2014年12月16日の島根県議会本会議で、2013年6月26日議決『日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書』の撤回と国に対して適切な対応を求める請願が、不採択となりました。（請願文は下に掲載）
竹島を領有する島根県が、このままで良いのでしょうか？
＜不採択となった議会の動画＞
http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/meta/201411/20141216am1.asx
動画がダウンロードされます。
55分40秒～ 成相安信 議員が立派に賛成意見を表明されていますが、
1時間7分53秒～ それに対する自民党 洲浜繁達 議員 の反対の意見は、これが島根県議会の自民党議員であるのが疑いたくなるような内容です。
＜参考ニュース＞
島根日日新聞 2014/12/17
慰安婦問題への県議会の対応に怒り／野々村直通氏が会見／請願不採択受け
http://www.shimanenichinichi.co.jp/kiji/show/33931
＜不採択となった請願文＞
平成25年6月26日付で決議された〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書″の撤回決議、並びに国に対し「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める請願
朝日新聞はいわゆる「従軍慰安婦強制連行」の根拠として、１９８２年９月から３２年間に渡り報道してきた「吉田証言」を、本年８月５日、６日の同紙の「慰安婦報道検証記事」において虚偽であると判断し取り消しました。また１９９１年８月の記事にも「挺身隊との混同」があったと認めています。
９１年の当該記事の中では【「女子挺身隊」の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた女性】が取り上げられていますが、その記事中の「強制連行」も事実に基づくものではなく朝日新聞の誤りでした。
一方、本年２月２０日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時の石原信雄官房副長官が陳述した証言が契機となり、菅義偉官房長官の下で「河野談話作成に関する検討チーム」が設置され、本年６月２０日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯 河野談話作成からアジア女性基金まで」の「政府検証報告書」が発表されました。
「政府検証報告書」からは「慰安婦強制連行」という虚構に対して、当時の日本政府が「強制性」については譲歩してはいないものの、事実関係に踏み込んだ反論を一切しないまま謝罪し続け、河野談話に至るまでの交渉は、一貫して韓国の主導のもとに行われた経緯が明確となりました。
朝日新聞による歴史的事実を踏まえていない「虚偽の慰安婦報道」と「河野談話」は、今日の日韓関係悪化の一因であり、米国や国連等において日本国および日本人の名誉と尊厳を不当に貶める活動に口実を与えています。
今や国内外に向けた朝日新聞の誤報における対処の仕方にも批判が相次いでおり、また作成過程に問題があったことが明白となった「河野談話」を現内閣が継承することにも疑問の声が上がっています。
以上の点から、島根県議会により平成25年６月26日に決議された、〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書″は決定的な根拠を失ったというべきであり
ます。
そこで下記の通り、上記意見書の撤回と、国に対し適切な対応を求める意見書を提出して下さい。
記
1. 平成25年6月26日付で決議された〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を
求める意見書″を撤回してください。
2. 〝1.を踏まえ″以下の点を国に求め意見書を提出して下さい。
①更なる真相の究明を進め、関係諸機関には慰安婦問題について正しい理解を促す努
力を求め、国内の世論を統一すべく正しい広報を行い、国際社会に向けては、これら
のことを積極的に発信していくこと。
②海外において邦人が被っている不利益や被害についてはその実態を把握し速やかな
対応を取ること。
③戦後７０年の来年を目途として、これまで国際社会の中で誤解によって毀損された
先人や我が国の名誉を回復するために、内閣の決議を踏まえた内閣総理大臣としての新たな声明を出すこと。
以上
＜島根県議会 事務局＞
〒690-8501 島根県松江市殿町１番地
kengikai@pref.shimane.lg.jp
会派別名簿 ※議員34名中 自民21名
＜自民党島根県支部連合会＞
