国民を著しく貶めてきました。

この状況を打開し、国際社会に事実を主張するために国際歴史論戦研究所（iRICH）は、昨年(2018年)11月設立されました。すでに徴用工、慰安婦問題、韓国の反日実態については二十以上の保守団体と連携して国連に意見書を送りました。また人権理事会と人権委員会にも参加、発言もしてきました。国連人権の現場で誰が何をしているのか、委員会の実態を報告しました。

今後、国際歴史論戦研究所（iRICH）は国際機関や国際学会でも活動していきます。戦後形成されたGHQ史観を根底から覆すような歴史認識の発信と日本と日本人の名誉と尊厳を守るための研究所の方針と活動予定も報告しました。

日時：2019年3月29日（金）、1：15 p.m.～2：45 p.m.
場所：日本プレスセンター・ビル9階大会議室（　東京都千代田区内幸町2-2-1　）
主催：国際歴史論戦研究所International Research Institute of Controversial Histories（iRICH）https://i-rich.org/
報告者：山下 英次　 　国際歴史論戦研究所所長
藤木 俊一 国際歴史論戦研究所上席研究員
山本 優美子　国際歴史論戦研究所副会長
登壇者：杉原 誠四郎　 国際歴史論戦研究所会長
岡野 俊昭 国際歴史論戦研究所専任理事、慰安婦の真実国民運動幹事長
司会：山本 優美子

*************************************************************************

＜参考ニュース＞
産経　2019.3.29 18:07
国際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ　徴用工問題など
https://www.sankei.com/politics/news/190329/plt1903290031-n1.html

中華系団体慰安婦正義連盟（CWJC）が中心となり、2017年9月に慰安婦像が建ったサンフランシスコ。
その後も慰安婦関連の様々な動きが活発です。
この春のサンフランシスコとその周辺の「慰安婦問題」最新情報をお伝えします。

*********************************************************

◆　慰安婦教育　高校の先生用　手引書　作成　配布

サンフランシスコに慰安婦像を立てた慰安婦正義連盟（CWJC）と、グレンデールに慰安婦を立てた韓国系米国人加州フォーラム（KAFC）が慰安婦について教育するための高校の先生用の手引書を作成。

3月15-17日にサンフランシスコの南方約75kmサンホゼで行われたカリフォルニア社会科大会（ California Council for the Social Studies Conference）で配布しました。この大会には６００名の高校教師、教育関係者たちが参加しました。

手引書はこちらからダウンロードできます。
CURRICULUM and RESOURCES for “Comfort Women” EDUCATION (For High School)

＜参考＞

NBCニュース「教師用慰安婦ガイド　カルフォルニア州で配布」
New teacher’s guide on ‘comfort women’ to be distributed across California schools

カルフォルニア州の学校数と生徒数　 2017–18
https://www.cde.ca.gov/ds/sd/cb/ceffingertipfacts.asp

*********************************************************

◆　2019年3月12日ミルブレー市（City of Millbrae)「慰安婦被害者を記憶し、名誉をたたえる　宣言」

サンフランシスコから南に約24Kｍにあるミルブレー市議会（The Millbrae City Council)の3月12日の市議会で、「Proclamation to Remember and Honor the “comfort women” victims　慰安婦被害者を記憶し、名誉をたたえる　宣言」が採択されました。慰安婦正義連盟CWJCと 韓国系団体Jin Duck & Kyung sik Kim Foundationの主導です。

同市のFBでは「第二次世界大戦中にアジアの13か国、中国、韓国、フィリピン、ビルマ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、東チモール、台湾、シンガポール、カンボジア、ラオス、沖縄、の女性と少女が日本軍慰安婦制度の下で売買・監禁され、性奴隷にさせられ、半数以上は亡くなった。」と説明しています。

*********************************************************

◆　サンフランシスコ慰安婦像製作者がアートイベント開催

サンフランシスコ南方約180kmほどの観光地モントレーにて、サンフランシスコ慰安婦像の製作者が3月29日までInstallation to Inspirationというアート・イベントを開催しました。

Monterey County Weekly Mar 21, 2019
A brief art show by sculptor Steven Whyte looks back on his biggest works

記事には
「慰安婦とは第二次世界大戦前と大戦中に日本陸軍に拉致され性奴隷にされた韓国、中国、フィリピンの婦女子の婉曲的な表現です。国連によると慰安婦の9割が病気、けが、自殺などで亡くなったとされていますが、日本政府関係者はその証拠を破棄し、蔑ろにしてきました。」と書かれています。
“Comfort women” is a euphemism for Korean, Chinese and Filipino women and girls who were abducted and forced into sexual slavery by the Japanese Army before and during World War II. The United Nations estimates that 90 percent of the women died from disease, injury or suicide, and Japanese officials destroyed evidence and have downplayed it.

*********************************************************

◆　「ユネスコ世界の記憶」に登録運動

慰安婦正義連盟（CWJC）と韓国系米国人加州フォーラム（KAFC）が中心となって「慰安は性奴隷」と主張する申請「慰安婦の声」の登録に向けた運動を開始。署名を集め動画を配信。

