カナダのバンクーバーにも「南京大虐殺記念日」設定運動が始まりました。
現地の日本人・日系人の皆様が反対の声を挙げています。
バンクーバー新報が「南京虐殺記念日」制定反対特設ページで呼びかけています。
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「南京大虐殺記念日」設定運動始まる メトロバンクーバー日系社会に衝撃
http://www.v-shinpo.com/local/5087-tokusetsu-kinenbihantai
多文化主義で、様々な背景を持つ人々が共存する寛容な国カナダのここバンクーバーで、「南京大虐殺記念日」を制定しようという運動が始まり、日系社会に強い衝撃が走った。
戦時中、日系人は強制移動、財産没収などの不当な処遇を受けた。潜在差別意識を呼び起こしかねないこのような記念日の制定運動に対して、日系社会に迅速な対応が望まれる。
バンクーバーで発行されている中国語新聞、星島日報５月16日付のウェブ版によると「南京大虐殺記念日」制定の署名活動が５月17日、メトロバンクーバーを中心に正式に開始された。この運動は、カナダ連邦国会議員ジェニー・クワン氏が発起したもので、同議員は10万以上の市民による署名を10月15日までに集め、カナダの国会に提出するというものである。
※続きは記事本文をご覧ください。
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＜参考＞ カナダ連邦国会議員ジェニー・クワン
Jenny Kwan https://www.jennykwanndp.ca/
Member of Parliament for Vancouver East
2572 East Hastings St
Vancouver, BC V5K 1Z3
Phone: 604.775.5800
Fax: 604.775.5811
Email: jenny.kwan@parl.gc.ca
「日中戦争から太平洋戦争へなぜ移ったか」
まず、当時の中国と西欧列強・日本との関係を理解しておくべきです。
イギリスと中国の関係。イギリスがインド産のベンガル・アヘンを中国で売って利益を得ていた。
北京政府は制限や禁止をしていたが、イギリスが「自由貿易」をもとめて中国と衝突し戦争となった（アヘン戦争）。
アヘン戦争で勝利を得たイギリスはその後も中国でのアヘン貿易で利益を得ていた。
アメリカ。アメリカは1929年に始まった世界大恐慌に対し、民主党のフランクリン・ルーズヴェルト大統領がニューディール政策（公共政策）により経済を回復させようとしたが不十分であった。そこでトルコ産やイラン産等のアヘンを中国で販売することで得た利益で米国内経済を復活させた。（米国、ラッセル商会など）
これらで巨大な利益を得た米国やイギリスの金融資本は、ナチス・ドイツに資金を貸出し、ナチス・ドイツはユーゴ製などの武器を中国（国民党）に販売しさらに軍事顧問団となって中国国民党軍の軍事訓練を指導して利益を得た。これがただちにナチス・ドイツの大躍進、第一次大戦で壊滅したドイツ経済の復活となっていく。そして第二次大戦へとつながっていく。
日本。日本が独立を守り、西欧諸国と対峙していくためには「近代武器が不可欠」と考えた。当時の日本の主な輸出品は生糸である。しかし生糸だけでは近代兵器の購入代、国内での製作・運用に必要な鉄や石油等の代金を確保できない。
日本はモルヒネの原料としてのアヘンを、中国大陸の関東州・満州で製造し、中国国内で販売して利益を得ていた。それらの中国国内での移動に使用されたのが満鉄であり、日本軍による販売（密売）組織が「里見機関」である。
日本が中国でのアヘン販売を拡大するにつれて、イギリスのアヘン貿易の利益は減少し英国経済を悪化させていくことになる。そのことが日英関係の悪化につながっていく。日本が関係する紛争で日本が不利な干渉を受けることになる（リットン調査団など）