問い合わせフォーム
〒690-0873 島根県松江市内中原町140-2
TEL0852-21-2813
FAX0852-22-7577
成相安信 議員の理路整然とした賛成意見に比べて自民党 洲浜繁達 議員の完全に一般市民とはあまりにもかけ離れた認識、お花畑発言にはびっくりしました。
「韓国と日本は一衣帯水の国」「領土や歴史の問題を乗り越えて善隣友好を」などと個人的な希望やお花畑感覚で県政をやられては有権者もたまったものじゃないです。
一つ気になるのはこのような危機的状況にある状況を島根県民の大多数が知らないんじゃないかということです（だから自民党も請願をつぶしても逃げきれるぞと考えているんじゃないでしょうか）。今回の島根県の慰安婦決議の件は海外在住の邦人の子供たちや日系人の子供たちに深刻な人種差別、ヘイトスピーチ被害の大きな一因にもなっているという実害を出しているわけですから、この被害の実情も含めて島根県民の方々に周知させていくといった方策がまずあればいいと思うのですが・・・一般の島根県民の方々から「島根自民党はおかしいぞ」という声が大きくなってくれば。。。
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１２月１６日、１１月定例島根県議会最終日の本会議要約
http://ameblo.jp/jump21/entry-11965272073.html
県議会が２５年６月に国へ提出した日本軍「慰安婦」問題に関する意見書の撤回を求める請願について、成相安信議員が「朝日新聞の吉田証言撤回や河野談話の作成過程の国会論議から明らかなように慰安婦問題の根拠は失われており、意見書の撤回と適切な新規の意見書提出が必要だ」とし、自民党議員連盟会長の洲浜繁達議員が「日本と韓国は自由と民主主義を基軸とする同じ価値観を有する友邦であり、安倍内閣の『慰安婦問題について日本軍の強制連行を証明する事実は発見されていない』とする基本認識と『河野談話は見直しをしない』との歴代の内閣方針を踏まえた上で、領土や歴史の問題を乗り越えて善隣友好を図るべきとする立場を堅持しつつ、真相の究明など政府による様々な対応を求めており、新たな意見書は必要ない」とする意見を述べました。
[海外在住の邦人の子供たちや日系人の子供たちに深刻な人種差別、ヘイトスピーチ被害の大きな一因にもなっているという実害を出している]は、悪質なデマだとおもいます。
そうでなければ、具体例を外務省に連絡してください。また、場所だけでも公開してください。
在米日本人が、在米韓国人・中国人から虐めにあうのは、何も珍しいことではありません。
私も、以前の職場で新しくきた上司（中国系カナダ人）に何の前触れもなく突然レイオフされました。理由は私が日本人である、というだけです。本人がはっきりと『日本人は嫌い。これ（レイオフ）は日本人に対する正当な復讐である』と言いました。
複数の弁護士事務所にあたり、状況を説明しましたが、『連邦政府は、人種差別は禁止されているが、民族差別は禁止されていない』『カリフォルニア州では、口頭だけで書面などの物的証拠がない』という事で訴えることは非常に厳しい、という結論でした。
なでしこアクションのこちらの項目で紹介されてますけども・・・。
海外女性からのメッセージ
December 12, 2014
当方が居住している市議会には、昨年までに２回慰安婦に関する陳情書を提出していますが、今回２月に選挙が行われるため、陳情書は廃案となるようです。そこで、市議会議員からの提案を受けて６月市議会の開催に合わせ、５月中に再度「市の適切な対応を求める陳情書」を提出すべく、議員と文言等の調整を始めています。
(参考)島根県議会 平成２５年９月定例会（第４４２回）
成相安信議員 一般質問（抜粋）
早速、韓国大邱地方弁護士会は、元従軍慰安婦とされるイ・ヨンス氏を伴い、今回の意見書採択に大きな力添えをした県議会議長を訪問し、あわせて決議文採択を促した新日本夫人の会会長などにも会い、意見書採択を歓迎し激励したいと表明。
≫≫韓国側のこの素早い動きは不思議です。事前に島根県議会側と符合を合わせていたかのようにも見えます。
○成相安信議員 一般質問を行います。
http://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/ugoki/kaigiroku/H2509/nariai_giin.html
質問の第１は、知事の政治姿勢についてであります。
その一つは、従軍慰安婦問題についてであります。
韓国、中共における、いわゆる歴史問題の政治利用は、近年看過できないほど先鋭化し、度の過ぎる極端な行動や主張が繰り返されてきています。
