山川出版社発行『中学歴史 日本と世界』
単元「戦時下の国民生活」
小見出し「戦時体制下の植民地・占領地」
２４７ページ本文
多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた。①
同ページの右側の注記欄
①戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。
※赤枠、赤下線は分かりやすくするために付けたもです。
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衆議院 予算委員会 2021年2月8日 (月)
藤田文武(日本維新の会・無所属の会)
令和3年度から使用される山川出版社の中学生歴史教科書に
「＃従軍慰安婦」の表現が記載されることが確定（令和元年の検定で通過）
強制連行説に疑義が生じてから「従軍慰安婦」という言葉は使用されていなかったが復活することが決定。
「従軍慰安婦」という言葉が戦時中は存在しなかった造語。吉田清二による虚偽証言、朝日新聞はじめメディアが書き立てたことによる拡散。後に朝日新聞、共産党の赤旗でも謝罪、取り消しがなされた。
政府の「軍や官憲による強制連行はなかったという」統一見解に変わりはないが、現在も河野談話から始まった国際社会に存在する誤認（日本政府が従軍慰安婦のかかわりを認めたという誤認）を否定するには、菅総理に河野談話を断ち切る発信をすべきであると提言。
＜ニュース＞
産経 2021.2.8
政府「従軍慰安婦」用いず 加藤長官、中学教科書と一線
https://www.sankei.com/politics/news/210208/plt2102080036-n1.html
> 多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた。
徴用とは徴用令に基づく措置で、半島では内地の日本人の徴用からははるかに遅れて1944年9月実施されたものです。つまり朝鮮人優遇策です。そして日本人に比べて遥かに少なく、「多くの朝鮮人」は間違った記述です。また、朝鮮人は日本人だったのですから徴用は国民の義務で国際法では強制労働には含まれません。
国民ではない中国人は徴用令の対象ではなく、徴用ではなく捕虜の労働です。ソ連でも多くの日本兵の強制労働が行われています。偏った記述は日本国に対する自信を失わせる目的を持った政治的な主張です。
> 戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。
正しくは「日本・朝鮮・中国・フィリピンなどから」です。日本女性を差別する人種差別の記述です。このような卑劣なことを義務教育で子供達に教えることは国民の一人として許さない。「従軍」よりも慰安婦には日本女性が多かった事実を隠蔽するのが彼らの最大の弱点です。これによって「女性の人権の擁護の為」と言うのが嘘八百とすぐにバレます。なぜこの点を強く批判しないのかが分かりません。国会に提出された慰安婦法案にも「慰安婦は内地出身者を除く」という破廉恥極まりない限定条文があります。
>朝鮮の人々を戦時体制に組み込む「皇民化政策」
戦争をしている国が戦時体制にすることは世界中どこの国でもいつでもやっている普通のことです。戦争をしたのは日本が悪いからだとする一方的な主張が前提にあります。例えば米国では、日系人の敷地・家・家財道具・預金を全て奪って砂漠の収容所に追い立てた。土地や屋敷を現金化する時間がなく、最初に奪った人の物になっています。日本がこのような人種差別をしたのでしょうか？米国人を戦時体制に組み込む為に日本人は猿と同じだと米国では国民を扇動した。その結果、戦地では猿と同じ日本兵に対する残虐行為が頻発していた。
>氏名を日本式に改めさせる創氏改名が行われた。
氏は改めていません。新たに創ったから創氏と言います。社会科の教科書は、日本語も理解できないのか。また嘘を書いています。朴や文などの姓には一切手を付けていません。家庭内で父と母と祖母で３つの姓が同居していたので一家に一つ氏を新たに付けたのです。期限までに氏を届けなければ自動的に姓の朴や文が氏として登録されました。名変更は任意で手続きは有料でした。日本的な氏を例えば山田と付けると同時に名も日本的な物に変えたいという要望があって対応したのが改名です。そもそも名が無かった朝鮮人も多くいた。こういう嘘がなぜ審議会で通るのでしょうか？
>都市部の国民学校の児童は、空襲を避ける為に地方へと疎開させられた。
–>都市部の国民学校の児童は、空襲を避ける為に地方に疎開させた。
主語は政府や親であるべきです。何で責任主体ではない児童が主語なんでしょうか。まるで軍国主義政府から虐待を受けたかのような記述です。無差別空襲は日本政府のせいなんでしょうか。
>学童疎開)国民学校の3年生以上が地方に避難し、集団生活を送り、さびしさとひもじさをつのらせた。
–>学童疎開)【米国による国際法違反の残虐な無差別空襲によって、焼き殺される事を避ける為に、】政府は国民学校の3年生以上を地方に避難させた。そこでは集団生活を送り、【徴兵や徴用の親と離れる】寂しさや、【不足する食料による】ひもじさの中で【国の存亡がかかる戦いに耐えた。】
>ステップアップ)植民地の台湾や朝鮮、東南アジアなどの占領地で日本政府や軍部などが示した「建前」と「実態」はどのように異なっていただろうか。
–>【日本となった朝鮮】や植民地の台湾、東南アジアなどの占領地で
朝鮮では、千を超える学校が建設され奴婢制度が廃止されて多くの児童が学校に通いハングルや日本語を教わり識字率が著しく向上した。膨大な予算が日本から投じられてインフラ整備が行われて、禿山は緑に変わり、鉄道がひかれ、橋がかけられて、道路ができて劇的に産業が発展して人口が2倍に増加した。台湾ではダムが建設されて豊かな農地が誕生して万年の飢餓状態が解消され日本語教育で初めて各部族が統一した言語を持って台湾人としての意思疎通・意志統一が可能となった。占領した東南アジア諸国では数百年続いた欧米による植民地奴隷支配から解放され、失われた行政能力を養成する為に内地から派遣された行政官のもとで、現地の人々が行政に初めて参画した。独立軍を各国で訓練・養成して敗戦後の独立戦争の中核となった。東京に各国の指導者を招き、インドネシア以外の独立を承認した。こういう「実態」は何一つ教えないで児童生徒を反日に誘導することは、日本の未来に関わる。コロナよりも重要な事です。反日の子供たちを学校の教師たちが作ることは許されない。
–>ステップアップ)東京裁判で戦争を行った罪(A級戦犯)や捕虜虐待(B級戦犯)で多くの日本兵が処刑され投獄された。ソ連の参戦やオランダとインドネシアとの独立戦争、ソ連の日本兵捕虜のシベリア抑留などと比べて連合国の主張の「建前」と「実態」はどのように異なっていただろうか。
ラムザイヤー教授の画期的な論文、”ContractingFor Sex In The Pacific War” に対する
韓国側の”契約書が証拠として提示されていない”という反論に対し、キム.ビョンホン：韓国史教科書研究所 所長が、”日本の従軍慰安婦問題の証拠資料集１ ”（保坂裕二：元世宗大学教授著、 黄金の卵出版社）の中に掲載されていた当時の資料から、’慰安婦達の契約を証明する契約書の様式が発見された、’と発表しラムザイヤー教授の論文を補完し、韓国側の反論の根拠を覆す注目すべき発言となっています。皮肉といえば、もともと保坂教授はご自分でこうした重要な資料をまとめる、という努力をかつてしていたにもかかわらず、それを活用すりことができないでいて、この度、キム.ビョンホン所長に発掘されて、初めて、タムザイヤー教授への援助資料として活用されるようになった、ということです。もともと保坂さんは反日派の人言われている人らしく、ご本人はとんでもない失敗をやらかした、と悔しんで見えるかもしれませんが、いずれにせよ歴史の真実は捏造してもこうしていずれバレてしまうのでしょう。