また、中国人（軍閥）がアヘン密売（価格は日本のアヘンの約１／２）をしていたため、これが日中対立の背景となっていた。
ロシア。スターリンは自国の領土の両側に「ドイツ」と「日本」というロシア領土を侵害する敵国の存在を懸念する。１９３５年第七回コミンテルン大会の砕氷船テーゼで、ドイツと英仏、日本と中国を戦争状態にし、日独両国の力を奪い両国を共産主義陣営にしようとの決議が再確認された。
この背景からわかることは、
1. イギリス・米国は中国大陸から日本を追い出し、アヘン貿易による莫大な利益を確保したい。
2. ロシアは、直接日独と武器を使った戦争をしなくとも、スパイ戦・諜報戦で日独の力を奪おうとしていた。
（ゾルゲ、朝日新聞の尾崎秀実、アグネス・スメドレーらが日中戦争を拡大しようとした）
ということである。
II. 南京事変は蒋介石の宣伝である
・いちばんの問題は「極東軍事裁判でなぜ南京事件が持ち出されたか」です。
・南京事件で首都・南京で何人死亡しようが今となっては、完璧には立証できません。
・南京事件は以前から「中国国民党の宣伝だ」と一般に言われていましたが、これは極東軍事裁判に南京事件が持ち出された時点で否定されました。
・つまり、「極東軍事裁判でなぜ南京事件が持ち出されたか」を解明しなければ、南京事件の解明にはなりません。
II. 1. 蒋介石はアメリカの助力を求めて宣伝を繰り返した
南京事件の真実を解明したければ、日中戦争全体（あるいは第二次大戦）の中で時系列にそって「南京事件=南京攻防戦」の位置づけをまずは解明するべきでしょう。
すると、簡単な答えがでてきます。
1. 南京事件というものは、蒋介石・中国国民党の宣伝です。
宣伝であるからには、日中戦争中には他にも「同様の宣伝を繰り返して」います。
1-1. 第二次上海事件（1937.8) このとき宋美齢はラジオ放送で日本軍の蛮行をアメリカだけでなく、イギリス・フランスにも訴えました。
1-2. 南京事件（1937.12）
1-3. 黄河決壊事件（1938.6）
1-4. 長沙大火（1938.11.13 午前2時）
2. 宣伝の目的は、外国勢力に中国側に味方して助けてもらう。軍事物資の提供だけでなく対日参戦を促すためです。
この宣伝は当初はイギリスやフランスを含めた外国勢力が対象でしたが、ヨーロッパではナチス・ドイツの侵攻が問題であったため、中国に加勢する目的で軍の派遣を行う状態ではなかった。結局はアメリカが対象となった。
当時のアメリカ国民は、国内で平和を甘受する状態だったので、日中戦争のような海外の紛争に興味がなかった。
アメリカからの援助（特に対日参戦）を受けるためには、アメリカ国民に、中国国民が極悪非道な日本軍に侵略されていると訴えて、中国に同情してもらう必要があった。
そこで、よく映画で見られるような中国人（イメージでは、痩せて、小さく、目が細く、出っ歯でちょこまかと動き、よくお辞儀をする）が、刀を振り回す不遜な武士のイメージの日本人にいじめられている、虐待されているというイメージを宣伝することにした。
同様の戦略宣伝は、
１．本多勝一の『中国の旅』
２．アイリス・チャンの『レイプ・オブ南京』
でも用いられた。
以上をもとに時系列にそって動向をみると、
1. 日中戦争中、中国国民党を軍事訓練していたナチスドイツ軍事顧問が、「外国勢力と共同して日本と戦う」よう指導した。
2. 英国・フランスはドイツと交戦中であり、中国を助けてくれない。
3. そこで中国国民党の蒋介石は、妻の宋美齢（浙江財閥の宋嘉樹 宋耀如、チャーリー宋の娘）を使い、アメリカの日中戦争への参戦を画策した。
4. そのときに使用したのが「日本軍の中国人に対する残虐行為」であり、人権を守る正義のアメリカが、残虐な日本人を中国大陸から駆逐するという宣伝であった。
5. つまり、日本人の残虐行為という宣伝は「南京虐殺（1937.12）」だけではない。
5-0. 第二次上海事件（1937.8) このとき宋美齢はラジオ放送で日本軍の蛮行をアメリカだけでなく、イギリス・フランスにも訴えるが両国から全然反応がない。そこで蒋介石らは、アメリカに援助を求めるようになっていく。
