Daily Archives: April 29, 2021

韓国市民団体団結!正義連・水曜デモへのカウンター抗議活動「ウィーン条約違反の少女像を撤去せよ!」2021.4.28韓国日本大使館前


「少女像撤去」ヘルメット

2021. 4. 28. 慰安婦法廢止國民行動 声明文
ウィーン条約違反の少女像を撤去せよ

この2020年5月、偽の慰安婦のイヨンス氏が二回にわたって記者会見を開き、挺対協と尹美香(ユン・ミヒャンを狙撃する際、当面、沈黙していた大統領の文在寅(ムン・ジェイン)が一ヶ月ぐらい経った昨年6月8日、ついに口を開いた。

“慰安婦運動は民間の自発的参加と連帯で成長してきた運動です。 被害者のおばあさんたちは、自ら女性人権運動家になり、世界各地の戦時性的暴力の被害者たちと手を取りました。 市民社会の多くの活動家が連帯し、市民も協力してくれました。 幼い学生までも水曜集会に参加し、慰安婦問題を隠された過去に作らないために努力しました。”

私は大統領のこの言葉聞きながら、慰安婦問題が解決されるどころかますます複雑にこじれてしまうしかないことを直感した。 韓日関係を破綻寸前に追い込んでいる慰安婦問題に対する大統領の認識が慰安婦の実態を歪曲しただけでなく、法治を否定して国際約束すら無視したためだ。

大統領は元慰安婦を’被害者の女性’としたが、慰安婦に対する1次的加害者は、子供を何銭お金に売り渡した親とその家族たちだ。 彼らは貴重な娘を紹介業者や業者に譲渡し、一定期間、奉仕する労働の代価を「前借金」という名目で受け取り、契約書に印鑑を押し、印鑑証明書まで渡した。

彼らが受け取った前借金は、売られた女性たちが契約期間中に返さなければならない借金であり、すべて返すまで縛り付ける足かせだった。 お金がなかったら、その女性たちが売春街に陥って慰安婦として行っただろうか? 親が直接契約書に捺印し、印鑑証明書を渡して子どもを押したが、そこで日本軍がなぜ出てきて神風空軍部隊がなぜ出てくるのか。 その話を聞く日本軍の子孫はどれほど無念であり、自国のために命を落とした神風勇士の子孫はまたどれほど深い侮辱感を感じるだろうか。 立場を変えて考えてみろ!

また、大統領は彼らを「自ら女性人権活動家になり、世界各地の戦時性暴力被害者たちと手を組んだ」と述べた。 しかし、戦争犯罪とは、国際紛争や武力衝突地域において敵対国の女性を拉致、強姦、殺害するなどの行為を指す。 朝鮮と日本は相互武力衝突国家でないうえ、朝鮮の女性は日本国民だった。 さらに、慰安所は占領地の女性に対する強姦のような戦争犯罪防止に向けて運用された合法的な売春空間で、慰安婦はここで規定の料金をもらって性的サービスを提供した女性たちだ。 彼らが戦時性的暴力の被害者と何の関係があるというのか。

実状がこうしたことにも2021年1月8日、故ベチュンヒ氏など12人が日本政府を相手に提起した慰安婦被害者損害賠償請求訴訟の判決文で”日本帝国は第2次世界大戦中に侵略戦争遂行のために’慰安婦’制度を設け、運営し、’慰安婦’が必要になると、当時植民地に占領中だった韓半島に居住していた原稿などを誘拐したり、誘拐して韓半島の外に強制移動させた後、慰安所に監禁したまま常時的暴力、拷問、性的暴行に露出させた。”とした。 いわゆる’日本軍慰安婦被害者’が隣国を相手に起こした訴訟で、大韓民国の裁判所がこのように虚偽と捏造を指摘して、原告勝訴の判決を下した。 恥ずかしいことだ。