特に韓国は、昨年来、慰安婦問題を再びターゲットにして国家事業のように展開しています。李明博前大統領、朴槿恵大統領、そして潘基文国連事務総長などの指導者はもとより、スポーツ界や言論界の異常な言動や偏向ぶりも著しく、こうした妄動をいさめる言論の自由も見られません。
最近では、昭和40年、既に日韓基本条約で完全かつ最終的に両国間で解決済みの戦時補償について、韓国の高等裁判所は日本企業に対し、戦時中の徴用工への個別補償を命じる判決を言い渡しました。外交的に問題とされていなかった慰安婦問題も、盧武鉉政権はこれをあえて適用外にして蒸し返し、国家賠償に関して韓国政府が日本と交渉しないのは違憲とする憲法裁判所の判決につながりました。協定や条約を事実上破棄するような無法がまかり通れば、国家間の合意など意味をなさなくなります。
長崎県対馬市の観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像をめぐる韓国司法のでたらめな判決にしろ、親日派の財産を没収する法律を認めた憲法裁判所の判決にしろ、国際社会ではとても考えられない判断が、なぜか韓国ではまかり通っており、日韓関係はさらに混迷し、悪化の一途をたどっています。
日韓両国民の胸のうちにある良識は信じつつも、反日教育やゆがんだ歴史教育を背景に、反日世論が意図的に増幅され、中韓関係が事大主義と華夷思想の先祖返りをしてるかのような様相を呈している現状では、中共、韓国への対応をしっかりと修正すべきときが来ていると感じるものであります。
知事は、こうした最近の韓国の日本に対する動きをどのように受けとめ、また日本のとるべき態度についてどう考えておられるか、伺います。
慰安婦問題は日韓間にとどまらなくなってきており、カリフォルニア州グレンデール市では、韓国系住民の働きかけで、私は日本軍の性奴隷でしたと記された性奴隷像が韓国から運ばれ、その除幕式が行われました。市議会公聴会では、韓国系をはるかに上回る80人もの在米日本人が初めて慰安婦像建設反対の意見表明を行ったにもかかわらず、肝心の日本政府はグレンデール市に建設反対の意思を伝えず、マスメディアも黙殺したと言います。それどころか、ロサンゼルス総領事館は日本人の反対運動をいさめ、韓国側の感情を逆なでしないようにと注意したと言います。
慰安婦像設置の推進役で市議会議員のキンテロ氏は、日本の総領事館は我々のやってることを承認も反対もしていない。河野談話で日本も認めている。日本人の大多数は私と同じ意見であると思う。興味深いのは、日本の宝塚、福岡など36都市が慰安婦について決議を行っていることだと述べたと言います。現地の多くの日本人はこの発言に屈辱感を味わい、河野談話の呪縛を感じたと言います。
そして、この慰安婦像の設置の直前の６月26日、我が県議会は、日本軍慰安婦問題への誠実な対応を求める意見書を、反対１、棄権１、賛成33で可決。全国都道府県議会中、京都府議会に次いで２番目となる決議を行い、36市とともにその名を連ねたのであります。
早速、韓国大邱地方弁護士会は、元従軍慰安婦とされるイ・ヨンス氏を伴い、今回の意見書採択に大きな力添えをした県議会議長を訪問し、あわせて決議文採択を促した新日本夫人の会会長などにも会い、意見書採択を歓迎し激励したいと表明。島根県を訪問することにより、他の自治体でも同様な決議文の採択を広げ、独島問題の解決にもつなげる契機になるとして、先月、訪問が行われたのであります。
一方、国内では、県議会の誤った歴史認識が韓国の反日カードになり、韓国の応援団になっていることが許せないなど、批判や反発が広がっています。知事は、内外のこのような流れ、動き、批判をどう見ておられるのか。性奴隷は実在したとお考えでしょうか。軍による強制連行は本当にあったとお考えなのか伺います。
外務省は、侵略と植民地支配を認めた村山談話、河野談話を持ち出して、日本はこんなに謝罪していると説明するばかりで、慰安婦は性奴隷ではないと明言せず、歴史認識問題で歴史の捏造に踏み込んでの議論を避けるのが常だと言います。ジャーナリストの山際澄夫氏は、日本を、そして在米日本人をこうした苦境に立たせているのは、靖国参拝、南京大虐殺、慰安婦などの歴史問題を捏造して、日本をたたき続けた朝日新聞、ＮＨＫを筆頭とする日本のマスメディアであり、自国をおとしめる政治家なのだと訴えています。戦うべき相手は韓国人というより、日本にいる反日的日本人だというわけです。
米国の韓国系団体は、グレンデールを含め５件となった慰安婦碑を全米で20カ所以上に建てると宣言していると言います。反対の矢面に立って訴え続けてる在米日本人の一人は、在米日系人、日本人の苦境を訴え、日本が一丸となって彼らの雪辱を果たすように訴えかけています。
知事は、これまで河野談話は政府見解として踏襲されてきており、自分も何ら意見を異にしていないと述べてこられました。本当にそのような主張でよろしいのでしょうか。反日勢力を恐れて事実が言えないようでは、我が県議会だけではなく、県民挙げて慰安婦問題は韓国に賛成し了解したと受けとめられかねません。山際氏の言うこのような主張についてどのように考えておられるのか、知事に重ねて伺います。