（5-1. 南京事件（1937.12））
5-2. 黄河決壊事件（1938.6）日本軍の進軍を止めるため中国国民党軍によって起された堤防破壊事件。犠牲者は数十万人。
5-3. 長沙大火（1938.11.13午前2時）、湖南省長沙において中国国民党軍によって起された放火事件。人口50万の都市であった長沙は、火災により市街地のほとんどを焼失した。
5-4. 重慶爆撃（1938.12）
5-4. 重慶爆撃。これは新聞だけでなくアメリカの写真雑誌が大々的に空爆写真を掲載して各国に報道されていたにも関わらず、蒋介石が重慶に地下軍事工場を建設して稼働させていたので、民間住宅などの非軍事施設と軍事施設を混在させたため無差別爆撃に該当せず、極東軍事裁判にも持ち出されていない。
当時のニューヨークタイムスやその他の雑誌などのアメリカのジャーナリストは、米中貿易のアヘン利益を元にして出身大学が創建されたり (エール大学など)、会社 (新聞社・出版社など) が設立されたりしていたため、アメリカによる中国でのアヘン利益獲得を肯定しており、日本を中国大陸から駆逐することが米国のアヘン貿易を円滑化できると考えていた。そこでアメリカ世論を日本憎悪・日本叩きに促す傾向があった。
5-1. 黄河決壊事件（1938.6）
5-2. 長沙大火（1938.11.13午前2時）
などの大惨事も「日本軍の仕業」としてアメリカで宣伝するはずであったが、従軍したヨーロッパの外国人記者が中国国民党の仕業ではないのか、と報道した等の事情のため、蒋介石の宣伝はうまくいかなかった。(そのため後世には、南京事件以外はあまり知られていない)
「Battle of China」（アメリカ政府の戦時公債募集のためのプロパガンダ映画）では、上海事変での敗北により、蒋介石は
「日本軍と戦うには近代兵器が必要だ。近代兵器を作るためには時間が必要だ」。そこで「時間を稼ぐため、首都南京を捨て、首都を南京から重慶に移し、重慶で近代兵器を製造する」という戦略をとったという。
南京住民の重慶への移住は1937年8月頃から計画され、9月頃には安全区の外国人に対しても移住計画が示されていた。
この南京市民移住計画は数か月間かけて実施され、南京住民は新首都である重慶へと移住させられた。南京にある工場設備などのインフラ設備は分解されて、ほぼ人力で重慶に運ばれた。重慶への移住は南京事変前の1937年11月には完了していた。
東宝映画「南京_(戦線後方記録映画)」(1938）で気づくことは、首都であった南京は市内の電線等も含め社会インフラがまったくないといっていいほど殺風景なことであった。上海爆撃時の街の状況と比較するとよくわかる。
なお、「Battle of China」は、重要な映像資料ではあるが、重慶爆撃(1938.12)の後に重慶移住(1937.11)などがあり、時系列にそって映像が組み立てられているのではないことに注意する必要がある。
III. 太平洋戦争のはじまり
6. アメリカのルーズベルト大統領は、一族が中国での阿片取引で財をなしたため、中国でのアヘン貿易を拡大し、その利益で国内経済を活性化しようとした。それには日本が邪魔であった。
7. アメリカ国民は日中戦争に無関心で、ルーズベルト大統領は、アメリカ国民の目を日中戦争に向けさせようとした。
8. このままではアメリカ政府として日中戦争に参戦できず、中国国民党が日本に負ければアメリカは中国でのアヘン貿易ができなくなるのを恐れて、義勇空軍「フライング・タイガース」を中国に派遣した。
フライング･タイガースは、費用をアメリカが負担し、乗員募集もアメリカ政府が行っているアメリカ政府の空軍とほぼ等しい。ただアメリカは日本に宣戦布告をしていないだけである。
フライング・タイガースによる中国内の日本の飛行機への攻撃が「アメリカによる日本への宣戦布告と同等の行為」かどうかも問題になるのではなかろうか (ただし朝鮮戦争での中国人民義勇軍の国連軍攻撃が中国共産党政府による国連軍攻撃かどうかと同等の問題でもあるかもしれない)
