Monthly Archives: June 2018

2018年8月国連 人種差別撤廃委員会 参加申し込み方法

今年2018年8月、国連ジュネーブ 人種差別撤廃員会(CERD)96セッションにて対日審査会が行われます。

特別な資格がなくても、登録・申し込みすれば(問題ない限り)誰でも参加できます。

・対日本審査会は8月16日(木)、17日(金)
・NGO意見レポート 締め切り7月16日(月)
・参加登録  締め切り 7月30日

 

◆ こちらがCERD96に関連する資料がすべて纏まっているサイトです。
(参加方法、スケジュール、審査国の報告書、NGOレポートなど)
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1196&Lang=en

NGO参加要項ダウンロード

 

◆ こちらから 登録 registrationできます。7月30日まで受付。
CERD 96th Session
https://reg.unog.ch/event/19006/

・参加申し込みの前に、まずは個人情報をここに入力して自分の登録をします。
https://reg.unog.ch/event/19006/user/register
Indico

・ログインできたら ここから参加申し込み
https://reg.unog.ch/event/19006/registration/
・右側の Register now> をクリックして登録に進む。
※顔写真データ(45x35mm)が必要です
写真

・参加申し込み後、申込受付のメールが届きます。

・参加が承認されれば、数日後にRegistration approval for the CERD – 96th Session が届きます。

・youtube 登録方法解説ビデオ

 

◆ 外務省 のサイト
人種差別撤廃条約
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/

【お知らせ】「日本政府が国連人権委員会に出す報告書」に対する意見交換会 7月24日

DSC02807

「日本政府が社会権規約委員会あてに作成する政府報告書」に関する日本政府とNGOとの意見交換会が行われます。

私たち一般市民が、外務省や省庁の国連担当者に直接意見を伝えられる機会です。

社会権規約委員会というのは国連の人権委員会の一つです。
これまでこの委員会には所謂左派の一方的な意見しか届いていませんでした。

ご都合着く方、是非参加してください。
参加できなくても意見だけ送ることもできます。

外務省が悪い、左派が悪い、と言うだけでは何も変わりません。
是非、参加・意見を送ってください。

以下詳細です。

*******************************************************

「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する市民・NGOとの意見交換会

1 日時
平成30年7月24日(火曜日) 14時30分~16時30分

2 場所
外務省 会議室(東京都千代田区霞が関2-2-1)

3 内容
意見募集,意見に対する可能な範囲での回答及び意見交換

・参加登録申込期限は平成30年7月2日(月曜日)18時00時(必着)
・申し込み詳細はこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001362.html

・意見交換会参加申し込みには意見(1,000字以内)を添えることになっています。
参加できなくても意見だけ送ることができます。

意見を書く際には、以下を参考にしてください。

*******************************************************

社会権規約委員会では「慰安婦問題」のほかにも様々なテーマが扱われています。

・国内人権機構
・女性、非嫡出子及び同性のカップルに対する差別
・女性差別
・障害者差別
・刑としての強制労働廃止
・雇用及び職業についての差別
・セクシャル・ハラスメント
・年金制度
・配偶者間暴力の犯罪化、DV
・東日本大震災及び福島原発事故の被害への救済
・原子力施設の安全性
・慰安婦
・朝鮮学校無償化
・アイヌ
など
ヘイトスピーチやLGBTの権利も入ってくると予想します。

★外務省サイト  社会権規約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/index.html

★ 前回の社会権規約委員会 対日本審査会(2013年4月29日-5月17日)のサイト
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=620&Lang=en

+Japan
+Info from Civil Society Organizations

をご覧ください。

日本のNGO、日本弁護士連合会 、反差別国際運動部落解放同盟)、ヒューマンライツナウ、他からたくさんの意見レポートが出されています。

日本語訳があるのでこちら↓を参考に

日弁連レポート(2013年1月18日)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/society_report_3_ja.pdf

反差別国際運動 ジュネーブ在住スタッフからの 日本審査速報 (2013 年 5 月 1 日)
http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2013/05/6fa72086c7b3fd45bb918ad8a0be92f51.pdf

韓国の挺身隊問題対策協議会もレポートを出しています。
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CESCR/Shared%20Documents/JPN/INT_CESCR_NGO_JPN_14305_E.pdf

*******************************************************

★ 前回の社会権規約委員会(2013年4月)が出した日本政府への最終見解書と勧告(日本語訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000053172.pdf

慰安婦のみ抜粋
「26. 委員会は、「慰安婦」が被った搾取が経済的、社会的及び文化的権利の享受及び補償の権利にもたらす長きにわたる否定的な影響に懸念を表明する(第3条、第11条)。