大統領はまた、「市民社会の多くの活動家が連帯し、市民も力を合わせました。 幼い学生までも水曜集会に参加し、慰安婦問題を隠された過去に作らないために努力した”としたが、水曜集会は明白な集会法違反だ。 韓国内駐在の外交公館100メートル以内の場所では、外交機関の機能や安寧を侵害する恐れがあるという理由で集会を禁止しているためだ。 例外として休日に開催する場合は可能となっているが、水曜集会は文字通り平日に行われた集会だ。 ある人は業務のない昼休みに文化祭の形式で行っていると言っても、言葉遊びやごまかしに過ぎない。 昼休みの1時間以内に始めて終わらせたのは、たった1度だけでもあったのか。

何より水曜集会の中心となった慰安婦少女像が外交関係に関するウィーン条約を違反した約束違反と憎悪のシンボルという点だ。 2011年12月14日、日本の激しい反対にもかかわらず設置の先頭に立った人物がパク·ウォンスン(朴元淳)元ソウル市長であり、これを公共造形物に登録して撤去できないよう釘を刺した人物がキム·ヨンジョン(金永宗)鍾路区庁長である。 大統領からソウル市長、区庁長まで実定法に違反し、国際約束を破ることをたやすくしていながら、あまりにも堂々とした態度に憤慨せざるを得ない。 個人間の約束さえ守らなければ、人扱いされない状況で、国と国との約束を破っても、国の待遇を受けることを望むということか。

慰安婦問題において大韓民国という国は国際社会に二つの罪を犯してしまった。 一つは、慰安婦の実体を歪曲・捏造して国際社会を欺いたもので、もう一つは国際社会の約束である外交関係に関するウィーン条約を違反したものだ。 このすべてが、韓国自らが国際社会の一員であることを拒否した恥ずかしい行動と言わざるを得ない。

そこで、我々は次のように要求する。

1.外交関係に関するウィーン条約を違反した慰安婦少女像を撤去せよ!

2.、国民を欺いて国際社会を欺いた慰安婦の詐欺劇の実体を明らかにし、関係者を処罰せよ!

2021. 4. 28.

慰安婦法廢止國民行動

李宇衍(イ・ウヨン)先生の演説

「お母さん部隊」の演説

慰安婦法廢止國民行動 代表 金柄憲 氏の演説

日本政府閣議決定~「従軍慰安婦」という用語は使用しない

令和3年(2021年)4月27日、日本政府は「従軍慰安婦」の表現を不適切とする政府答弁書を閣議決定しました。

義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成 29 年 8 月 10 日文部科学省告示第 105 号)」は、以下のことを定めています。

[社会科(「地図」を除く。)]
1 選択・扱い及び構成・排列
(5) 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解又は最高裁判所の判例が存
在する場合には、それらに基づいた記述がされていること。

今回の閣議決定により、義務教育の学校教科書に「従軍慰安婦」の記述は出来なくなります。

中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦」を復活させた山川出版社に対しては、文科省は直ぐに訂正勧告を出し、ページの差し替え等の措置を取るよう行政指導をすべきです。

閣議決定は官房長官談話(1993年河野談話)より、政府の決定として格が断然上です。

以下、質問主意書と答弁書の全文です。

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【質問主意書】
令和令和三年四月十六日提出提出
質問第九七号
「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書

提出 馬場伸幸

「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書

「従軍慰安婦」等の表現に関する問題の解決は、重大かつ喫緊の課題である。

平成四年の政府調査等では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっていないにもかかわらず、これまで「従軍慰安婦」の用語は、千田夏光氏の著書(昭和四十八年)以降世の中で広く使われており、その結果、あたかも女性たちが強制的に連行され、軍の一部に位置付けられていたとの誤った理解を日本国内のみならず国際的にも与えてしまっているとの問題があり、今後、政府としてこの用語を用いることは適切ではないと考える。その意味で、本年二月八日の衆議院予算委員会で加藤官房長官が「近年、政府においては、慰安婦という用語を用いており、従軍慰安婦という用語は用いておりません」と答弁されたことは高く評価する。

また「いわゆる従軍慰安婦」の用語も、平成五年八月四日の河野官房長官談話をはじめ広く使われている。菅内閣が同談話を継承して、そこで表現されているお詫びと反省の気持ちを引き継ぐことは十分理解するので、同談話そのものを見直すことは求めないが、「従軍慰安婦」の前に「いわゆる」を冠することは、先ほど述べた誤った理解を正すことにはならず、むしろ間違った印象を更に広めてしまう懸念があり適切ではないので、今後この用語を政府として用いることは適切でないと考える。

