船橋市議会は平成２１年に「従軍慰安婦問題解決に関する意見書」を採択しましたが、今回（２０１４年６月２４日）は「河野談話の見直しを求める意見書」を否決しました。
なでしこアクション代表山本が５月３０日船橋で講演させたいただきましたが、その際に船橋市議や市民の皆様が熱心に聴いてくださいました。新聞記事はこちら
河野談話見直しを支持する流れと、市議市民の皆様の意識の高さが今回の否決に繋がったのではないでしょうか。
船橋市議会は平成２１年に「従軍慰安婦問題解決に関する意見書」を採択しましたが、今回（２０１４年６月２４日）は「河野談話の見直しを求める意見書」を否決しました。
なでしこアクション代表山本が５月３０日船橋で講演させたいただきましたが、その際に船橋市議や市民の皆様が熱心に聴いてくださいました。新聞記事はこちら
河野談話見直しを支持する流れと、市議市民の皆様の意識の高さが今回の否決に繋がったのではないでしょうか。
なでしこアクションの成果ですね。これからもがんばりましょう。
日本時間２５日夜のニュースです。
「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2234101.html
洋公主と言われた米軍相手の、現大統領の父君が管理した慰安婦、
その１２２人が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める裁判を起こした模様です。
今後の慰安婦像の設置には、「アメリカ軍の蛮行」も記録するのが筋である、現大統領の父君の署名の入った慰安所管理書類も、アメリカ人と慰安婦がともにいる写真も多数資料はあるのだから、と堂々と抗議の際に言えそうですね。矛先が日本から韓国本国に向かってきています。
上のサイトは消されています。
産経で再掲されているので下にのせておきます。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
中曽根媚中から始った安易な謝罪（条約破り）三昧は、海部、加藤紘一、宮沢、河野洋平、細川、羽田、村山富市、土井たか子、橋本、小渕、野中広務、森嘉郎、小泉、鳩山、菅、地方議会（慰安婦意見書決議）等々と続き、そして、「アジア女性基金」と、橋本と小泉の「償いの手紙」である！余りにも愚行（条約破り）が続く時間が、長すぎた。
そして、中韓蘭、「捏造慰安婦証言」金盗り一座に洗脳された無辜の各国国民は、「謝罪し、基金で賠償し償い」をしたのだから、「日本軍の主導が有った事は間違いない」と、単純に信じている。
条約締結後の謝罪に必要不可欠な、条約破り否定の一文、「条約締結で解決（復讐の連鎖の切断）はしたが、道義的責任「（思いやり）」での謝罪」を明確にしなかったこと、条約知らずの「無知（いかなる理由であろうが、条約締結後の謝罪は、条約破り！）」が、全ての原因である！
前述のように悪魔の証明悪用の慰安婦証言に反論（河野談話否定）は、電車内痴漢冤罪事件反論と同じ。無辜無知で信じた各国国民に対しての謝罪や談話の否定は、弁明すればするほど「言い逃れ」としか受け取られず、燃えさかる炎への、油にすぎない！
早急な策（亡国奴どもを完全弾劾しての一掃）、糾弾徹底は、日本国民子孫の責務である。がしかし、政府の早急な策（謝罪や談話否定）は、対外的には、泥沼にはまるのみ！ここは、官（各国被洗脳国民の解凍）民（国内亡国奴の一掃）一丸の、二極作戦が肝心！
１９８８（昭和６３）年韓国盧泰愚１３代大統領。韓国史上初めての民主化政権。軍事政権独裁「強権の皮」では、李朝差別やニセ両班９割が原因の同胞大虐殺（四三や保導連盟や朝鮮戦争）の事実を、もう、隠蔽不可能となった。人心が内政に向けば韓国は破滅する。結果、仮想敵国日本を国是とすることで、砂の人心掌握を謀った。以後、マスコミや罪日をフル扇動しての本格的な捏造犯日に、さらに、拍車がかかった！
日本軍公娼騙りは、洋公主や私娼や性奴隷被害者の、矛先（韓国軍や国連軍）を日本に反らす、その一環である。
以後の犯日増長拡大は、日本職責者の歴史無知、無責任が全ての元凶！「タイと日本のみが独立国の時代に抗日独立運動？被害者？日本軍公娼慰安婦？条約も世界史も知らんのか！天に唾棄する寝言をほざくな！顔を洗って出直して来い！」一喝で、済んだ事。
極悪犯日李承晩すらも全く無言で、波風も無く経た。ところが、終戦から４５年後（韓国民主化から２年後）の１９９０年、突然の慰安婦証言！これは、偽証反論生き証人が亡くなるのを待って仕掛けた思想戦（偽書田中上奏文等々と同じ）なので、効果はてき面！反論皆無の同情論のみが先行し、一気に証言者天国と化した！