委員会は、締約国に対し、搾取がもたらす長きにわたる影響に対処し、「慰安婦」が経済的、社会的及び文化的権利の享受を保障するためのあらゆる必要な措置をとることを勧告する。また、委員会は、締約国に対して、彼女らをおとしめるヘイトスピーチ及びその他の示威運動を防止するために、「慰安婦」が被った搾取について公衆を教育
することを勧告する。 」

 

★ 上記最終見解書に対する日本政府の意見書(2015年3月)(日本語訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087941.pdf

慰安婦のみ抜粋
「Para 26 of the Concluding Observations of the Committee
日本政府は,慰安婦問題そのものを否定したり矮小化したりする意図は毛頭ない。慰安婦問題に関しては,安倍晋三内閣総理大臣は,筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々のことを思い,非常に心を痛めている,この点についての思いは,これまでも繰り返し表明されてきており,歴代内閣総理大臣と変わらない旨繰り返し述べている。

実際,日本は,慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから,日本政府及び日本国民のおわびと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果,1995年7月19日,元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に,国民と政府が協力して「アジア女性基金(AWF)」を設立した。具体的には,AWFは,韓国,フィリピン,台湾の元慰安婦(各政府・当局によって認定され,かつ本人が受取りを望んだ方々)に対し,「償い金」(一人当たり200万円)をお渡しし,最終的に285名(フィリピン211名,韓国61名,台湾13名)の元慰安婦が受け取った。また,AWFは,右に加えて,上記のそれぞれの国・地域において,医療・福祉支援事業(一人当たり300万円(韓国・台湾),120万円(フィリピン))も実施しており,インドネシアにおいては高齢者のための福祉施設整備のための財政支援を実施し,オランダにおいては,先の大戦中心身にわたり癒やしがたい傷を受けた方々の生活状況の改善を支援するための事業に財政支援を行った。政府は,AWFの事業に必要な資金として総額約48億円の拠出を行い,元慰安婦の方々への医療・福祉支援事業(総額約11億2,200万円)や国民からの募金に基づく「償い金」の支給等の基金事業に対して最大限の協力を行ってきた。韓国における事業としては,事業終了までに,元慰安婦合計61名に対し,民間による寄付を原資とする「償い金」200万円を支給し,政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業300万円を実施(一人当たり計500万円)した。さらに,「償い金」が提供された際,その当時の内閣総理大臣(橋本龍太郎内閣総理大臣,小渕恵三内閣総理大臣,森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣)は,政府を代表して,自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれの元慰安婦に直接送った(別添参照)。AWFは,インドネシアでの事業が終了したことを受け,2007年3月に解散したが,現在も,AWFのフォローアップ事業を行っている。

このように,日本政府及び日本国民の善意と真摯な気持ちを少しでも元慰安婦に届けられるよう官民が協力して立ち上げ,多くの元慰安婦にその思いを伝えた「アジア女性基金」の取組について,改めて注意を喚起したい。韓国では,同基金の事業を受け入れた元慰安婦や申請しようとする元慰安婦に対し,韓国内の一部団体から「ハラスメント」が行われ,さらに,同基金の事業を受け入れた元慰安婦は韓国政府が支給することを決定した「生活支援金」の対象外となった。このような理由から全員には受け取っていただけなかったことは残念
(ただし,当時,韓国政府により認定を受けていた200名程度の慰安婦のうち,最終的に61名の慰安婦が受け取った)。このような点を含め,同基金の取組については改めて評価されるべきと考える。同基金のような元慰安婦支援事業は,日本が韓国に先がけて行ったものであることにも注意を喚起したい。

慰安婦問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については,日本政府は米,英,仏等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等に従って誠実に対応してきており,これらの条約等の当事国との間では,元慰安婦も含めて個人の請求権の問題については法的に解決済みである。特に,韓国との間では,日韓請求権協定第2条1が,「両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。なお,我が国は,この請求権協定に基づき,韓国に5億ドルの資金供与及び3億ドルを超える民間信用供与を実施した。政府が供与した5億ドルは当時の韓国の国
家予算の約1.6倍に相当した。上記の「アジア女性基金」は,この法的解決が行われていたにもかかわらず,日本側の善意の努力として行われたものである。

また,この機会に,これまでの国連特別報告者による報告書や人権条約委員会による非難・勧告には,一方的で裏付けの取られていない主張が記載されていることを指摘したい。例えば「慰安婦を強制連行した」とする唯一の証言者である吉田清治氏の証言や慰安婦の数字について「20万人」との数字が言及されたが,これまでこれらを積極的に報じてきた日本の大手新聞社が,2014年8月に吉田氏の証言に基づく記事について,証言は虚偽であると判断して取り消し,同氏に関する誤った記事を掲載したことについて謝罪した。また,同
社は,慰安婦と「20万人」との数字の基になったと思われる女子挺身隊と慰安婦との混同を認めた。1990年代初頭以降に行った調査で日本政府が発見した資料(対外公表済)の中には,軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。また「20万人」という数字は,同新聞が慰安婦と女子挺身隊を混同して報じたことが契機に広がった数字であり,具体的裏付けはない。これらの誤った事実関係が国連における報告書や勧告の有力な根拠となっていることがあるのは大変残念。

