なぜ いつまでも 慰安婦問題 がなくならないか
簡単にいうとこういう仕組みです。
日本の市民団体 国連の人権委員会にレポート提出
「日本は慰安婦に正式に謝罪も賠償もしていない」
「日本の地方議会が政府に意見書も出している」※資料①
↓
国連の人権委員会 レポートを基に日本政府に勧告
「日本は慰安婦問題被害者への補償、加害者の訴追すべき」※資料②
↓
日本の市民団体 国連が勧告してるんだから日本はこうするべきと主張
日本政府に対し「公式に謝罪と賠償すべき」
地方議会に対し「慰安婦問題解決を意見書を可決して政府に出せ」
国連に報告を提出している市民団体はＷＡＭ（女たちの戦争と平和資料館）初め、ずらりと左派団体のみです。 ※資料③
前回の国連女性差別撤廃委員会（2009年7－8月）では、「日本では８地方議会が慰安婦問題に対する意見書を可決した」旨が報告されています。※資料①
次回の同委員会（2014年）では、「更に多くの地方議会が意見書を可決した」という報告が必ずされます。
「こんなに多くの地方議会・日本国民も慰安婦に謝罪と補償することを望んでるので、国連さん、日本政府に厳しく言ってやってください」
と働きかけ、国連から日本に慰安婦問題に取り組むよう勧告が出たら、 「国連様がこう言っているんだから日本はいうこと聞くべき」 と主張するに違いありません。
ちなみに、日本の現状に則しない過剰な子供の人権、夫婦別姓、国籍条項の緩和、人権擁護法、外国人参政権、等の左派の願う日本解体法案・条例の数々は、左派市民団体と国連の結びつき、同様のマッチポンプの仕組みで進んでいます。
資料① 日本の市民団体から国連へのレポート
国連人権委員会へは各市民団体から多くのレポートが提出されています。
下記レポートでは、日本の８地方議会（宝塚市、清瀬市、札幌市、福岡市、箕面市、三鷹市、小金井市、京田辺市）が慰安婦問題意見書を可決したことが報告されています。このレポート作成はＷＡＭ（女たちの戦争と平和資料館）です。
An NGO Shadow Report to CEDAW 44th Session 2009, New York
Japan The “Comfort Women” Issue
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/ngos/ComfortWomen_Japan_cedaw44.pdf
Ｐ３０～３４
APPENDIX No.1
List of Recommendations / Resolutions
on the “Comfort Women” Issue
Prepared by: Women’s Active Museum on War and Peace(WAM)
Avaco Bldg2F, 2-3-18, Nishi-Waseda, Shinjuku, Tokyo 169-0051 Japan
tel +81-(0)3-3202-4633 fax +81-(0)3-3202-4634
wam @wam-peace.org URL: www.wam-peace.org http://www.wam-peace.org/jp/
III. Position Statements Adopted by City Councils in Japan
A. City Council of Takarazuka, Hyogo, March 26, 2007
B. City Council of Kiyose, Tokyo, June 25, 2008
C. City Council of Sapporo, Hokkaido, November 7, 2008
D. City Council of Fukuoka, Fukuoka, March 25, 2009
E. City Council of Mino-o, Osaka, June22, 2009
F. City Council of Mitaka, Toyko, June 23, 2009
G. City Council of Koganei, Tokyo, June 24, 2009
H. City Council of Kyo-Tanabe, Kyoto, June 29, 2009
資料② 国連から日本政府への勧告
(仮訳)
http://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/pdf/CEDAW6_co_j.pdf
女子差別撤廃委員会
第44会期
2009年７月20日－８月７日
女子差別撤廃委員会の最終見解 日本
37. 委員会は、「慰安婦」の状況に対処するために締約国がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が締約国において見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明する。
38. 委員会は、締約国が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの勧告を改めて表明する。この取組には、被害者への補償、加害者の訴追、及びこれらの犯罪に関する一般国民に対する教育が含まれる。
—————————————————–
(原文) http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/co/cedaw.c.jpn.co.6.pdf
CEDAW/C/JPN/CO/6
Committee on the Elimination of Discrimination against Women
Forty-fourth session
20 July-7 August 2009
Concluding observations of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women
Japan
37. The Committee notes that some steps were taken by the State party to address the situation of “comfort women” but regrets the State party’s failure to find a lasting solution for the situation of “comfort women” victimized during the Second World War and expresses concern at the deletion of references to this issue in school textbooks.