日本軍は送迎保護し健康管理までしたが、「洋公主（私娼や性奴隷化された朝鮮人女性被害者）」を現地調達して使い捨てした韓国軍と国連軍は、韓国民主下での加害者（国連軍）告発を畏怖し、クマラスワミ（１９９６年）・マクドゥーガル（２０００年）両捏造報告書を工作した。両書は、本文説明目的のただの付属文書にすぎないのに、あたかも国連が主文でない付属文書を議決したかのごとくに装い（本末転倒）、駄目押しとばかりになんと2007年議会決議（米比豪韓蘭加EUは、現地調達して使い捨てした国連軍と韓国軍！２００８年台湾決議は香港生まれの外省人馬英九総統の工作）までして、国連軍への矛先反らし（敗戦国日本への冤罪押し付け）に励んでいる。
※使い捨てした韓国軍と国連軍が恐れていた報復が、ついに始った！
2014.6.25 msn産経ニュース 韓国で元「米軍慰安婦」１２２人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」！
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/kor14062522110006-n1.htm
証言者独壇場は電車内痴漢冤罪事件と同じなので、時間はかかるが、これまでの謝罪や談話は一切否定せず、「検証証明での冤罪払拭」が、賢者唯一の策！「急がば回れ」が、政府の策！
先人の冤罪は、まず獅子身中の虫を駆除し、有り余る捏造の証拠を無辜の各国国民に淡々と提示し、時間をかけて中朝韓蘭の洗脳（悪魔の証明悪用）を解凍、覚醒者の助力をも得て、完膚なきまでに叩き潰し、晴らせばよい。とりあえずここは、臥薪嘗胆・・・。
継続は、力なり！
日本政府検証第一弾（被洗脳無辜の各国国民解凍救出作戦）！
平成２６（２０１４）年６月２０日 慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
～河野談話作成からアジア女性基金まで～事務局（内閣官房、外務省）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf
真実史観当事者でない国は正論（真実少数論）より世論（捏造多数論）を重視する
http://sinzitusikan.blog.fc2.com/blog-entry-376.html
真実史観
「「米軍慰安婦だった」と主張する韓国人女性らが集団訴訟」について。
ネットでしか確認していませんが、
産経新聞やテレビではTBS系で報道されたようです。
朝日新聞のサイトをしらみつぶしに確認しましたが、日本を糾弾する慰安婦ニュースしか見当たりません。
ほんとうにおそろしい新聞社です。検閲して自社に都合のよいニュースしか一方的に流しません。
日本人は徹底的に闘うべきです。
ちなみに下記のyoutube動画はみなさん、あるいは米国人はほとんど知らないのでしょうか？
米国による慰安婦発言 橋下批判は朝日新聞による自作自演か！
https://www.youtube.com/watch?v=NXZWcoy4zH0
朝日記者とサキ報道官とのやりとりです。
これを外国人に見てもらえば、どれほどおそろしい新聞社であるか端的に分かると思います。
中国人が、「朝鮮人慰安婦２０万人、中国人慰安婦２０万人」の新しい物語を作ろうと工作活動しています。
日本国内の反日弁護士が中国の慰安婦世界記憶遺産登録活動などに活動協力しています。
国際広報戦に負けないよう、こちらも日常の広報活動をしていきましょう。
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ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579647283156181394
「中国人慰安婦」著者に聞く―共謀者扱いされた女性たち
By Andrew Browne
2014 年 6 月 26 日 11:28 JST
日本政府が1993年の河野洋平官房長官談話を有識者に検証させたことで、旧日本軍が生んだ「慰安婦」という耐え難い問題にあらためて焦点が当たっている。
米バッサー大学アジア研究学部の丘培培（Qiu Peipei）教授は近著「Chinese Comfort Women（中国人慰安婦）」で、第二次世界大戦中の日本による侵略の中で最もトラウマに満ちた側面に新たな視点を提供した。この本の執筆には上海師範大学の蘇智良教授と陳麗菲教授も共著者として加わっている。