日本政府が求めていることは,正しい事実認識に基づき,日本の取組に対して国際社会から正当な評価を受けることである。

これまでの歴史の中では多くの戦争があり,その中で,女性の人権が侵害されてきた。21世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり,我が国としても全力を尽くしていく考えである。

最後に,そもそも,社会権規約は,日本が同規約を締結(1979年)する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため,慰安婦問題を同規約の実施状況の報告において取り上げることは適切でないというのが日本政府の基本的な考え方である。」

*******************************************************

以上、ご参考に。

省庁の担当者に直接意見を言える機会というのはなかなかありません。
とにかく、意見を送ったり参加してみることが大切だと思います。

「慰安婦詐欺師、李ヨンス、結局は法廷に引きずり出されるのか」韓国メディアウォッチ記事日本語訳

韓国メディアウォッチ2018.04.15
慰安婦詐欺師、李ヨンス、結局は法廷に引きずり出されるのか・・・(原文韓国語)
http://www.mediawatch.kr/mobile/article.html?no=253205
の記事の日本語訳をご紹介します。訳は有志のご協力によるものです。

*************************************************************************

自由統一強大国コリア(歴史・外交)

慰安婦詐欺師、李ヨンス、結局は法廷に引きずり出されるのか・・・

元日本軍慰安婦だった李ヨンスが嘆願書を書き、面会までした”スパイ”金サムソクは北朝鮮の核開発支持と関連のある会合に出席、同調した嫌疑などで収監された。
2018.4.15   メディアウォッチ編集部

 

挺対協は去年2月、本誌を被告として民事訴訟を起こした。争点は2016年12月19日、本誌が記事の中で「挺対協は従北派だ」と批判した部分だ。

本誌の黄イウォン代表は「挺対協の尹ミヒャン代表や挺対協のメンバーは元慰安婦のお婆さんたちを助けるためだとか何とか言っているが、本当の目的は従北活動をすることなのではないか、という気がする」と述べ、その根拠として元慰安婦の李ヨンスが「未来韓国」でのインタビューに次のように答えていることを挙げている。

日本大使館の前で「謝罪しろ」とか「賠償しろ」と叫ぶとき、心は穏やかではいられない。デモの時はみな、ありったけの声を振り絞って叫ぶ。毎週、毎週、そんなことをしていたら性格も態度も悪くなり、健康にも良くない。挺対協の人たちはまるで筋金入りの活動家のようだ。何年か前のデモにピビョンヒャン、チャンギスたちが出てきていたが、私はあまり気が進まなかった。しかし挺対協の尹ミヒャン代表の夫(金サムソク氏)が大田刑務所に収監されていた時は嘆願書も出し、面会にも行った。

このインタビューの中で李ヨンスが金サムソクのために嘆願書を出したり面会に行ったと述べている点に黄代表は注目し、「挺対協は元慰安婦のお婆さんたちの支援団体ではなく、スパイの支援団体にしか見えない」と断言した。

挺対協は裁判所に提出した訴状の中で黄代表の発言を問題視している。黄代表の「原告(挺対協)は元慰安婦のお婆さんたちを助けるためだとか何とか言っているが、本当の目的は従北活動をすることだ」という発言は原告の名誉を棄損し、原告を侮辱するものだと主張している。李ヨンスに関連する部分が裁判の争点になることは間違いないだろう。

黄代表は「挺対協は該当部分の真偽を明らかにするために争点にしたのだから、李ヨンスを証人として採用することなしに、この『従北』問題に判決を下すことはあってはならない」と述べ「次回、正式に証人申請書を提出する予定」だと立場を表明した。

一方、李ヨンスは本誌の取材によって、いわゆる「強制連行」問題に関してさまざまな虚偽証言をしていた前歴があることが分かり、また反米・従北活動をしていた前歴まであることが分かり、物議をかもしている。

”スパイ”金サムソクは北朝鮮の核開発支持と関連のある会合に出席、同調した嫌疑などで収監中の人物であることが分かった。また元慰安婦、李ヨンスは最近、サード配備に反対する演説を行い、その中で「ヤンキー野郎ども」という表現を使っていたことも確認された。

李ヨンスは反米・従北活動の前歴があるにもかかわらず文在寅大統領の強い後押しによって青瓦台の午餐会に招かれ、トランプ大統領との抱擁シーンまで演出して見せた。李ヨンスと文在寅大統領は非常に親しい関係であることも本誌の取材で明らかになった。

