【資料】外務省「慰安婦問題についての我が国の取組」日英独語

外務省 ウェブサイト 令和2年(2020年)10月21日 より

【日本語サイト】

◆ 慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

日本語 慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/files/000472256.pdf

英語 Japan’s Efforts on the Issue of Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/files/000473133.pdf

独語 Die Frage der Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/files/100104784.pdf

【英語サイト】
◆ Japan’s Efforts on the Issue of Comfort Women
https://www.mofa.go.jp/policy/postwar/page22e_000883.html

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外務省サイト「慰安婦問題についての我が国の取組」より転載

慰安婦問題についての我が国の取組

1.日韓間の慰安婦問題

(1)慰安婦問題は、1990年代以降、日韓間で大きな外交問題となってきたが、日本はこれに真摯に取り組んできた。日韓間の財産及び請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で法的に解決済みであるが、その上で、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るとの観点から、1995年、日本国民と日本政府が協力して財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」(略称:「アジア女性基金」)を設立し、韓国を含むアジア各国等の元慰安婦の方々に対し、医療・福祉支援事業及び「償い金」の支給を行うとともに、歴代総理大臣からの「おわびの手紙」を届ける等、最大限の努力をしてきた。

(2)さらに、日韓両政府は、多大なる外交努力の末に、2015年12月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。また、日韓両首脳間においても、この合意を両首脳が責任を持って実施すること、また、今後、様々な問題に対し、この合意の精神に基づき対応することを確認した。この合意については、潘基文バ ン ギ ム ン国連事務総長(当時)を始め、米国政府を含む国際社会も歓迎している。
この合意に基づき、2016年8月、日本政府は韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に対し、10億円の支出を行った。「和解・癒やし財団」は、これまで、合意時点でご存命の方々47人のうち35人に対し、また、お亡くなりになっていた方々199人のうち64人のご遺族に対し、資金を支給しており、多くの元慰安婦の方々の評価を得ている。

(3)しかしながら、2016年12月、韓国の市民団体により、在釜山総領事館に面する歩道に慰安婦像が設置された。その後、2017年5月に新たに文在寅ムンジェ イン政権が発足し、外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」による検討結果を受け、2018年1月9日には、康京和外交部長官が、①日本に対し再協議は要求しない、②被害者の意思をしっかりと反映しなかった2015年の合意では真の問題解決とならない等とする韓国政府の立場を発表した。2018年7月、韓国女性家族部は、日本政府の拠出金10億円を「全額充当」するため予備費を編成し、「両性平等基金」に拠出すると発表した。また、11月には、女性家族部は、「和解・癒やし財団」の解散を推進すると発表した。

(4)解散の発表は、日韓合意に照らして問題であり、日本として到底受け入れられるものではない。韓国政府は、文在寅大統領を含め、「合意を破棄しない」、「日本側に再交渉を要求しない」ことを対外的に繰り返し明らかにしてきているものの、日本は、日韓合意の下で約束した措置をすべて実施してきており、国際社会が韓国側による合意の実施を注視している状況である。日本政府としては、引き続き、韓国側に日韓合意の着実な実施を強く求めていく考えである。

2.国際社会における慰安婦問題の取扱い

(1)慰安婦問題を含め、先の大戦に関わる賠償並びに財産及び請求権の問題について、日本政府は、米国、英国、フランス等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及びその他二国間の条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間では、個人の請求権の問題も含めて、法的に解決済みである。

(2)その上で、日本政府は、元慰安婦の方々の名誉回復と救済措置を積極的に講じてきた。1995年には、日本国民と日本政府の協力の下、元慰安婦の方々に対する償いや救済事業等を行うことを目的として、「アジア女性基金」が設立された。アジア女性基金には、日本政府が約48億円を拠出し、また、日本人一般市民から約6億円の募金が寄せられた。日本政府は、元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への「償い金」や医療・福祉支援事業の支給等を行うアジア女性基金の事業に対し、最大限の協力を行ってきた。アジア女性基金の事業では、元慰安婦の方々285人(フィリピン211人、韓国61人、台湾13人)に対し、国民の募金を原資とする「償い金」(一人当たり200万円)が支払われた。また、アジア女性基金は、これらの国・地域において、日本政府からの拠出金を原資とする医療・福祉支援事業として一人当たり300万円(韓国・台湾)、120万円(フィリピン)を支給した(合計金額は、一人当たり500万円(韓国・台湾)、320万円(フィリピン))。さらに、アジア女性基金は、日本政府からの拠出金を原資として、インドネシアにおいて、高齢者用の福祉施設を整備する事業を支援し、また、オランダにおいて、元慰安婦の方々の生活状況の改善を支援する事業を支援した。