これまで研究者らは慰安婦の総数が最大で20万人に上り、大半が朝鮮人だったと見ていた。だが、丘教授の著書によるとアジア全体で40万人の慰安婦が存在し、少なくともその半数が中国人だった可能性があるという。
慰安婦問題はすでに日韓関係を深く傷つけているが、中国でこの野蛮な歴史の一幕に関する研究が進むにつれて中国政府が独自の主張を強める可能性がある。しかし丘教授の著書によると、中国の慰安婦は2度犠牲になることが多かったという。最初は日本軍の、戦後は中国共産党の官僚たちの犠牲になったというのだ。共産党は慰安婦に対し、日本の共謀者というレッテルを貼っていた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは電子メールで丘教授に話を聞いた。
Q：慰安婦の大部分は朝鮮人だったと長く考えられてきた。教授の研究では同数の中国人慰安婦が存在した可能性が示唆されている。なぜ今になってこれが明るみに出たのか。
A：中国では戦後長い間、このことが表面化しなかった。レイプ被害者は恥ずべき存在と見られ、時には「敵国支援」の共謀者と見なされる場合があったからだ。旧日本軍が戦時中に設置した「慰安所」には膨大な数の中国人女性が収容されていたが、これに関する情報が最初に出たのは1990年代後半になってからだ。当時は韓国と日本で「慰安婦」への補償を求める運動が起こっており、中国でも旧日本軍の慰安所に対する調査が全国規模で広まった。ただ、この研究結果を英語で得られるようになったのは最近のことで、中国以外での認知度は低かった。私はこうした情報格差を埋めることで、この問題についての理解を一段と深めることに寄与したいと思う。
Q：生存している元中国人慰安婦は何人いるのか。
A：これまで証言を行った女性の中で、生きているのは23人しかいない。今は全員が80代か90代だ。
Q：中国人の慰安婦は特にひどい仕打ちを受けていたのか。当時の日本にとって中国は敵国で、朝鮮は植民地だった。
A：旧日本軍の「慰安婦」制度でどの民族集団がひどい仕打ちを受けたかを比べるのはやめよう。民族にかかわらず、全ての犠牲者が「慰安婦」制度で恐ろしい虐待を受けたという点を私は強調したい。それと同時に、歴史と未来のために、旧日本軍が敵国の女性や市民を言葉にならないほど残忍に扱ったという点を指摘することも重要だ。旧日本軍は占領地域から数多くの女性を誘拐し、軍の「慰安所」に収容した。誘拐された女性の家族が拷問されたり殺害されたりする場合もしばしばあった。
Q：戦後、中国人慰安婦の多くが共謀者という汚名を着せられ、虐げられた。現在、こうした女性に対する中国政府の公式見解はどのようなものか。
A：アジア各国で「慰安婦」への補償を求める運動が起きて以来、中国政府は日本が戦争犯罪の責任を回避してきたと公に非難してきた。中国側の主張は、（国交が正常化した）1972年の日中共同声明で日本政府への賠償請求権を破棄したのは中国政府のみで、市民が個人で補償を求めることを中国政府は禁止しないというものだ。
だが、中国政府は個々の犠牲者に実質的な支援を与えることはなかった。あったとしても、通常の社会福祉政策の一環として、一部の生存者が地方政府から限定的な財政援助を受ける程度だった。草の根レベルでは、特定された「慰安所」に収容されていた生存者が地元住民から手厚い支援を受けたほか、個人から集まった寄付金は中国「慰安婦」問題研究センターを通じて少額ながらも毎月犠牲者に支払われた。
Q：「慰安所」の実態については、いくつかの議論がある。少なくとも従来は、一部は普通の売春宿に似たものだったとされている。教授の著作ではこの違いが描写されていないが、なぜか。
A：中国人「慰安婦」の証言から明らかになった「慰安所」制度の隠された一面とは、旧日本軍の大部隊や売春宿経営者らによって設立された公式の「慰安所」に加え、小部隊が即席でこしらえた「慰安施設」が非常に多く存在したことだ。小隊や分隊でさえ、性の奴隷として女性を監禁することが多かった。戦時中を通じ、当座しのぎとも言えるこうした施設が正式に認可された軍慰安所と併存し、極端に野蛮な行為や殺害が行われていた。中国人「慰安婦」の大部分はこの簡易「慰安施設」に入れられたため、中国人生存者の証言は自然と現実を映し出している。
中国人「慰安婦」の経験を客観的に捉えるため、私たちはさまざまな「慰安所」に収容された生存者から証言を集める努力をした。例えば、本に登場する雷桂英さんは海外に住む日本人夫婦が経営する「慰安所」に閉じ込められた。民間人が経営する売春宿だが、雷さんが受けた仕打ちは犯罪的な暴力に等しかった。抵抗する雷さんに対し、日本兵は暴行をふるったうえ銃剣で刺し、片足の不具合は今でも残っている。