以上を踏まえ、次の事項について質問する。

一 政府として、平成五年八月四日の河野官房長官を継承するのか、改めて政府の基本的立場を示されたい。

二 政府はなぜ平成五年八月四日の河野官房長官談話において、「従軍慰安婦」という用語を使用したか。

三 「従軍慰安婦」という用語に、軍より「強制連行」されたかのようなイメージが染みついてしまっていると考えるが、近年、政府としてこのような「従軍慰安婦」という用語を使用していない理由は如何。

四 今後、政府として、「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」との表現を用いることは、不適切であると考えるが、政府の見解は如何。従軍慰安婦という用語を使用しない場合であっても、例えば、軍や軍からの要請を受けた業者との関係を明らかにせずに、単に女性たちが「慰安婦として従軍させられた」といった表現を用いる等、「従軍」と「慰安婦」を組み合わせた表現を使用することも不適切であると考えるが、政府の見解は如何。

右質問する。

【答弁書】
令和三年四月二十七日受領
答弁第九七号
内閣衆質二〇四第九七号
令和三年四月二十七日

内閣総理大臣 菅 義偉

衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員馬場伸幸君提出「従軍慰安婦」等の表現に関する質問に対する答弁書

一について

政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話(以下「談話」という。)を継承しているというものである。

二から四までについて

平成四年七月六日及び平成五年八月四日の二度にわたり公表された政府による慰安婦問題に関する調査において、調査対象としたその当時の公文書等の資料の中には、「慰安婦」又は「特殊慰安婦」との用語は用いられているものの、「従軍慰安婦」という用語は用いられていないことが確認されている。もっとも、談話発表当時は、「従軍慰安婦」という用語が広く社会一般に用いられている状況にあったことから、談話においては、「いわゆる」という言葉を付した表現が使用されたものと認識している。

その上で、政府としては、慰安婦が御指摘の「軍より「強制連行」された」という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏(故人)が、昭和五十八年に「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が、大手新聞社により、事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は、平成二十六年に「「従軍慰安婦」用語メモを訂正」し、「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤り」であって、「吉田清治氏の証言は虚偽だと判断した」こと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している。

このような経緯を踏まえ、政府としては、「従軍慰安婦」という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、「従軍慰安婦」又は「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」という用語を用いることが適切であると考えており、近年、これを用いているところである。また、御指摘のように「従軍」と「慰安婦」の用語を組み合わせて用いるなど、同様の誤解を招き得る表現についても使用していないところである。引き続き、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組に対して正当な評価を受けるべく、これまで以上に対外発信を強化していく考えである。

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< 参考データ 1>
第204回国会 97 「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書
質問答弁経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204097.htm

質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204097.pdf/$File/a204097.pdf

答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204097.pdf/$File/b204097.pdf

< 参考データ 2 >
第204回国会 98 「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書
質問答弁経過情報
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/204098.htm

質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_s.nsf/html/shitsumon/pdfS/a204098.pdf/$File/a204098.pdf

答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b204098.pdf/$File/b204098.pdf

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< 関連ニュース >

産経 2021.4.28
自民・下村政調会長 「慰安婦」政府答弁書「教科書は閣議決定にのっとった記述を」
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280018-n1.html

産経 2021.4.28
加藤長官「立場変えるものでない」 「従軍慰安婦」の表現不適切との政府答弁書で
https://www.sankei.com/politics/news/210428/plt2104280009-n1.html

NHK 2021年4月27日
政府 “「慰安婦」という用語を用いることが適切” 答弁書決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210427/k10013001851000.html

産経 2021.4.27
「従軍慰安婦」表現は不適当 「強制連行」も 政府答弁書 教科書は使用
https://www.sankei.com/politics/news/210427/plt2104270018-n1.html

共同 2021年4月27日
「従軍慰安婦」は誤解招く 政府、答弁書を決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27DPQ0X20C21A4000000/