国際歴史論戦研究所 は第一回目の質問状 に続いて、令和3年（2021年）7月9日付で日本学術会議の梶田隆章 会長宛に『新事実を踏まえ「学問の自由」の侵害について再度日本学術会議の見解を問う公開質問状』 を送り、同日、日本記者クラブにて記者会見を行いました。
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令和3年（2021年）7月9日
日本学術会議会長 梶田隆章 殿
新事実を踏まえ「学問の自由」の侵害について再度日本学術会議の見解を問う
公開質問状
国際歴史論戦研究所会長 杉原誠四郎
謹啓
盛夏の候、日本学術会議会員各位におかれましては、ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、私ども国際歴史論戦研究所は、本年6月3日付けで、日本学術会議梶田隆章会長宛に「学問の自由」の侵害についての見解を問う公開質問状を送付し、同日、記者会見の場で公表しました。これは、米国ハーバード大学ロー・スクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文、‘Contracting for Sex in the Pacific War’（太平洋戦争における性サービスの契約）に対し、署名を集めて撤回要求を突きつけるという事案が発生しており、これはまさしく「学問の自由」の侵害に当たるのではないかとの疑問から、6月末日を期限として日本学術会議の正式見解を問うたものです。質問の内容は次の3点でした。
【質問1】日本学術会議の「学問の自由」に関わる一般的姿勢についてお伺いします。学術共同体の真理探究の方法として、学術論文として表明された学説に対する批判は、①学術論文を通した反論によって遂行されるべきであると考えますか。それとも、②反対者の人数や外部からの圧力によって撤回を強いて異説を封じるという形態も、学術共同体の真理探究の方法として、認容されるとお考えですか。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は②を拒絶されないものと理解されます。） 【質問２】前項の質問へのご回答は今回のラムザイヤー論文に対しても適用されると考えてよろしいでしょうか？ もし異なる場合は、今回のラムザイヤー論文においていかなる特殊事情があるのか、ご明示ください。（本質問に関して明白なご回答をいただけない場合、日本学術会議は恣意的な二重基準をも否定しない機関であるものと理解されます。） 【質問３】論文の撤回要求という「学問の自由」の根本に関わる、本事案に関して、今まで日本学術会議として何の見解も表明してこなかったのは、いかなる事情によるものでしょうか。
その後、本件について加藤勝信内閣官房長官は6月4日の記者会見において、公開質問状に関する記者の質問に答え、「日本学術会議法および日本学術会議会則によりますと、学術会議がその目的を遂行するために特に必要と考える事項について意見等を発表すること、とされており、その必要性も含めて、日本学術会議において適切にご判断されるべきもの」とコメントしました。
【今月［6月］の４日に官房長官が記者会見において、従軍慰安婦問題に関するアメリカのハーバード大学のラムザイヤー教授の論文に対しての活動、それについて学術会議の対応はどうなっているのかについての質疑がなされた時に、官房長官としては学術会議として適切に判断されるだろうというふうにご発言されました。それで、学術会議としても一言申し上げておきたいと思います。
以上が、私どもが公開質問状を提出して以来の経過です。以下、こうした事態についての当研究所の見解を述べることとします。
第一に確認すべきことは、当研究所の公開質問状に対して、回答しない旨の通知も含めて、直接には一切の回答がなかったということです。本件は「学問の自由」という自由社会の根本に関わる問題であります。これを国費で賄われている日本学術会議が、たとえ民間団体であろうと公開質問状を出した団体に回答しないのは不当であり、不誠実だと言わなければなりません。
第二に確認すべきことは、当方の公開質問状に関係して、上記日本学術会議の記者会見における一幹事のコメントの中で、「この問題が学術の観点から検討されるべきだと私どもは考えております」としながらも、ラムザイヤー論文に対して不当な撤回署名運動が行われ「学問の自由」が侵されていることについては一切言及されていないことです。
第三に、日本学術会議にとって重要な事実をここで公開します。それは、日本学術会議連携会員の中に複数名、ラムザイヤー論文への撤回要求運動に賛同し、署名している研究者がいることです。‘Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics ’のWebサイトに掲載された署名者のリストを調べた結果、日本学術会議連携会員で署名したのは、次の3氏であることが判明しました（掲載順、敬称略）。
・駒澤大学教授 姉歯暁 松島斉 西川伸一
日本学術会議連携会員は、日本学術会議法第15条第2項の定めにより、日本学術会議会長が任命した者です。さらに日本学術会議会則の第15条には、手当を給付することも定められています。
第四に、上記の日本学術会議のコメントによると、日本学術会議は「科学者の行動規範」の考え方を堅持しているにもかかわらず、日本学術会議が他方で論文の撤回要求運動に加担しているとしたら、上記行動規範の冒頭に置かれた「科学者は、学問の自由の下に、特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受する」という規定に反することになります。さらに、同規範第10条で定める、「他者の知的成果などの業績を正当に評価し、名誉や知的財産権を尊重する」にも明らかに反します。
以上4点を踏まえて、まだご回答をいただいていない前記３項目に加え、次の追加質問についてもお答えいただきたく、再度公開質問状として送付し、公開します。
【追加質問】上記３人の連携会員に関して、事実関係を調査の上、①除名等の適切な処分を行うこと、②論文撤回要求に対して日本学術会議として明確な非難声明を出すこと、③上記①②に関し日本学術会議のホームページ等を通じて一般に文章で公開すること、が必要であると考えますが、その意思はありますか。
以上の質問に対し、7月末日までに明確なご回答をいただきたく、お願い申し上げます。
もし、「学問の自由」を守る立場に立った適切なご回答をなされないか、または回答そのものを行わないという形で「学問の自由」を蔑ろにされる場合には、日本学術会議が国費で賄われる公的機関として全くふさわしくないと判断せざるを得ないことになります。その場合には、極めて遺憾ながら、わが国の学術研究において真の「学問の自由」を取り戻すために、日本学術会議の廃止の必要も各方面に訴えていかざるを得ません。
なお、この公開質問状は、前回にならって、関係各機関に送付します。
以上、よろしくお取り扱い下さいますようお願い申し上げます。
敬白
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＜ ニュース / 記事 ＞
慰安婦問題“ラムザイヤー論文”撤回要求運動 研究者語る「学術会議への質問状」の意図
世界日報 2021/7/12https://www.worldtimes.co.jp/photonews/121960.html
産経ニュース 2021/7/9https://www.sankei.com/article/20210709-HO6QM4P46ZM5XB2RS3XZ56RZWE/
Daily WiLL Online 2021.7.9https://web-willmagazine.com/social-history/e4P9f
夕刊フジ 2021.7.9https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210709/dom2107090004-n1.html