(3)個々の慰安婦の方々に対して「償い金」及び医療・福祉支援が提供された際、その当時の内閣総理大臣(橋本龍太郎内閣総理大臣、小渕恵三内閣総理大臣、森喜朗内閣総理大臣及び小泉純一郎内閣総理大臣)は、自筆の署名を付したおわびと反省を表明した手紙をそれぞれ元慰安婦の方々に直接送った。

(4)2015年の内閣総理大臣談話に述べられているとおり、日本としては、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく決意である。

(5)このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「20万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは言いがたい主張も見られる。

これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりである。

●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。(このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて明らかにしている。)

●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。

●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字である。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である。

(6)日本政府は、これまで日本政府がとってきた真摯な取組や日本政府の立場について、国際的な場において明確に説明する取組を続けている。具体的には、日本政府は、国連の場において、2016年2月の女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査を始めとする累次の機会を捉え、日本の立場を説明してきている。また、2017年2月、日本政府は、米国・ロサンゼルス郊外のグレンデール市に設置されている慰安婦像に係る米国連邦最高裁判所における訴訟において、日本政府の意見書を同裁判所に提出した。

7 thoughts on “【資料】外務省「慰安婦問題についての我が国の取組」日英独語

  1. 論理的な対応 says:

    日本は日韓合意でこういっている:

    「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。  安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。 」

    はっきりお詫びしている。お詫びをしたというのは責任を認めたということ。責任を認めたのに、こうやって逆ギレして第三国の記憶まで口止めしようとしていると、元の謝罪が嘘に見え、嘘の謝罪をする嘘つきだと認識され、逆効果を生む。謝罪をしたなら認めたことになる。後から謝罪を撤回するともとの謝罪が*嘘*となります。悪いことをしたと認めたから、ギャーギャー泣きわめいても逆効果ですよ。外務省の文章は自己矛盾している。


    • 呉善花さんに学べ says:

      自分に都合が良い時ばかり、安倍総理の言われた事を
      まるで鬼の首を取ったように取り上げる。

      性善説の安倍(前)総理は、性悪説の性悪な韓国相手に
      やり方が甘かっただけの話。

      何故?嘘800の慰安婦与太話を信じているのか?
      良識的な日本人なら、そんな韓国の嘘には誤魔化されないはずだが⁉️
      嘘も百回言えば信じるとでも思っているのか?


      • 論理的な対応 says:

        嘘なら、なぜお詫びをしたの?お詫びとは責任を認めること。そのお詫びが嘘だったの?嘘をつくことは「甘い対応」なの?ちがう!嘘でしょう!


        • 774 says:

          あなたは、お詫びしたら、どんな事をされても我慢しなさいと言っているだけ。韓国人はそうやって、上下関係を作ったらやりたい放題出来ると思っている。そんなのは国際社会では通用しない。
          慰安婦問題は「最終的に不可逆的に」これで終わりましたという日韓慰安婦合意での、韓国政府の約束なんか全然守る気がない。国際社会で非難批判を控えますと外交部長官が韓国を代表して声明したことも守らないで、一体、外国で何をやってるんですか!


          • 論理的な対応 says:

            質問に答えていないですね。だから再度聞きます。嘘なら、なぜお詫びをしたの?お詫びとは責任を認めること。そのお詫びが嘘だったの?


    • 774 says:

      韓日慰安婦合意でこう言っている:
      「韓国政府は,、、、日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。」
       像を寄贈した正義連帯は2020年に韓国政府から多額の補助金を受け取っている。韓国政府がすべき事は、補助金の返還を求めるか、非難・批判をやめるように命令するかふたつに一つ。国際社会で非難・批判を避けるという約束を破っておいてその韓日慰安婦合意を持ち出す。韓国人は10億円を奪って、大使館前慰安婦像の撤去の約束も果たさない。何処が論理的な対応なのか。


      • 論理的な対応 says:

        すでに手放しているお金の返還を求めることに法的根拠ないだろうし、政府が私的な団体に命令できると思っているなら、想定通り民主主義をわかっていないauthoritarianですねw


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