韓国大邱地方弁護士会と元従軍慰安婦とされるイ・ヨンス氏が島根訪問などを記載した報告書です。
平和運動も嘘や捏造をまじえずやってもらえれば誰も反対しない。今韓国で必要なのは米軍慰安婦訴訟を起こしている女性（ハルモニ）への手厚い支援と国際社会への訴えなどの平和運動ではないですか。
そういった声がまったく出てこないのは本当に不思議です。
日本軍「慰安婦」問題が示唆する恒久平和の構築
http://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/histry/2013_04.pdf
高橋史郎明細大学教授が『アメリカの歴史教科書』というテーマでお話しされています。
アメリカの教育現場での日本人・日系人の子供たちへの歴史捏造によるヘイト教育と差別教育の実態を説明されています。
島根県議会の議員さんたちに特に見てもらいたい動画もであり、また島根県民を含む一般の日本人へもっともっとこの実態を広報、啓発していく必要があります。
『第2回アメリカの歴史教科書①』高橋史朗 AJER2014.12.23(3)
h ttp://youtu.be/KTPTRoQg3YQ
「日本人の子供たちをヘイトスピーチと人権侵害から守れ」展示会＆講演会
2015年1月6日～7日、札幌チカホで「慰安婦問題の真実」パネル展／1月10日、かでる2・7で藤岡信勝教授講演会
http://doumin.exblog.jp/21431723
高橋史朗氏・日本の名誉を守るため、正しい情報を発信せよ！
【もっと日本の若者たちが海外への情報発信へ参加を】
http://youtu.be/gJhE8cIEN8g
（追記）hとttpの間の「ブランク」は削除してください
『第2回アメリカの歴史教科書①』高橋史朗 AJER2014.12.23(3)
h ttp://youtu.be/KTPTRoQg3YQ
【従軍慰安婦捏造と竹島侵略は表裏の関係にある】
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https://www.facebook.com/ianfumondai/photos/a.486865261383378.1073741828.486660881403816/741657572570811/?type=1&theater
我々の年代は良く覚えてるんですけど
大晦日の除夜の鐘の直前、NHKの行く年来る年
私が１０歳くらいだったか、毎年の様に日本海にテレビが向けられ
韓国に向かって、佇む日本人の漁師のご家族が映されたんですね。
それは、李承晩ラインと言うものを勝手に引いて、
その近くに来た日本の漁船を拿捕して、韓国に連れて行った。４０００人位ですね。
そのうち四十数名は向こうで亡くなった。それは酷い状態ですよ。
狭いところに５、６０人ですね、無理やり詰め込んで
衛生状態も悪い、こういった中で日本人が多く亡くなっていった。
拿捕された漁船も三百数十隻あった
こうした非人道的な事をしてきた、
その韓国政府が、日韓基本条約の下交渉で一切これを言わなかった
という事はなかったという事なんですよ。
だからこういうそのプロパガンダと言うか向こうの目的は
日韓の外交交渉において精神的優位に立って
日本からいろんな情報を引き出そうと言う事でしょう？
また、向こうはいろんな戦術を使って日本に対処してきた。
漁船の拿捕なんかも言ってみれば日韓の基本条約で
未解決なのは竹島の問題だけだった。
この竹島の問題から目を逸らすためにこの漁船員を拿捕したり
今の従軍慰安婦問題もそうでしょ
日韓間に最終的に残った最大の問題である竹島の未解決の問題
から多くの自国、諸外国の目を逸らすためにこういう事をやってるんですね。
韓国がこう言ういろんな外交の攻勢をかけてくるこの真の目的は竹島を隠したいと言う部分があると言う事を我々は認識して行かなくてはならない。
島根県議会＜請願第43号に賛成する討論＞
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http://blog.goo.ne.jp/nariai-shinseiki
＜平成25年6月26日付けで付議された〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書”の撤回決議、並びに国に対し「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める請願＞は、紹介議員となった私が賛成、自民党議員一人が棄権するも、あと全員が反対し請願は否決されました。朝日新聞が誤報を自ら認めて以来、意見書の修正や見直しをしないのは全国で 島根県議会だけとなりました。付託された総務委員会での不見識で非常識な委員間の議論と、その結果を踏まえた本会議の議決に対し、私は少し長めの反対討論を以下の通り行いました。