Q：中国での慰安婦制度は女性を集める中国人仲介者に依存していた。法の裁きを受けた者はいるのか？
A：地元民と占領者との共謀の仕方は状況によって異なる。旧日本軍と積極的に共謀して慰安所を設置し、その経営に参加した者もいる。一方、女性を集めるのを拒めば占領軍が住民を殺すと公に脅していたため、そうせざるを得なかった地方公務員もいる。こうした仲介者の行動は、占領軍からの圧力が原因だったとして完全に正当化することはできない。ただ、旧日本軍が占領地で広範な殺りく行為を犯していたことを考えると、占領者の命令を断れば多くの地元民の安全が危険にさらされたのは明らかだった。
私は著書の中でさまざまな共謀について議論している。その一つがQiao Hongnian氏のケースで、同氏は南京で女性に売春を強要して旧日本軍を積極的に支援していた。Qiao氏は戦後、中国の法廷で裁判にかけられた。
Q：中国では国粋主義的な感情が強すぎるため、日本の侵略に関する研究の独自性を疑う声がある。これについてどう思うか。
A：戦時中の日本の「慰安所」に関する研究は、中国では草の根活動に端を発している。私が共同作業をしてきた研究者たちは、長らく金銭的支援を受けたことがなく、調査を続けるために貯金を崩さざるを得なかったという。本の執筆中に意見を聞いた中国と日本の研究者および専門家は、全員が「基本的人権」と「本当の意味での人々の和解」に対する深い憂慮からこの研究テーマに身をささげている。
私もこうした憂慮から本を書いた。この本を出すことで、こうした女性の苦しみに対する理解が世界的に広まることを希望する。「慰安婦」に起こったことを理解するために、私たちは国民国家という境界を乗り越える必要がある。「慰安婦」の悲劇に立ち向かうことは政治や国益のためではなく、人間のためだということを私は示したい。
日本市民さん、
貴重な情報をありがとうございます。
冤罪事件と従軍慰安婦問題
やってもいないのに痴漢に間違われ、話がややっこしくなるのを避けるため、冤罪を認めて和解金で済ませてしまう……そんな話を耳にするが、これまで日本政府、自民党政権がやって来た対韓国政策は、これに似てはいないだろうか。
１９９０年頃、外交問題化したものに「サハリン（樺太）残留韓国人問題」がある。
「戦時中、日本は『４万３千人』もの朝鮮人を樺太に『強制連行』し、炭鉱などで苛酷な労働に就かせた。終戦後、日本人だけは樺太から引き揚げたのに、朝鮮人は『置き去り』にされた」……として、当事者らが日本政府の責任を問うた問題である。
もちろん事実ではない。とりわけ『』の部分は、ウソである。
従軍慰安婦問題にしてもそうだが、当時自虐的な日本人の国会議員、弁護士、知識人、メディアが、こうした悪質なプロパガンダを煽り、それに野党や韓国政府が飛びついて外交問題化させてしまった経緯がある。
そもそも樺太に渡った朝鮮人は、『強制連行』ではない。高賃金に惹かれて自ら海を渡ったのだ。これは、高給に惹かれて自ら売春婦となった従軍慰安婦に似ている。
また終戦直後、樺太にいた朝鮮人は多く見積もっても「１万５千人」。『４万３千人』という数字は戦後、ソ連が現在の北朝鮮地域や大陸から連れてきた新たな朝鮮人（つまり日本とはまったく無関係）を含めた数字である。
そして、終戦後、朝鮮人だけを樺太に『置き去り』にしたのは日本ではなくソ連である。すでに冷戦下の東西対立が始まっており、ソ連は、アメリカ軍政下にある朝鮮半島の南部分（現在の韓国）への帰郷を許さなかった。また日本人が引き揚げた後の樺太経営のための労働力に朝鮮人を充てる狙いもあったと思われる。
いずれにせよ、日本は当時、「占領下」にあり、米ソ間で昭和２１年に結ばれた引き揚げ協定に口出しは出来なかったのである。
しかし、このことが外交問題化した時、日本政府は「ことを大きくするのを避け、自ら冤罪を認めること」で、幕引きを図ろうとする。責任もないのに謝罪し、「人道的見地」からの支援金８０億円（すべて国民の税金）によって丸く収めようとした。
このような構図は、そのまま「河野談話」にも当てはまる。
アメリカで、従軍慰安婦像の建設に反対を唱えているテキサス親父ことトニー・マラーノ氏は、次のように主張する。
「無実の罪を認めてしまったら、日本人は末代まで汚名を着せられて生きることになる……」
そうなのですね、自分の子供や孫の代にまで「犯罪者」のレッテルを貼られることを、あなたは「よし」としますか？
そして、それが「冤罪」であったとしたら？