動画　ユネスコ世界の記憶に慰安婦の記録を登録することを求めます！

*********************************************************

◆　３月は国際女性月間　慰安婦を称えるサンフランシスコ・シティー・カレッジ

*********************************************************

◆　慰安婦を学ぼう　夏のインターンシップ・プログラム

慰安婦正義連盟（CWJC）が慰安婦について学ぶプログラムを発表。
高校生・大学生などの若者対象に慰安婦について学ばせ、参加者には＄150与えるそうです。

*********************************************************

サンフランシスコは、昔の他国の慰安婦問題より自分たちの街の現実の問題を直視したほうがよいのではないでしょうか。

国連の人種差別撤廃委員会に「国際歴史論戦研究所」、「不当な日本批判を正す学者の会」が公開質問状を出しました。「国際歴史論戦研究所」のサイトから転載いたします。

*******************************************************************************

2019 年 3 月 2 日

国連人種差別撤廃委員会（CERD）委員長ヌーレディン・アミール教授
韓国審査総括所見主査ゲイ・マックドｳ―ガル様

国際歴史論戦研究所（iRICH）会長 杉原誠四郎
所長 山下英次
「不当な日本批判を正す学者の会」（AACGCJ）会長 田中英道

国連人種差別撤廃委員会（CERD）韓国審査総括所見（1/10 付け）に対する
公開質問状

われわれは、韓国に関する国連人種差別撤廃委員会（CERD）の 2019 年 1 月 10 日付け総括所見（以下「総括所見」）に大変驚愕するとともに、深く失望いたしました。

われわれは、2 本の NGO レポートを、2018 年 11 月初めに貴委員会に提出し、2 本とも貴委員会のホームページに掲載されております。一つは、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」（以下「特別法」）に絞った内容の 11 月 3 日付けの 4 ページのレポートであり、もう一つは、より包括的な内容の 11 月 5 日付けの 26 ページのものです。包括的なレポートの方は、日本最大の発行部数を誇るオピニオン雑誌である月刊『Hanada』の別冊『Hanada セレクション』（2019 年 1 月）に、全文が掲載されました。したがいまして、多くの日本国民は、貴委員会の韓国に関する「総括所見」に大いに注目しておりました。ちなみに、今回の CERD 韓国審査につきましては、合計 4 本の NGO レポートが貴ホームページに掲載されましたが、そのうちの 2 本はわれわれのものです。

しかしながら、貴「総括所見」は、われわれの 2 本のレポートを完全に無視しました。そのため、われわれは、貴「総括所見」に、完全に失望しております。実際に、われわれは、貴委員会が、どのようにして、そしてまたなぜ、このような結論に至ったか、全く理解できません。

貴委員会は、われわれのレポートを完全に無視し、どのように、そしてまたなぜ今回のような結論に至ったか、国際的な公的機関として説明する責任があると思います。とりわけ、われわれとしては、貴委員会が、2005 年 12 月 29 日に、韓国で発効した「特別法」にしっかり向き会うことを望みます。韓国には、数多くの反日の制度、慣行、行為がありますが、この法律は、その最たるものです。この「特別法」は、1910 年から 1945 までの日韓合邦の時代に、日本に協力したと疑われる韓国人から土地や財産を相続した子孫から、そうしいた財産を没収し、国家に返還させるものです。貴委員会は、具体的に、以下のようなわれわれの 4 つの質問に答えていただきたいと思います。

まずはじめに、貴委員会は、「特別法」が、「国際人種差別撤廃条約」（ICERD）の基本理念および第 2-1 条に違反していると考えないのですか？

第 2 に、「特別法」は、近代国家としてはありえない事後法であり、したがって、韓国憲法の第 13 条にも違反しています。貴委員会は、「特別法」を事後法とは考えないのですか？

第 3 に、国民の財産を国家が没収するなどいうことは、全体主義的な独裁国の場合ならともかく、近代的な民主主義国家ではありえないことです。貴委員会は、「特別法」を、前近代的かつ非民主主義的だとは考えないのですか？

第 4 に、「特別法」は、明らかに日本を標的としたものです。この法律の存在だけでも、韓国に、日本人を人種差別する動機で作られた諸々の制度、慣行、行為があることを疑問の余地なく証明するようなものです。貴委員会は、韓国において日本人に対する人種差別が存在するとは考えないのですか？

貴「総括所見」は、われわれが昨年 11 月 3 日付けで提出したレポートに記載されている韓国の「特別法」の存在を完全に無視しています。このことは、貴委員会が、公正に事実を報告する能力があるのかどうか極めて深刻な疑義があるということです。実際、貴委員会の報告書は、非科学的であり、偏向し、不公正であることから、貴委員会に対する人々の信認を大きく損ねています。そして、われわれは、貴委員会が、すでに存在理由を失っているとさえ感じています。国連人権理事会と貴委員会は、2018 年 6 月、アメリカが人権理事会を脱退したことから正しい教訓をまだ学んでいないようです。われわれは、アメリカが人権理事会を脱退した理由に完全に賛成するわけではありませんが、アメリカが人権理事会の慢性的に偏向した傾向を嫌悪していることについては、非常に良く理解できます。

もしも、国連人権理事会と国際人権条約に基づく諸々の国連委員会が現在のような方向性を続けるとしたら、日本国民が、アメリカの行動に追随しようと考えるのはごく自然なことでしょう。

以上
*******************************************************************************

◆　上記日本語版PDFダウンロード

◆　原文英語はこちらからダウンロードできます。
Open Questions to the CERD Concluding Observations on the Combined Seventeenth to
Nineteenth Periodic Reports of the Republic of Korea on Jan.10, 2019

◆　人種差別撤廃員会　対韓国審査に出した二つのNGOレポート

「韓国における反日の実態」
“The Real Circumstance of Anti-Japanese Thinking in the Republic of Korea”
原文英語　　https://bit.ly/2DtsZs2　/　日本語訳　　https://bit.ly/2PJGJos
提出団体：人種差別に反対する NGO 日本連合

「人種差別撤廃条約 違反の 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」
“Special　Law　on the Inspection of Collaborations for the Japanese Imperialism”
原文英語　　https://bit.ly/2QpZs5t　/　日本語訳　　https://bit.ly/2SV2h0c
提出団体：国際歴史論戦研究所（IIHC）、不当な日本批判を正す学者の会 (AACGCJ)