平成26年12月16日
11月定例県議会
＜請願第43号に賛成する討論＞
請願第43号 平成25年6月26日付で決議された〝日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書の撤回決議、並びに国に対し「慰安婦」問題に関する適切な対応を求める請願に賛成する討論を行います。
1982年、朝日新聞は共産党員吉田清治氏の詐話をもとに、戦時中に朝鮮半島で慰安婦の強制連行があったと大々的に報じた事に端を発する慰安婦問題は、吉田清治自らが虚言であったと認めた時点で終わっていたはずのものが、その後今日まで20年以上もくすぶり続け、韓国や中国に付け入るスキを与える処となっているのは朝日新聞が取り消さずに垂れ流し続けたからだと指弾されています。特に河野官房長官談話発表以後、それが拠り所となって日本国内のみならず国連や米国内でも大きく宣伝され続けられており、その影響ははかり知れず、日本は多くの国益を失うと共に国民の尊厳は不当に貶められています。
昨年6月、わが県議会は「日本政府が河野談話を踏まえその内容を誠実に実行し、被害女性に真摯な対応を行うよう」日本政府に強く求める意見書を賛成多数で可決しました。似たような請願は、共産党系の市民団体「新日本婦人の会」などによって多くの地方自治体に出され、都道府県レベルでの可決は革新色の濃い京都府議会と保守王国などと称される島根県の二県のみであります。それだけに本県の決議は全国から非難が集まり、慰安婦問題について認識不足と不見識を指弾する声が続いています。
本年2月20日、衆議院予算委員会において「河野談話」作成時の事務方責任者であった石原信夫元官房副長官が陳述した証言が契機となり、菅内閣官房長官の下「河野談話作成過程等に関する検討チームが設置され、同年6月20日「慰安婦問題を巡る日韓間のやり取りの経緯」が公表されました。この「慰安婦問題の経緯」によれば、河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、曖昧で不明な点や矛盾した点が多々あったにも拘らず裏付け調査を行っていない事、談話作成過程において、韓国側は慰安婦募集の強制性を談話に盛り込むよう執拗に働き掛ける一方、日本側も強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないかとの期待感を抱き、強制性を認める事を談話発表前に韓国側に伝えるなど意見のすり合わせがあったことが判明し、談話作成過程に問題のあったことが明らかになりました。強制性はなかったのに、あたかも強制があったかのような曖昧な表現をとることで外務省は政治決着を図ろうとしたものですが、結果的に「強制を認めた」と受け取られ、韓国はもとより国連や、米国で大々的に宣伝され続けています。日本政府が責任の所在を明確にしないまま河野談話で謝罪したのは、取り返しのつかない失敗であったと言わねばなりません。
さらに8月5日、6日、朝日新聞は「慰安婦問題」の根幹をなす慰安婦報道について根拠としていた証言が虚偽であったことを認め、記事の取り消しと謝罪を行いました。
こうした状況を受けて、宝塚市議会は去る9月24日、6年前に行った意見書採択はその決定的根拠を失ったとしてこれを取り消し、国にあらためて真相の究明を進め、諸外国、関係諸機関に慰安婦問題についての正しい理解を促す努力を求める決議を致しました。実に当然の事であり真摯な姿勢を示されたと評価するものであります。また鹿児島県議会は、本年10月3日、来年終戦70周年の節目に内閣総理大臣談話を発表するにあたって、これまでの国際社会の中で誤解によって毀損されている先人や日本の国家としての名誉と尊厳を回復するべく、今後さらに新たな事実も踏まえて発出するように求めるなど、慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書を採択しています。こうした意見書の採択は高知県や山口県などでもなされ、今後増えていくものと考えられます。
こうした中、わが総務委員会では宝塚市議会のようにはいかず、本請願を否決し昨年6月同様の見解を踏襲した事は全くの愚挙という他ありません。この一年間、問題を掘り下げ認識を深める期間が十分あったにも拘らず、そこで述べられた意見や主張は全く理解できず失望させられるものばかりであったという他ありません。
