Daily Archives: October 23, 2020

韓国在住の日本人のお母様からメッセージ「歴史問題の結果、教育現場で実際子供たちが遭遇している嫌がらせについてお話ししたいと思います」

韓国在住の日本人のお母様から、歴史問題が韓国の教育現場で子供たちに及ぼす影響と現状についてメッセージをいただきました。

日本は悪い国だからと、子供たちが経験する嫌がらせには心が痛みます。

最後に結ばれた言葉「日本に強くあって欲しい」を私たちは真剣に受け止めなくてはいけないと思います。

是非お読みください。

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2020年(令和2年)10月

親愛なる皆様へ

私は韓国の男性として結婚し今年で32年目になります。

今回は日本と韓国を行き来する日本人女性として、今の日韓関係のいびつで根の深い歴史的問題とその結果学校の教育現場で実際子供たちが遭遇している嫌がらせについてお話ししたいと思います。

たぶん日本に在住の日本の方々は韓国の異常とも言える反日行動に嫌気がさし、縁を切りたいと思われている方もずいぶんいらっしゃるだろうと思います。

また一方では韓流ドラマやスターにひかれあまり実感のない日本人も多いことと思いますが、実際の韓国での子育の中で日本人の親(両親が日本人の場合は日本人学校に送るので例外ですが)を持つ子どもたちは非常に辛い体験をします。

昨年韓国と日本でベストセラーになった「反日種族主義」という本のなかにも書かれてありますように、韓国人の潜在意識のなかには著者の李栄熏先生が言及されたように「日本は常に悪玉で韓国はその日本から侵略され略奪され残酷なことをされた」というものがあります。

実際はそうではないのですが、もうそのように刷り込まれていて多くの人が嘘とは思っていません。

人によっても差はありますが、大東亜戦争もともに戦い同じ国民であったにも関わらず、自分達は戦勝国の一員と思っている人も多くいます。

大河ドラマや映画も日本統治時代を日帝時代と言いますが、その内容で作品をつくると人気が出て視聴率も上がるし、映画も収入が上がるのでたくさん製作されます。それは日本人が常に悪玉として出て拷問したり酷い仕打をするので、結局韓国国民はその芸能作品を通して歴史の勉強をしていると言っても過言ではありません(嘘の歴史)。

もちろん人間的には良い方もいらっしゃるし、仲のいい友人もたくさんいますがその観念は意識の根底にあるのです。

長男が小学校に通っているとき(1990年代)そのような連続ドラマがある翌日には私の息子たちが学校に行けば「どうやって責任をとるんだ?」とクラスの生徒も先生たちからもからかわれました。

また母親が日本人ということから喧嘩が始まり息子の手の甲の骨が完全に折れたままで学校の授業が終わるまで何ら気にかけてももらえず、家に帰って病院につれて行ったとき、レントゲンを見てヒビが入るどころかポッキリ折れていることがわかりました。(手術をし入院)

担任の先生からも何らお話も説明もなく、相手の親からも何ら連絡はありませんでした。

息子はそのとき何故喧嘩したのかという理由を言わず、ただの喧嘩だと思っていましたので主人も男の子だからとそのままでした。(数年後に告白しびっくりしました)

学校の近代史の授業になると先生が燃えて日本人の蛮行を講義すれば他のクラスメートは息子の方を見て「日本人を殺さないといけない」と言ったりして、「お母さん今日も先生日本の悪口言ったよ」と話たことを覚えています。

ただそのとき私自身が自虐史観であったことと主人も日本がそうだったから仕方ないと言って、息子の心の傷を親として癒してあげれなかったことは本当に反省しています。

四男も「チョッパリ」(豚の足で日本人が当時履いていた足袋のことです)と言われ泣いたこともあり、とにかくお母さんの名前で学校から送られるプリントにサインしてほしくないと言っていました。

4人の息子も成人し、これからこのように私の息子たちが体験したことを繰り返してほしくないと思っていましたが、最近は現政権になり学校の教科書自体がさらに左傾化していています。

慰安婦問題はもちろん、片親が日本人(母親が多い)だと子供たちは自分の母親が日本人だということを隠します。

私の後輩で韓国の夫を持つ日本女性ですが、息子さんの中学校の卒業式に「お母さん来なくてもいい。来るな。」と言われ行かなかったそうです。

また別の後輩は娘さんが小学校で授業中に「自分の好きな国の国旗の絵を描く」というテーマがあって、その娘さんは自分のお母さんの国の国旗「日の丸」を描きました。が、その娘さんの絵だけ教室の壁に貼られなかったとのことです。

お母さんが先生に聞いたところ、「日本が憎いから」と言われたそうです。

教科書には日清戦争や日露戦争のことも記述してありますが、ただ日本の帝国主義の侵略、大東亜戦争も日本の侵略戦争、徴用工や慰安婦の強制連行や南京大虐殺等、記述してあります。731人体実験も信じてます。

このように韓国の近代史は日本悪玉論の色で塗られています。このような本で勉強すれば反日にならざるを得なく、憎悪心はあらゆる所に現れてきます。

昨年、日韓関係が最悪状態になった時期、徴用工判決(戦時労働者ですが)慰安婦問題、レーダー射撃、文国会の議長の天皇陛下侮辱発言、芸能人の原爆Tシャツ事件を見ても日本人としては耐えられない侮辱感を感じられたかたはほとんどだと思います。