9. フライング･タイガースは、蒋介石の妻・宋美齢を指導者とし、中国内の日本の飛行機を撃墜し戦果をあげる。その勢いで、フライング･タイガースは、日本本土の空爆を企画する。（真珠湾攻撃の約半年前）
10. 日本はこの本土空爆情報を傍受したため、日米交渉の決裂後、アメリカの末端の領土であるハワイを攻撃し壊滅的な被害を与えて、日本の実力をアメリカに見せ、こじれた両国関係の改善を図ろうとした。日本は早期に和平条約を結び日米貿易を再開したかった。それは中国大陸で日本の背後にソ連共産主義が迫っていたためである。しかし、この時点でアメリカは共産主義の脅威をあまく見ていた (これは日米交渉や極東裁判の記録に記されている)。
日本はこの時、国際法を順守して、病院船などの民間船舶を攻撃していない。これが極東軍事裁判でアメリカの対日参戦の理由を正当化できなくなるからである。
11. 日本の真珠湾爆撃を機にアメリカの世論が対日参戦に結集する。太平洋戦争となる。
VI. 極東軍事裁判
12. 日本の敗戦後、極東軍事裁判のアメリカの対日参戦理由に「日本の真珠湾攻撃」があげられるはずであったが、日本側がフライング･タイガースによる日本本土の空爆計画を傍受し、対抗策として「真珠湾攻撃」を実行したとすると、アメリカの対日参戦の正当性があやしくなってしまう。
13. そこで、アメリカは「日本軍の中国国民に対する残虐行為」に対抗して対日参戦を正当化しようとする。
14. ところが中国国内の日本軍は、国際法を順守しながら中国国民党軍と戦っていたため、日本軍の残虐行為というシナリオが成り立たない。
15. そこで「中国国内における架空の残虐行為」を創作し、それを対日参戦の理由とすることにした。
16. 選ばれたのが南京である。南京は早々と蒋介石が重慶移住を実施し、南京市内には住民はほとんどいない。重慶移住によって富裕層等は市内におらず、残されたのは蒋介石が嫌った貧乏人ばかりであった。つまり蒋介石は南京に残された貧乏人が戦闘で全員死亡してもいいという戦略をとった。
17. 南京陥落後も日本軍は国際法にのっとった対応をしたが、蒋介石は (アメリカの参戦を促すため) 日本軍が中国人民を虐殺しているとルーズベルトに手紙を書いている（たとえば南京事件から約10日後の1937年12月24日付け手紙。下記）。これを利用して、アメリカは中国人の大虐殺があったという話をでっちあげ、アメリカ参戦の正当化をはかる。もしアメリカ参戦が正当でないならば、アメリカは日本に多額の賠償金を払わなければならなくなる可能性が出てくるためである。
18. アメリカと中国国民党は、今後の裁判で日本側の証人をなくし反論できないようにする作戦を考えた。これから開催される極東軍事裁判で、日本側で実際に指揮をした指揮官の証言をなくせば原告（アメリカ側）の論理（つまり中国人の大虐殺があったということ）に非常に有利になると計画した。そこでまず谷寿夫を南京軍事法廷で、南京事件の責任者として死刑にし、現場の責任者の証言をなくし、松井石根を極東軍事裁判で「指揮官として兵の不法行為について、その防止や阻止・関係者の処罰を怠った」という罪で死刑にし、実際の南京の状況を証言できないようにして、アメリカの参戦の正当化を図り、アメリカの賠償責任を回避しようとした。
19. 戦後日本を占領したアメリカは、これまでのアメリカの行動が日本人に発覚しないように歴史教育や戦前の日本を批判する教育や放送・新聞等の情報インフラの整備を行った。
20. 直接、南京事件に関係はないが、日本軍のソ連共産主義の脅威に対する分析が正しかったのはマッカーサーの米国上院での「東京裁判は間違いであった」という報告であり、「満州やシナに対して、共産主義勢力の拡大を抑えるためには、日本がやってきたようにやらなければならない」という発言であろう。
本多勝一『中国の旅』(1971)
