日本政府は長年、慰安婦についての誤解の事実関係を説明せず、「慰安婦問題は政治外交問題にしない」としてきました。
そのために、「慰安婦＝強制連行・性奴隷」が世界中に広まり、中国韓国の反日キャンペーンに利用されてきました。
しかし、２０１４/Ｈ２６年から日本政府も反論を始め、今では強制連行・性奴隷説を否定し、慰安婦問題は政治・外交・安全保障に関わる問題であるとしています。
それを説明する際の資料として以下の３つをご紹介します。
全て公式の資料です。あまり知られていないようですので、是非活用して下さい。
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＜１＞ 日本国政府が米国連邦最高裁判所に提出した意見書（2017/H29年2月）
BRIEF FOR THE GOVERNMENT OF JAPAN AS AMICUS CURIAE SUPPORTING PETITIONERS
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000231732.pdf
米国グレンデール市慰安婦像撤去訴訟原告を支持して日本政府が出した異例の意見書。２０１７年２月現在の慰安婦問題に関する日本政府の基本的立場や取組について記載されている。実質的に河野談話（H5/1993）を上書きする内容。
※「日本語訳と解説」冊子は頒布中 入手方法はこちらから
◆ ポイント
・慰安婦問題は意見が対立する、政治的に敏感な問題である。
・日本政府は、この碑の存在が日本政府ばかりではなく、米国、韓国政府にとっても外交上際立った障害物であるとの見解を持つ。
・慰安婦像は、米国連邦政府が支持・歓迎した２０１５年の日韓合意の精神に沿うものではなく、円滑な実施の障害になっている。
・グレンデール慰安婦像碑文に記載されている歴史上の記述の正確さに強く異議を唱える
・H27/2015年12月28日 ジョン・ケリー国務長官 記者会見 日韓合意を歓迎する声明を引用
「（日韓）両国が経済的な連携と安全保障の協力面で、地域と世界の問題に前向きな取り組みを継続する事を期待する。
We look forward to continuing to work with both countries on regional and global issues, including advancing our economic ties and security cooperation. 」
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＜２＞ H27/2015年以降、日本政府が国連人権関連委員会に提出した慰安婦問題に関する日本政府の公式見解
日英対訳まとめ表（PDF なでしこアクション作成）
http://bit.ly/2r7GMLT
以前まで謝罪ばかり繰り返してきた日本政府が、国連の以下の４委員会で慰安婦強制連行・性奴隷を否定し、事実関係を説明。
・2015年3月 社会権規約委員会の最終見解（E/C.12/JPN/CO/3）に対する日本政府のコメント
・ 4月 拷問禁止委員会の最終見解（CAT/C/JPN/CO/2）に対する日本政府コメント
・ 8月 自由権規約委員会の最終見解（CCPR/C/JPN/CO/6）に対する日本政府コメント
・2016年2月 女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査 質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要
◆ ポイント
・日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった。
・吉田清治氏（故人）が「私の戦争犯罪」という刊行物の中で、・・・事実を捏造（ねつぞう）して発表したため。
・国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には，一方的で裏付けの取られていない主張が記載されている。
・朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた。
・２０万人という数字は具体的な裏付けがない。
「性奴隷」といった表現は事実に反する。（H26/2014年7月～）
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＜３＞ 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 ～河野談話作成からアジア女性基金まで～
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042166.pdf
Details of Exchanges Between Japan and the Republic of Korea (ROK) Regarding the Comfort Women Issue ~ From the Drafting of the Kono Statement to the Asian Women’s Fund ~
http://www.mofa.go.jp/files/000042171.pdf
国際社会では「日本政府は河野談話で慰安婦強制連行（性奴隷）を認ている」と誤解されてきたが、２０１６年６月に発表された検証報告では談話は強制連行を認めたものではないことを明確にした。
◆ ポイント 報告書から引用
・ｐ10 （当時の）これら一連の調査を通じて得られた認識は，いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。
P14 The recognition obtained through these series of studies was that it was not possible to confirm that women were “forcefully recruited.”
・P12 — 関係省庁における関連文書の調査，米国国立公文書館等での文献調査，さらには軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析等の一連の調査を通じて得られた，いわゆる「強制連行」は確認できないという認識に立ち，—
P17 the Japanese side, under the recognition that the so called “forcefully taking away” of women could not be confirmed based on the studies including inquiry on relevant documents by relevant ministries and agencies, document searches at the US National Archives and Records Administration, as well as hearings of military parties and managers of comfort stations and analysis of testimonies collected by the Korean Council,
以上