この時、韓国国内は何とも感じず言論はすり替え論一辺で国民もそれに流されている異常な状態でした。

私は特に日本で経済活動もし、ファンも沢山いる某少年グループの原爆Tシャツ事件で大ショックを受けました。

犠牲者の何十万という日本人そしてその中には朝鮮の人もいました。でもそれを平気で着ていて何ら罪悪感を持たないという心理状態は75年間にわたる韓国の反日教育、教科書が元凶だとしみじみと実感しました。(それに問われない日本好きの人も中にはいますが)

このめちゃくちゃな教育のゆえ、心の傷を負った子供たちは放置されたままです。

韓国の国内もSNSの発達で李氏朝鮮時代や日韓併合時代の真実を知りつつある人も増えていますが、まだまだわずかでほとんどが歪曲された歴史を鵜呑みにしていると言っても過言ではありません。

その良識的な少数の韓国人は、日本に強くあって欲しいと願ってます。

以上

【資料】外務省「慰安婦問題についての我が国の取組」日英独語

外務省 ウェブサイト 令和2年(2020年)10月21日 より

【日本語サイト】

◆ 慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

日本語 慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/files/000472256.pdf

英語 Japan’s Efforts on the Issue of Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/files/000473133.pdf

独語 Die Frage der Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/files/100104784.pdf

【英語サイト】
◆ Japan’s Efforts on the Issue of Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/policy/postwar/page22e_000883.html

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外務省サイト「慰安婦問題についての我が国の取組」より転載

慰安婦問題についての我が国の取組

1.日韓間の慰安婦問題

(1)慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯に取り組んできた。日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で法的に解決済みであるが、その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(略称:「アジア女性基金」)を設立し、韓国を含むアジア各国等の元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届ける等、最大限の努力をしてきた。

(2)さらに、日韓両政府は、多大なる外交努力の末に、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。また、日韓両首脳間においても、この合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に対し、この合意の精神に基づき対応することを確認した。この合意については、潘基文バ ン ギ ム ン国連事務総長(当時)を始め、米国政府を含む国際社会も歓迎している。
この合意に基づき、2016年8月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行った。「和解・癒やし財団」は、これまで、合意時点でご存命の方々47人のうち35人に対し、また、お亡くなりになっていた方々199人のうち64人のご遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ている。

(3)しかしながら、2016年12月、韓国の市民団体により、在釜山総領事館に面する歩道に慰安婦像が設置された。その後、2017年5月に新たに文在寅ムンジェ イン政権が発足し、外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、2018年1月9日には、康京和外交部長官が、①日本に対し再協議は要求しない、②被害者の意思をしっかりと反映しなかった2015年の合意では真の問題解決とならない等とする韓国政府の立場を発表した。2018年7月、韓国女性家族部は、日本政府の拠出金10億円を「全額充当」するため予備費を編成し、「両性平等基金」に拠出すると発表した。また、11月には、女性家族部は、「和解・癒やし財団」の解散を推進すると発表した。

(4)解散の発表は、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。韓国政府は、文在寅大統領を含め、「合意を破棄しない」、「日本側に再交渉を要求しない」ことを対外的に繰り返し明らかにしてきているものの、日本は、日韓合意の下で約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である。日本政府としては、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えである。

2.国際社会における慰安婦問題の取扱い

(1)慰安婦問題を含め、先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府は、米国、英国、フランス等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及びその他二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題も含めて、法的に解決済みである。

(2)その上で、日本政府は、元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じてきた。1995年には、日本国民と日本政府の協力の下、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業等を行うことを目的として、「アジア女性基金」が設立された。アジア女性基金には、日本政府が約48億円を拠出し、また、日本人一般市民から約6億円の募金が寄せられた。日本政府は、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への「償い金」や医療・福祉支援事業の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきた。アジア女性基金の事業では、元慰安婦の方々285人(フィリピン211人、韓国61人、台湾13人)に対し、国民の募金を原資とする「償い金」(一人当たり200万円)が支払われた。また、アジア女性基金は、これらの国・地域において、日本政府からの拠出金を原資とする医療・福祉支援事業として一人当たり300万円(韓国・台湾)、120万円(フィリピン)を支給した(合計金額は、一人当たり500万円(韓国・台湾)、320万円(フィリピン))。さらに、アジア女性基金は、日本政府からの拠出金を原資として、インドネシアにおいて、高齢者用の福祉施設を整備する事業を支援し、また、オランダにおいて、元慰安婦の方々の生活状況の改善を支援する事業を支援した。

(3)個々の慰安婦の方々に対して「償い金」及び医療・福祉支援が提供された際、その当時の内閣総理大臣(橋本龍太郎内閣総理大臣、小渕恵三内閣総理大臣、森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣)は、自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれ元慰安婦の方々に直接送った。

(4)2015年の内閣総理大臣談話に述べられているとおり、日本としては、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく決意である。

(5)このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「20万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは言いがたい主張も見られる。

これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりである。

●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。(このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしている。)

●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。

●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字である。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である。

(6)日本政府は、これまで日本政府がとってきた真摯な取組や日本政府の立場について、国際的な場において明確に説明する取組を続けている。具体的には、日本政府は、国連の場において、2016年2月の女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査を始めとする累次の機会を捉え、日本の立場を説明してきている。また、2017年2月、日本政府は、米国・ロサンゼルス郊外のグレンデール市に設置されている慰安婦像に係る米国連邦最高裁判所における訴訟において、日本政府の意見書を同裁判所に提出した。