21. 本多勝一に「中国の旅」(1971) を中国共産党が書かせた背景は、文化大革命中に起きた中ソ国境紛争(1969.3)、新疆ウイグル自治区で軍事衝突(1969.8) などである。中国共産党はソ連より被害が少ないと発表しているが、実際はソ連よりも被害がかなり多かったらしい。そこには中共にとって2つの問題があった。
21-1 このままでは毛沢東の共産主義（教条主義といわれたもの）がソ連の共産主義（修正主義といわれたもの）に負けてしまい、毛沢東の顔に泥を塗ることになる。
21-2 中ソの間には、19世紀のロシア帝国と清国の頃から両国の国境で多くの領土問題が存在し、今後は軍事力を背景にそれらの紛争地域がソ連に奪われる可能性が高まった。
22. そこで中国共産党は1949年の建国時より国交がなかったアメリカの力を頼ることにした(ソ連に対抗できるのはアメリカしかいない)
23. その米中関係を作る地ならしとして、第二次大戦中の共通の敵「日本」を持ち出し、アメリカとの対話を始めるきっかけにした。
太平洋戦争の後のことであり、まだ米国人には日本軍との戦争の記憶がある。そこで
「4. そのときに使用したのが「日本軍の中国人に対する残虐行為」であり、人権を守る正義のアメリカが、残虐な日本人を中国大陸から駆逐するという宣伝であった。」を使用して中国人に同情してもらおうとした。
24. 上記の宣伝として日本で日本人により「中国の旅」が刊行された。中国共産党は「中国の旅」がセンセーショナルであればあるほど外国で翻訳され、かつ日本人により書かれたことで外国人(特にアメリカ人)がこの本に書かれたことが真実だと思うだろうと意図している。つまり慰安婦問題を日本人(たぶん左翼)に世界で発言させて、慰安婦問題が真実であるだろうと思わせるのと同じ手法である。
アイリス･チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』（1997年11月）
25. 六四天安門事件（第二次天安門事件（1989年6月4日）において民主化を求める学生を中心とした一般市民と軍や警察との衝突があり、デモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺をした。その映像がライブで各国に配信された。共産中国の残虐性を現す映像を見て、アメリカをはじめとした主要国はこぞって中国の人権状況を非難し、アメリカは高レベル交流を中止した。各国は対中貿易に躊躇し、アメリカの対中投資は劇的に減少した。
26. 鄧小平の時代（文化大革命以後から1989年の第二次天安門事件）に彼は海外視察により共産中国の技術的後進性と中国経済の脆弱性に気づき「経済がほかの一切を圧倒する」という経済重視政策に変更した。しかし共産主義国の中国には資本主義国のような資金も資金を得るための生産技術もないので、先進の西欧資本主義諸国と貿易関係を維持して、中国に資金と技術を呼び込み近代化を図ろうとした。
27. そこで1989年の天安門事件で人権を無視した対応のまずさよって西欧諸国から資金も技術も来なくなると中国にとっては大きな痛手となった。鄧小平は最高指導者の公職から退いて表面的には引退した。それで西欧諸国との経済関係は回復しだし、中国経済は急激に成長する。しかし経済成長とともに、共産中国の国家基盤の強化と毛沢東共産主義の論理である他国侵略も再び画策するようになる。つまり台湾は中国の一部という主張と「チベット侵攻」、「インド侵攻」に続く「太平洋側への進出」である。
28. 中国は「このまま中国の太平洋進出が続くと、将来、中国とアメリカが覇権争いをする」という前提を確立し、対米防衛線である第一列島線と第二列島線という軍事目標ラインを設定する （1982年に鄧小平の意向を受けて、中国人民解放軍海軍司令官・劉華清が提案した中国人民解放軍近代化計画がもとになっている）