例えば、複数の委員から「慰安所がありそこに慰安婦がいた事は間違いのないことであり、強制性があろうとなかろうと、それが合法であったとしても女性の人権が踏みにじられた事が問題なのだ」、という意見がありました。これは正しく朝日新聞が誤報を認めたのちも、女性たちが意に反して連れていかれた「広義の強制性」があったと言いつのり、いくら外出の自由が認められ高給取りであっても人権が踏みにじられていた事に変わりがない、などと論点をすり替えて主張しているのと符合した意見です。こうした主張にはこう反論されています。売春行為がよくない事は皆同意する事です。ではどの国もやってきた事なのに、何故あなた方は旧日本軍の行為だけが「比類なく罪深い」と糾弾するのでしょうか？終戦後、米軍による日本人慰安婦は20万人を下らないと言われています。ＧＨＱの指令で女性が集められ、レクリエションセンターと名付けられた施設が作られ、若い日本女性が一日最低15人からのアメリカ兵の相手をさせられ腰を抜かし、別人のようになった様が手記として残っており、「どこの部屋からも叫び声と笑い声と女たちの嗚咽が聞こえてきました。」とそこには記されていると紹介されています。皆さんはご存知でしょうか？アメリカに向かってなぜ非難の声を上げようとは言わないのでしょうか？韓国の妓生は？朝鮮戦争時の韓国政府が準備した米軍・連合国軍向けの洋公主（ヤンコンジュ）と呼ばれる慰安婦、ベトナム戦争時の韓国軍の凄惨な蛮行、ライダイハン問題等々についてなぜ人権の声を上げないのですか？
委員が総じてそもそも慰安婦問題は売春という今日的な人権問題だと考え、問題認識そのものが間違って捉えられている事に驚きを禁じえません。国連や日本を非難する各国の主張は、当時の日本軍の売春行為を非難しているわけではなく、それが官憲によって強制された事にあります。つまり「日本が国家権力を用いて20万人にも及ぶ若き女性を強制連行し、彼女たちを強姦し、自由を奪って日本軍に強姦させ続けた」として、あたかも国家犯罪のごとく指弾・糾弾されているわけです。そんな証拠はどこにもないにも拘らず、私たちの先達はそれをやったのだと同胞たる日本人が決めつけている事に、当時を生き抜いた人たちが真っ先に憤るのも当然であります。多くの日本の有識者は、「兵隊と性」のテーマなどを公論に乗せるべきではないと考えています。それでもあえて主張がなされ反論するのは、羞恥心を失った人々のえげつない政治的攻撃から自分の生きている社会の最低の常識を守らなければならないと考えるからなのだと、評論家の西尾幹二氏は主張しています。島根県議会では国土論・県土論は語られても、国家観、価値観、常識が語られないのは情けない限りです。
各委員は河野談話を踏まえて今回も意見書の決議は正当であるとしてその撤回を拒否しました。つまり河野談話に対する政府見解は変わっていないという事が最大の根拠だと主張されています。しかし前述のように河野談話は事実を反映しているとはいえず、また政治的な妥協の産物であったがために大きな禍根を残し、我が国の利益を損ない名誉と尊厳を毀損したとの声はますます高まってきています。自民党は本年10月2日、「慰安婦問題について適切な対応を求める意見書」を内閣総理大臣、衆参両院議長及び関係閣僚に提出しました。河野談話は明らかにおかしいと言っているのです。異なる考えの島根の自民党は異質だという事でしょうか？アメリカ連邦下院議会で「対日非難決議」を働きかけたマイク・ホンダ議員はその根拠として、河野談話で日本が慰安婦問題を認めたからだと主張しました。グレンデール市で慰安婦像設置を推進したキンテロ市会議員は、その正当性を河野談話で認めているではないかと日本人に言い放ったと言います。総務委員の方々は言うまでもなく日本人であり、河野談話の作成経緯や関係する豊富な著作物からアメリカ人とは比較にならないくらい沢山の情報を得ることができます。にも拘らず県議会総務委員会はこのキンテロ市議やマイク・ホンダ議員と同様、「河野談話があるではないか」と同じことを言っており、ここはまるでアメリカ議会なのではないかと錯覚しそうであります。
ある委員は慰安婦問題は正直分からない。国が政府見解としているものに異論はない。慰安婦制度など本来あってはならないものだ。議会はあるべき姿について態度を示すべきものだ。そういう趣旨の意見を述べられましたが、では、わからない事をなぜ継続にせず採択としたのか、あるべき姿と慰安婦問題がどう関係するか意味不明ですが、もし歴史認識を「あるべき姿」で語るべきだというのであれば、全くの暴論という他ありません。韓国とこれから正当な関係を築くためには、まず歴史を正しく理解しておく必要があります。県議会がその責務として十分掘り下げ確かな見識を持ち、将来にわたって良好な関係を築く基盤に資するよう真摯な姿勢が必要だと思います。十分考察が為されずなれ合い、もたれあいで数の力で否決されるのであれば、今後地方創生など掛け声倒れに終わるのは火を見るより明らかでありましょう。
本請願の意味がよく理解され賛同・可決されることを求め討論を終わります。