38. The Committee reiterates its recommendation that the State party urgently endeavour to find a lasting solution for the situation of “comfort women” which would include the compensation of victims, the prosecution of perpetrators and the education of the public about these crimes.
資料③ どんな 市民団体？
日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク http://www.jaiwr.org/jnnc/ が国連に提出したレポート「NGO Joint Report* of Japan」
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/docs/ngos/JNNC_joint_report_June_09.pdf
Ｐ１２
Violence against Women : The issue of “comfort women”
Women’s Active Museum on War and Peace(WAM)
Japan Network against Wartime Sexual Violence
Ｐ３５
日本女性差別撤廃条約NGOネットワークのリスト
List of member organizations of Japan NGO Network for CEDAW (JNNC) with
Shaded Names of NGO who are author (coauthor) of this Essence Report.
Organization
1 Action Center for Working Women
2 Ainu Association of Hokkaido, Sapporo Branch
3 Apeuro Women’s Survey Project
4 Asia-Japan Women’s Resource Center
5 Asia-Pacific Human Rights Information Center
6 Association for the Support of Children out of Wedlock
7 Association of Indigenous Peoples in the Ryukyus
8 Buraku Liberation League Central Women’s Division
9 Committee to Support Female SDF Official‘s Court Case of Human Rights
10 DPI Women’s Network Japan
11 Equality Action 21
12 Gay Japan News
13 Human Rights Now
14 The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism-Japan
Committee (IMADR-JC)
15 Japan Accountability Caucus for the Beijing Conference
16 Japan All Solidarity Network for the Settlement of the “Comfort Women” Issue
17 Japanese Association of International Women’s Rights
18 Japan Family Farmers Movement, Women’s Section
19 Japan Federation of Women’s Organizations
20 Japan Network Against Trafficking in Persons
21 Japan Network against Wartime Sexual Violence
22 Japan Network on Education for the Advancement of Gender Equality
23 Japan’s Network for Women and Health
24 Japan Women’s Council I
25 Kyosei-Net for LGBIT
26 mNet・Information Network for Amending the Civil Code
27 The National Confederation of Trade Unions Women’s Bureau
28 National Federation of Business and Professional Women’s Clubs of Japan
29 Nerima article 24 of Constitution Watch
30 Nerima Gender Watch
31 New Japan Women’s Association
32 NPO Dispatched Labour Network
33 Okayama Communication Network of the World Conference on Women
34 Okinawa Citizens’ Information Centre
35 Plaintiff of a case of gender-based wage discrimination in Showa Shell Sekiyu
36 Plaintiffs of a case of gender-based wage discrimination in Kanematsu Corporation
37 Regumi Studio Tokyo
38 Solidarity Network with Migrants, Japan
39 SOSHIREN