29. 1995年、中国は「もしアメリカが台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスを破壊する。アメリカは台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」と、台湾海峡での武力紛争にアメリカが介入した場合、中国はロサンゼルスに対して核攻撃する可能性があると表明した。
30. これにより再び対中関係が悪化した。しかし未だ中国は米国と交戦して勝てるほどの軍事力をもっていない。そこで対米関係悪化の解決を図るため、一般のアメリカ人に対し中国や中国人への関心を高めるために持ち出されたのが、太平洋戦争中の日本軍との戦争の記憶である。そこで再度、
「4. そのときに使用したのが「日本軍の中国人に対する残虐行為」であり、人権を守る正義のアメリカが、残虐な日本人を中国大陸から駆逐するという宣伝であった。」を使用して中国人に親近感を持ってもらおうとした。
31. そこでアイリス･チャンに『ザ・レイプ・オブ・南京』を書かせ、アメリカ人に中国人に同情してもらおうとした。この本は大成功したが、もとになった資料が中国共産党によって制作されたものであり、アイリス･チャンはそのリライトをしたにすぎない。さまざまな会合で本の内容について問われるとちぐはぐな答えをしたり、事実に反する内容が指摘されたりするがそのことに関し彼女が答えられないことが多くなった。
32. 彼女が自著の内容の真偽に答えられないと、『ザ・レイプ・オブ・南京』の内容の真偽が問題となり、しいてはそれが中国人に対するイメージや中国人への親近感に打撃を与えることになる。アメリカ国民の支持が得られなくなることが懸念された。
33. アイリス･チャンを「暗殺とはわからない方法」で暗殺することで『ザ・レイプ・オブ・南京』の真偽の問題をうやむやにしようとした。
（他に投稿した内容を一部編集したものです）
「うあとも日中戦争から太平洋戦争へなぜ移ったか」
「日中戦争から太平洋戦争へなぜ移ったか」
と2度投稿することになって申し訳ありません。できれば最初の「うあとも日中戦争から太平洋戦争へなぜ移ったか」を削除してください。
以下が「南京事件から約10日後の1937年12月24日付け手紙」です。
「南京事件資料集 １ アメリカ関係資料集」南京事件調査研究会編・訳（青木書店）
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１３４Ｄ 蒋介石からルーズベルトへの手紙
在ワシントン中国大使館
ワシントンＤ・Ｃ
アメリカ合衆国大統領ルーズベルト閣下
中国は有史いらい、現在進行しているような容易ならぬ危機に直面したことはかつてありませんでしたし、極東の平和が今日のように破滅的危機にさらされたこともありませんでした。この五ヶ月の間、中国は日本を相手に生死をかけて戦ってまいりました。
最新鋭の武器で武装しながら、中世の野蛮さの特徴であるような残酷さを発揮した日本軍は、中国に上陸して以後、陸・海・空軍でもってつぎつぎに都市を攻略し、この間、少なからぬ外国人も含めて、無数の非戦闘員を虐殺し、莫大な施設・財産、および宗教寺院、慈善施設さえも容赦することなく破壊してきました。
日本軍は、中華民国の首都を含めて、南京──上海鉄道沿線の都市や町を不法に占領したうえ、いまや華北の大部分を不当に占領しています。日本軍国主義者によって「中華民国臨時政府」と称する傀儡政権が北平つくられました。日本軍はさらに侵略の矛先を四方八方にいっそう拡大しています。現在の見通しでは、日本軍は江蘇省北部、山東、長江流域および華南への侵攻を企てていると思われます。
われわれはもてる軍隊すべてを動員し、最善をつくして日本軍の襲撃と戦ってきました。わが国家の尊厳を守ろうという固い意志のもと、われわれは多大な犠牲、すなわち人的資源および物的資源、商業、産業を犠牲にしてきました。わが国家が平和と尊厳のうちに生存することを願ってわれわれは血を流しているのです。われわれは通常の意味でいう戦争を戦っているのではなく、わが領土に対する非道な侵略に抵抗し、苛烈な攻撃に反撃しているのです。われわれは、中国国家の自由のために、そして人類の共通の脅威に対して戦っているのです。