黄代表は「李ヨンスが日本軍に強制連行されたという証言もデタラメであり、彼女は挺対協とグルになって国際的な詐欺を働いた」と述べ「世宗大学の朴裕河教授に対する謀害(計略を使って人の邪魔をすること)偽証罪で近く李ヨンスと挺対協を刑事告発する計画もある」と語った。

 

[参考資料]メディアウォッチと挺対協間の証人申請に関するやり取り
本誌の黄イウォン代表と挺対協は現在、名誉棄損裁判で争っており、李ヨンスを証人として申請する件でも衝突を繰り返している。ここに本誌と挺対協側が裁判所に提出した意見書を公開する。

※意見書の画像は記事のサイトに掲載されています。

 

*************************************************************************

記事の掲載写真 元の記事より

이용수는 정대협 윤미향 대표의 주요 파트너로서 다양한 이념활동을 해왔다.   ⓒ뉴시스
▲ 李ヨンスは挺対協の尹ミヒャン代表の重要なパートナーとして、さまざまな思想活動を共にしてきた。

…………………………………..

元日本軍慰安婦、李ヨンスと文在寅大統領の交友の歴史
일본군 위안부 이용수와 문재인 대통령은 오랜 돈독한 관계를 갖고 있기도 하다.

一段目左:大邱慶尚北道 日本軍慰安婦被害者追悼祭(2012.6.6)
一段目右:大邱 国債報償(?)運動博物館(2012.9.28)

二段目左:民統党 大邱慶尚北道 大統領選挙対策委員会発足式(2012.10.25)
二段目右:第1200回慰安婦定期水曜集会(2015.10.14)

三段目左:大邱デパート前広場で 大統領選挙遊説(2017.5.8)
三段目右:世宗文化会館で8月15日 72周年慶祝式(2017.8.15)

四段目左:アメリカのトランプ大統領 青瓦台(大統領府)での国賓晩餐会(2017.11.7)
四段目右:生存している慰安婦たちと青瓦台(大統領府)での午餐会(2018.1.15)

…………………………………..

일본군 위안부 이용수는 2017년 5월 사드 배치 반대 선동 연설을 하면서 "미국년놈"이라는 표현을 썼다.  사진출처=뉴스민
▲ 元慰安婦、李ヨンスは2017年5月、サード配備に反対する扇動演説を行い「ヤンキー野郎ども」という表現を使った。
…………………………………..
일본군 위안부 이용수는 6개월후 2017년 11월, 트럼프 대통령과 청와대에서 포옹을 했다. 트럼프 대통령은 사드 배치하려는 "미국년놈"의 핵심임에도 불구하고 말이다. 트럼프 대통령의 표정이 좋을 수가 없는게 아닐까.  사진출처=JTBC
▲ 李ヨンスはその半年後の2017年11月、青瓦台でトランプ大統領に抱きついた。トランプ大統領はサード配備を推し進める「ヤンキー野郎ども」の代表であるにもかかわらず、だ。トランプ大統領の顔が強張るのは当然ではないだろうか。

バンクーバーにも「南京大虐殺記念日」設定運動

カナダのバンクーバーにも「南京大虐殺記念日」設定運動が始まりました。
現地の日本人・日系人の皆様が反対の声を挙げています。
バンクーバー新報が「南京虐殺記念日」制定反対特設ページで呼びかけています。

************************************************************************

バンクーバー新報

「南京大虐殺記念日」設定運動始まる メトロバンクーバー日系社会に衝撃

http://www.v-shinpo.com/local/5087-tokusetsu-kinenbihantai

多文化主義で、様々な背景を持つ人々が共存する寛容な国カナダのここバンクーバーで、「南京大虐殺記念日」を制定しようという運動が始まり、日系社会に強い衝撃が走った。

戦時中、日系人は強制移動、財産没収などの不当な処遇を受けた。潜在差別意識を呼び起こしかねないこのような記念日の制定運動に対して、日系社会に迅速な対応が望まれる。

バンクーバーで発行されている中国語新聞、星島日報5月16日付のウェブ版によると「南京大虐殺記念日」制定の署名活動が5月17日、メトロバンクーバーを中心に正式に開始された。この運動は、カナダ連邦国会議員ジェニー・クワン氏が発起したもので、同議員は10万以上の市民による署名を10月15日までに集め、カナダの国会に提出するというものである。

※続きは記事本文をご覧ください

*********************************************************

<参考> カナダ連邦国会議員ジェニー・クワン
JennyKwan_about.jpg
Jenny Kwan https://www.jennykwanndp.ca/
Member of Parliament for Vancouver East

2572 East Hastings St
Vancouver, BC V5K 1Z3
Phone: 604.775.5800
Fax: 604.775.5811
Email: jenny.kwan@parl.gc.ca