40 Space Allies/Allies Law Office
41 Women against Sexist-Ageist Remarks by Governor Ishihara
42 Women’s Active Museum on War and Peace (WAM)
43 Women’s Council of the National Federation of Merchant and Industrialist’s Organizations
44 Working Women’s Network
Japan NGO Network for CEDAW(JNNC) http://www.jaiwr.org/jnnc ngoreport@jaiwr.org
上記英文資料はすべて国連人権委員会のこちらのサイトにまとまっています
Committee on the Elimination of Discrimination against Women 44th session (20 July – 7 August 2009)
女子差別撤廃委員会 第44会期 2009年７月20日－８月７日まとめサイト
http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/cedaws44.htm
彼らの、問題は、チベット人権問題、脱北女性の中国国内で人身売買問題、ベトナム戦争でのライダイハン問題、洋公主問題などですね。
日本側もこれらについてちゃんと問題提起、反論しないんですかね。
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http://www.asahi.com/articles/ASG1Q20H9G1QUHBI001.html
中韓と北朝鮮、慰安婦・靖国問題で日本非難 国連会合
2014年1月22日21時38分
女性の地位向上を目指す国連組織「ＵＮウィメン」が２０日に開いた執行理事会で、中国、韓国、北朝鮮の代表が従軍慰安婦問題を取り上げ、日本は謝罪して法的責任を取るべきだと非難した。日本政府国連代表部が２１日、明らかにした。日本側はこれまでの対応を説明して理解を求めた。
中国と北朝鮮は、安倍晋三首相の靖国神社参拝も非難。韓国も「日本の政治家が過去の悪行の正当化を試みている」と批判した。
これに対し、日本側は「安倍首相や歴代首相は元慰安婦に深く同情している」と説明する文書と、「二度と戦争をしないと誓った」と靖国参拝の趣旨を説明した安倍首相談話の英訳を、日本を除くＵＮウィメンの理事国４０カ国に配布した。
ＵＮウィメンは男女平等と女性の地位向上に取り組む国連の専門機関。関係者によると、ＵＮウィメンの会合で中国、韓国、北朝鮮がそろって慰安婦問題や歴史認識問題を取り上げたことは過去に例がない。（ニューヨーク＝春日芳晃）
現在、日本側は署名サイトを使ってやっているということですか
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慰安婦の名誉回復を 日本と国連に嘆願はがき＝韓国団体
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/01/23/0400000000AJP20140123001300882.HTML
2014/01/23 16:39
【統営聯合ニュース】韓国南部、慶尚南道の市民団体「日本軍慰安婦ハルモニ（おばあさん）とともにする統営・巨済の市民の集まり」が２３日、旧日本軍慰安婦にされた女性の名誉と人権の回復に向けた嘆願はがきを日本と国連機関に送った。
２０１２年の嘆願はがきを送る運動で集まった２万７８７２通は日本の衆議院議員会館にある安倍晋三首相の事務所に、２０１３年の第３回運動の３万９２１３通はスイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に宛てて発送された。
特に中高生が寄せたはがきはまっすぐな気持ちが伝わるものが目立つ。金海市内の中学３年の女子生徒は、韓服姿の少女が慰安婦として連れて行かれる様子や日本軍におびえる姿を絵にした。「Ｉ ｗａｓ ｎｏｔ ａ ｈｕｍａｎ（私は人間ではなかった）」から始まる文章で、自身が慰安婦の立場になったつもりで当時の状況を説明した後、「今こそ国連が、こうしたことが繰り返されないよう特別な措置を取る時」と訴えた。別の生徒は、慰安婦問題の解決を求めてソウルの日本大使館前で開かれる「水曜集会」を紹介し、国連人権高等弁務官に参加を求めた。
２０１２年の運動で集めたはがきは日本政府に送るものだったため、日本語で自分の考えを書いた生徒も多かった。日本政府の責任を厳しく問う内容がほとんどだったが、３００通以上は行き過ぎた表現があるとの判断から発送されなかった。
この市民団体は嘆願はがきの発送に先立ち、統営市に設置された慰安婦追悼碑の前で嘆願はがきの趣旨などを説明する記者会見を開いた。元慰安婦のキム・ボクドゥクさんも同席した。
嘆願はがきを送る運動は２０１０年に始まり、第１回運動で集まった２万１０８５通は日本の国会議員らに手渡された。２０１２年の第２回運動のはがきは同年９月に日本政府宛てに送る予定だったが、日本で右傾化の動きが強まっていた上、発送費が足りず送付を見合わせた。今回の発送費は全国からの寄付金を充てた。
国連を何とかしたいですね
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ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900383.html?ent_rank_news
慰安婦：国連機関「日本は法的責任果たすべき」
日本を訪問している国連機関UNウィメンのプムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長が「日本政府は慰安婦問題について、法的責任を果たすべきだ」と述べた。共同通信が28日報じた。
プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長はこの日、東京都内で行われた記者懇談会の席上「被害に遭った女性たちに対するあらゆる権利の侵害について、法的措置が講じられなければならない」と強調した。その上で、解決策として、日本政府の謝罪や、訴訟を通じた被害者たちへの法的救済などを挙げた。
