新しい歴史教科書をつくる会と慰安婦の真実国民運動は、山川出版社の歴史教科書で「従軍慰安婦」の文言が検定合格した件について、令和３年３月８日に３度目の文部科学大臣宛て申し入れを行いました。またその後、記者会見を行いました。
申し入れ書全文はこちらからご覧になれます。
http://www.tsukurukai.com/yamakawa/210308moushiire3.pdf
記者会見の内容、申し入れ書の説明はこちらの動画をご覧ください。
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＜ 参考 ＞
中学教科書「従軍慰安婦」削除勧告要請に文科省またもゼロ回答
http://nadesiko-action.org/?p=15688
これが山川出版の「従軍慰安婦」教科書だ！
http://nadesiko-action.org/?p=15650
中学教科書「従軍慰安婦」削除勧告要請 萩生田文科大臣お答えください
http://nadesiko-action.org/?p=15623
山川出版中学歴史教科書「従軍慰安婦」の削除を文科省に申し入れ
http://nadesiko-action.org/?p=15522
韓国の元徴用工裁判について外務省は徴用という言葉をすでに平成31年1月より使用していません。「旧朝鮮半島出身労働者」になっています。これは朝鮮半島出身者の労働者の多くは徴用令に基づく徴用者ではなく、自由契約の応募労働者であったからでしょう。
教科書の「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され」という記述は、中国人が徴用されることはないので指摘された通りで間違いであることは明白ですが、「多くの」朝鮮人が徴用されたという記述も間違いです。「多い」とは何を基準にしているのでしょうか？朝鮮半島では日本よりはるかに遅れて、1944年9月から徴用令が施行されています。
(1)絶対数なら何人が徴用されたと認識しているのか
(2)応募労働者との比較なら、徴用工が応募労働者より多い根拠は？
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_004516.html
旧朝鮮半島出身労働者問題に関する金杉アジア大洋州局長による金敬翰在京韓国大使館次席公使の召致（令和元年6月19日）
旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく仲裁付託（令和元年5月20日）
旧朝鮮半島出身労働者問題に関する金杉アジア大洋州局長から金在京韓国大使館次席公使への申入れ（令和元年5月1日）
旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議要請への回答の督促（平成31年2月12日）
旧朝鮮半島出身労働者問題に係る日韓請求権協定に基づく協議の要請（平成31年1月9日）
おめでとうございます。政府が従軍慰安婦やいわゆる従軍慰安婦という基準は不適切で、ただ慰安婦とすると閣議決定しました。(質問主意書への回答は閣議決定を経ます)。主張が半分通って、教科書出版社が訂正申込をするだろうと文科省が答えています。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210427-567-OYT1T50216.html