われわれはわれわれ自身を守るとともに、条約の精神の尊厳を守るために、とりわけ九ヶ国条約にうたわれた中国の主権と独立および領土的・行政的一体性が、日本および他の調印国によって尊重されるために戦っているのです。
われわれは野蛮な日本軍に降伏などいたしません。日本政府がその侵略政策をやめるまで、中国の国政がわれわれの手にもどるまで、そして国際条約における領土不可侵の理念が守られるまで、われわれは抵抗しつづける覚悟です。
中国国民は、戦争を通してアメリカが中国を道義的に支援してくれていることを知り、感謝しています。大統領閣下のすぐれた指導のもとにアメリカ政府が、固有の正義心、極東の領土保全をとなえる伝統的な政策に基づいて、すべての法と条約に定められた権利を尊重し、国際関係における平和を持続するのに必要な法と秩序を維持するために最善をつくされることをわれわれ知っています。
世界平和の大義と連帯とがなるべく早い時期に成功をおさめるための戦いを可能とするような効果的な対中国援助をアメリカ国民が与えてくれるように、閣下に対し、ならびに閣下を通じて、この危機に際して中国国民に代わり私が緊急に訴えるという非礼をお許しください。大統領閣下がそのためにはらわれる努力のすべてに対して、中国国民は永遠に感謝することを忘れないものと私は確信するものです。
蒋介石
1937年12月24日
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１３６Ｄ ルーズベルトから蒋介石への返書
ホワイトハウス
ワシントン、1938年1月12日
親愛なる蒋総統へ
1937年12月24日付の閣下の手紙を、12月31日に当地の貴中国大使より直接拝受いたしました。
この手紙のなかで、あなたは立派にも、極東でおこなっているたいへん不幸な状況がもつ、様々な特徴についてのあなたの評価ならびに世界平和の問題に関するあなたの見解を私に示してくれました。
いうまでもなく、私はあなたが指摘した状況と問題について、強い関心をはらってまいりました。中国における悲劇的な戦争は、最も直接的に関係している二つの当事国だけでなく、全世界の関心事になっています。
合衆国の政府および国民は、中国でおこなわれている破壊に対して、強い憂慮と深い悲しみを抱いて見守っています。われわれは平和の実現と国際協調の促進にむけて、最も現実的に貢献できる方法と手段について、日頃から研究し思索をめぐらしています。われわれはこの目的を実現するための努力をいつも怠らないつもりです。
現在の極東の紛争から、それに代わって、和解が出現することをわれわれはこころから望みます。その和解は、すべての関係国の権利、合法的権益および国家としての一体性を適切に考慮した合理的な条項によって、友好的な関係と永続的な平和のための基礎をすえるものとなるでしょう。
敬具
中国、漢口
国民政府軍事委員会委員長 蒋介石総統閣下
フランクリン・Ｄ・ルーズベルト
カナダ連邦国会議員メンバーリスト
https://sencanada.ca/en/senators-list/
お手紙出したい人は、下のような書き方をすれば届くらしいです。
Mail may be sent postage-free to any senator at the following address:
[Name of senator]
the Senate of Canada
Ottawa, Ontario
Canada
K1A 0A4
南京事件の虐殺の具体的表現は、南京事件（1937.12）の約半年前に実際に起こった「通州事件」(1937.7.29)をもとに脚色したものであると推定される。
「通州事件」は、中国陥落区の通州（現：北京市通州区）において中国人部隊が、日本軍及び日本人居留民を襲撃し、非常に残虐な方法で日本人を殺害した事件である。