UNウィメンは女性の地位向上を目的とする国連機関だ。プムズィレ・ムランボ・ヌクカ事務局長は2005年から08年まで南アフリカの副大統領を務め、昨年にミシェル・バチェレ前チリ大統領の後任として、第2代事務局長に就任した。
「慰安婦は売春婦だ」といっているのは、米軍の慰安婦尋問報告書です。
http://www.youtube.com/watch?v=QIPmPYn2gRY
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「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告
2013年05月23日08時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
ttp://japanese.joins.com/article/912/171912.html
国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。
国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。
ＣＥＳＣＲは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約（社会権規約）』締結国を対象に定期的に見解を発表している。ＣＥＳＣＲの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。ＣＥＳＣＲは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。
今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが３．１独立運動記念日を翌日に控えた２月２８日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたＣＤと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。
朝日新聞は２２日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。
国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CESCR/Pages/CESCRIndex.aspx
国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）は２１日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は（日本国内の）ヘイトスピーチ（Ｈａｔｅ ｓｐｅｅｃｈ、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現）と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。
===≫≫
この公式見解とやらを確認しようとしているのですが、ホームページのどこに掲載してあるのかよくわかりません。
反日市民団体がこの２つのレポートを出していますが、単にこのことを言っているのでしょうか？
===
国連の経済・社会・文化的権利委員会（ＣＥＳＣＲ・社会権規約委員会）
Report to the Human Rights Comittee
on the issue of hate speech against minorities in Japan
ttp://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CCPR/Shared%20Documents/JPN/INT_CCPR_NGO_JPN_14823_E.pdf
The Japanese Military Sexual Slavery(“comfort women”) Issue
（これは韓国から出している）
ttp://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CAT/Shared%20Documents/JPN/INT_CAT_NGO_JPN_12811_E.pdf
倒錯的な捏造が常習となっている朝日新聞を廃刊に追い込んでください
http://www.kadotaryusho.com/blog/2014/05/post_758.html
吉田所長の発言をつまみ食いして意図的に捻じ曲げ、
自らのどす黒い反原発キャンペーンに利するように真意を歪曲。
ここまで落ちている日本の狂ったマスゴミ。
慰安婦騒動のときもまったく同じような手法。
センセーショナルに騒いで悪魔的な印象操作の手口です。
世界中の反日銀バエを大増殖させた慰安婦騒動を起こしたことも
一切反省せず、恐ろしいほどの徹底した開きなおり。
国連へのカウンター抗議の呼び掛けが始まりました。もう国連だからといって、黙っている必要はありません。日本国民の声を伝えましょう。
（捏造慰安婦問題草の根会さん 呼び掛けありがとうございます）
===
このたびは「フォーブス記事訂正」キャンペーンにご賛同いただきありがとうございました。署名状況につきましては、随時フォーブス本社、その他関係あてメール報告されていますが、もう一段ご署名が集まった段階で皆様の貴重なご署名リストとともに、抗議書を郵送する予定でおります。
署名サイト
さて、中韓を主体とした捏造慰安婦活動はとどまるところを知らず、世界的な広がりが続いています。その一方であせり、行き詰まりの現象も見られますが、来年の第二次世界大戦７０周年を目標に、「慰安婦＝性奴隷＝ホロコースト」の世界的定着を図って攻勢を強めていることは間違いありません。
本年は夏以降、国連の場で人権関連委員会が目白押しとなており、すでに国内においても人権団体と称する反日・親北朝鮮団体が、自称元慰安婦を来日させる等その前哨戦を繰り広げています。
これを座して眺めていてはいけません。
ご承知の通り、国連等の国際的場における捏造慰安婦の元凶は「クマラスワミ報告書」です。この報告書がきわめていい加減なものであることもご存じの通りです。このことを是非国連に訴えましょう。次のキャンペーンにご署名お願いします。
「慰安婦は性奴隷ではありません！クマラスワミ報告書は間違っています」ttp://goo.gl/sPhFNc （自動リンクしませんので、コピペでお願いします）
署名サイト
この夏を、捏造慰安婦是正へのターニングポイントにしなければなりません。
捏造慰安婦問題草の根会
署名サイト
https://www.change.org/ja/%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%B3/un-human-rights-council-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%81%AF%E6%80%A7%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93-the-comfort-women-were-not-military-sex-slaves-un-coomaraswamy-report-is-erroneous-and-incredibly-na%C3%AFve
キャンペーン「フォーブスは記事訂正、謝罪せよ」 （自動リンクにならないのでコピペでお願いします）
ttp://goo.gl/b33zC2
過去記事ですが、今回のFairfax 慰安婦記念碑も韓国の力強い支援に利用されますね。
===
ttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83037
まずは趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相だ。旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の世界文化遺産登録に向け、ボコバ事務局長に「戦時中は女性や子供も暴力の被害にあった」と訴えた。趙氏は「戦時中に虐殺されたアンネ・フランクの日記が登録されたのだから、慰安婦の記録も対象になるべきだ」と主張した。
===
従軍慰安婦資料を記憶遺産に 中国、ユネスコに登録申請
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/06/10/kiji/K20140610008339100.html
韓国の聯合ニュースは１０日、中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、日本が関与した戦時中の従軍慰安婦の関連資料を記憶遺産に登録する申請を行ったと報じた。
中国外務省が聯合ニュースの問い合わせに文書で回答した。同省は、申請は中国が単独で行い、対象の資料はすべて中国国内で見つかったものだと説明しているという。
中国は今年４月、旧関東軍が作成した資料を発見したと公表しており、この資料が含まれている可能性がある。
従軍慰安婦については、韓国政府が歴史問題で日本を批判する核心の課題として、国際社会の包囲網づくりを進めているが、中国も国際機関への働き掛けを本格化させた形だ。
聯合ニュースによると、中国外務省は文書の中で「中日関係は緊張が続いており、責任は全て日本にある。過去数年間、日本は歴史問題で逆行し侵略の歴史を否定、美化しようとする動きを見せている」と主張した。
慰安婦問題をめぐっては、韓国政府も関連資料を記憶遺産に登録する計画を進めている。（共同）
付随情報
===
ttp://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm
南京事件の資料、記憶遺産に申請 中国・南京市が準備作業開始
2014.2.14 01:05 ［歴史問題・昭和史］
１３日付の中国紙・東方早報によると、日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされる「南京事件」に関する当時の資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に申請するとして、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた。
同市の公文書館は１１日に、１９３７～４７年当時の「中華民国」南京市政府などが作成した文書１８３点を公開した。
旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容で、いわゆる「従軍慰安婦」に関する資料もあるという。（上海 河崎真澄）
（参考）自由権規約委員会の日本政府報告書審査
2014-06-13 09:00:00
きたる７月15、16の両日、スイスのジュネーブで自由権規約委員会の日本政府報告書の審査が行われる。
自由権規約（「市民的及び政治的権利に関する国際規約」）は、社会権規約と並んで国連人権諸条約の中でも最も基本的で包括的な条約で、表現の自由や生命に対する権利、拷問や残虐な刑の禁止、公正な裁判を受ける権利、外国人の追放の制限、差別唱道の禁止、民族的少数者や子どもの権利などを規定している。1966年の第21回国連総会において採択され、76年に発効した。日本政府は1979年に批准している。
規約人権委員会は、自由権規約の締約国が、規約に規定されている基本的人権を保障しているか、また保障するためにどのような対策を講じているかを定期的に審査している。日本政府の報告書に対する審査は今回で６回目。前回の審査は08年10月にあった。そのとき同委員会が発表した最終見解では、「前回の審査で出された勧告の多くが履行されていない」と懸念が表明されている。
さる４月22日、今回の第６回審査に向けて26のNGOが共同でメディア向けのブリーフィングを開催した。私も会場の参議院議員会館に足を運んだ。