当時の日本の近衛内閣は、中国内での戦争の不拡大方針を決定していたが、中国共産党はコミンテルンの意向を受けて、日中戦争を拡大させ、日本軍の戦力を消耗させようとしていた。そのため通州事件などの日本人殺害事件を頻繁に引き起こし、日本人の国民感情を逆なでし、日本の不拡大方針を変更させ、中国国民党との戦闘を拡大するように画策していた。日本国内ではコミンテルンのスパイ・朝日新聞の尾崎希実が近衛文麿に近づき日中戦争の拡大を煽っていた。
近衛は尾崎が話す情報があまりに正確（ゾルゲらのコミンテルンのスパイから得られた情報だから）なため、尾崎を信頼し内閣嘱託にした。それが近衛の日中戦争拡大への方針変更に大きな影響を与えた。
通州事件では「中国人軍の日本人に対する残虐行為が実際に行われた」が、朝日新聞の「南京大虐殺」報道は、中国共産党が通州事件の様子を「日本軍が中国人を虐殺した事件として脚色した資料」を朝日新聞の本多勝一に提供したものであると思われる。本多自身、中国共産党から渡された資料の検証はしていないと認めている。
写真類は、中国国内での残虐事件現場や犯罪者の処刑時の写真、国民党による共産党員の処刑写真などに「日本軍による虐殺」というキャプションをつけ、日本軍でない者が行った場合は被害者だけが写るように実行者をトリミングによって削除するなどの処理が行われた捏造写真であることは今では明白になっている。
アイリス･チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』も、もとになった資料は中国共産党が制作されたものであり、彼女はそのリライトをしたにすぎない。
バンクーバー新報 2018年12月13日号 第50号
「南京虐殺記念日」制定否決
－期成同盟 小さな勝利－
トルドー首相
「真の和解の精神で臨まなければならない」
12月13日を「南京虐殺記念日」として制定することを望むジェニー・クワンカナダ国会議員は、11月28日、全会一致での可決を求め動議を国会に提出したが否決された。集まった記念日制定に賛成する署名は約４万人分。
また同議員は、トルドー首相に「南京虐殺記念日」制定に関するカナダ政府の姿勢について質問した。これに対しトルドー首相の返答は、これまでの政府の回答を踏襲したものであり、記念日制定の是非には触れず、この問題は真の和解の精神で臨まなければならないとした。
同記念日制定に反対する「カナダの人種和合を促進する期成同盟」委員長ゴードン門田氏は、11月29日「この小さな勝利を喜ばなくてはいけない。なぜ『小さな勝利』かというと、同じ動議を提出することはできないが、今後の賛成派の行動は不透明だからだ」と述べている。
11月28日、国会の質疑応答の前にＣＰＡＣ（保守系政治団体活動協議会）が動画で取り扱った記者会見には、ジェニー・クワン氏のほかに作家のジョイ・コガワ氏、モントリオールのトモエ・オオツキ博士（乗松聡子氏の代理）、カナダ第２次大戦災禍史実擁護会（ＡＬＰＨＡ）会長であるジョセフ・ウォン医師、ディビット・チョウ（全国中国系カナダ人協会議長）の各氏のほか、南京虐殺の犠牲者の子孫とされる人たちが出席した。
出席した人たちはアイリス・チャン氏の著作である『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』に基づいて虐殺の残忍さ、性奴隷などのことを述べ、歴史から学ぶことの重要性を訴えた。
（中略）
ＢＣ州議会 南京問題議事の予定なし
10月１日に ブリティッシュ・コロンビア州議会においてテレサ・ワット議員（リベラル党、リッチモンド・ノースセンター選出）が「南京虐殺記念日」をＢＣ州でも制定させようと提唱していることに関し、「カナダの人種和合を促進する期成同盟」は、ホーガン州知事および州議会議員全員にメール（郵便ストライキのため）で書簡を送った。それに対しホーガン州知事から「南京問題は議事の予定に入っていない」という返答を受け取った。
ＢＣ州議会は11月27日をもって閉会された。