冒頭、「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤和子さんは、日本政府が昨年の拷問禁止委員会で出された「日本軍慰安婦」問題に関する勧告について「勧告に拘束力はなく、従う義務なし」と閣議決定したことなどを挙げて、「開き直って国連勧告を履行しなくてもいいという態度を鮮明にしている」と指摘。日本政府の人権問題に対するお粗末な姿勢を批判した。
６年ぶりとなる日本審査だが、注目点は何なのか。ブリーフィングでは、注目されるテーマとして特定秘密保護法・ヘイトスピーチ・日本軍「慰安婦」問題・袴田事件の４つが取り上げられた。
日本政府報告書
ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023051.pdf
委員会からの事前の質問事項と日本政府の回答 ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000031106.pdf
これを読む限り、今回も日本政府に対して厳しい勧告が出ることは容易に予想できる。
自由権規約委員会に続いて、８月には国連人種差別撤廃委員会の審査も予定されている。
昨年５月に開かれた国連拷問禁止委員会の場で、外務省の上田秀明人権人道大使（当時）が、「シャラップ！」などと発言し波紋を呼んだことは記憶に新しい。勧告を無視して居直ったり、国内の人権問題を放置するのではなく、改善に向けて対策を講じていく姿勢が求められているのではないだろうか。（相）
===
日本弁護士連合会
自由権規約 報告書審査
ttp://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights/liberty_report.html
慰安婦：中国学者、史料の世界記録遺産登録に自信
2014-07-11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/11/2014071100889.html
韓国政府、韓国メディア 米軍慰安婦「洋公主」を隠ぺい
「洋公主」を国際社会へ拡散していきましょう
http://www.youtube.com/watch?v=7jlfAqR8uBc
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「聯合ニュースが提訴の第一報を報道したものの、主要紙はほぼ黙殺。朴大統領をはじめとする韓国政府も、一切、コメントを出していません。その結果、提訴自体を知らない国民も多いはずです」
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《引用》
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140710-00010000-shincho-kr
米軍慰安婦を管理していたのは朴槿恵の父、朴正煕だった〈週刊新潮〉
Book Cafe 矢来町ぐるり 7月10日(木)15時19分配信
慰安婦カードで日本を執拗に攻撃し、告げ口外交を展開してきた韓国の朴槿恵大統領（62）だが、自身の足元で米軍慰安婦問題が訴訟に発展。自身の父親が残した「負の遺産」に彼女はどう対応するのだろう。
〈「米軍慰安婦」が提訴／人権侵害 韓国政府に賠償請求〉（6月26日付毎日新聞朝刊）
〈元米軍慰安婦122人提訴／1人100万円 韓国で初の国賠訴訟〉（同日付産経新聞）
日本メディアがこう報じた、韓国における米軍慰安婦問題。在韓米軍基地の周辺でかつて働いていた女性122人が、〈韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして〉（前掲・毎日新聞）、6月25日、韓国政府に対して賠償を求める訴訟を起こしたのだ。
日頃、慰安婦問題で日本を悪罵している韓国が、自国の女性を米兵に「奉仕」させ、挙句、彼女たちに訴えられたのだから、朴大統領は赤っ恥もいいところである。さすがの朝日新聞も、毎日、産経より2日遅れながら、今回の提訴に触れざるを得なかったほどの国際的ニュースとなったが、当の韓国では、
「聯合ニュースが提訴の第一報を報道したものの、主要紙はほぼ黙殺。朴大統領をはじめとする韓国政府も、一切、コメントを出していません。その結果、提訴自体を知らない国民も多いはずです」（ソウル特派員）
どうやら「臭いものには蓋」で無視を決め込もうという様子の朴大統領。だが、敢えて彼女に同情するならば、それ以外に手がなかったのかもしれない。なにしろ、以前、本誌（2013年11月28日号）で指摘した通り、米軍慰安婦を管理していたのは、彼女の父である朴正煕元大統領（故人）に他ならないのだから――。
無論、どこぞの市長の肩を持つつもりはないが、どんなキレイゴトを言っても「戦場と性」は切り離せない。韓国も例外ではなく、朝鮮戦争時（1950～53年）には、韓国軍慰安婦が存在した。軍直轄の慰安所で、自国の女性が韓国兵を相手に、
〈一日二〇～三〇回の「慰安」を強要されたものと考えられる〉（宋連玉・金栄編著『軍隊と性暴力』）
その後、休戦協定が結ばれると、基地村と呼ばれる米軍基地近くの地域では、多くの韓国軍慰安婦が、大軍での駐留を続けた米軍相手の慰安婦へと姿を変えていったという。
「国家記録院が所蔵している77年作成の文書には、全国62カ所の基地村に9935人もの米軍慰安婦がいたと記されています」（前出・特派員）
驚くべきことに、この米軍慰安婦制度は96年まで続いたが、
「70年代、彼女たちの間に性病が蔓延して困った米軍は韓国に善処を要請。韓国政府は性病対策や売春宿の環境整備を約束しました。その際、基地村の状況改善を確約する文書にサインしたのが、時の朴正煕大統領だったんです」（同）
つまり、韓国は政府公認で自国の女性を米兵に「提供」していたのだ。その上、今回、提訴した122人の原告団は、
「さまざまな暴力によって、強制的に米軍の相手をさせられた」
「泥沼のような基地村を抜け出そうと、警察などに助けを求めたが、むしろ彼らに手を引っ張られて村に戻された。国の誰も私たちを保護せず、逆に外貨獲得のために使われた」
こう主張。彼女たちこそ、文字通り国に「強制」された慰安婦だったというのである。
※「週刊新潮」2014年7月10日号
「眠りから覚めた『朴正煕』負の遺産『米軍慰安婦』 ならば青瓦台に『米軍慰安婦の像』を！」より