国連ジュネーブ　人権理事会61セッション（2026.2.23～4.3）
2月23日（月）ハイレベル・セグメント（HIGH-LEVEL SEGMENT：各国の大臣・高官の会議）における韓国外交部の金珍我（キム・ジナ・Jina Kim）第2次官の発言から「慰安婦」「慰安婦被害者法改正」に関連する箇所の抜粋

04:41:28～04:42:20
私たちは、性的暴力に関連した紛争の被害者を含む、最も危険にさらされている人々に対する保護を強化し、責任の所在を明確にしていきます。

また、慰安婦たちの経験から得られた歴史的教訓を念頭に置きつつ、このような暴力の再発防止に向けた国際委員会の取り組みに参加すると同時に、慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するという決意を堅持します。

さらに、最近、慰安婦被害者法の改正が可決されたことを踏まえ、生存者に対する法的保護を強化するなどして、ヘイトスピーチや虚偽情報の拡散に対抗する取り組みも継続していきます。

We will reinforce protection and ensure accountability for those most at risk including survivors of conflict related sexual violence.

While joining the international committee’s efforts to prevent such violence from reoccurring , we remain committed to restoring the honor and dignity of the comfort women victims.

Bearing in mind, the historical lessons learned from their experiences.

Furthermore we will also continue efforts to counter hate speeches and the dissemination of false information including through strengthening the legal protections for survivors, as amendment to the comfort women victim act was recently passed.

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◆　韓国「慰安婦被害者法」改正：2026年2月12日　韓国国会本会議可決
・日本軍「慰安婦」の被害を「日本帝国により強制的に動員され、性的虐待を受け、慰安婦としての生活を強いられたことによる被害」と定義
・旧日本軍により慰安婦生活を強いられた被害者を誹謗する目的で、事実を否定・歪曲したり虚偽事実を流布したりして名誉を毀損した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約532万円）以下の罰金に処する
・処罰の対象には、新聞・雑誌・放送のほか情報通信網、展示・公演、集会・講演などによる虚偽事実の流布行為が含まれる。
・憲法上の基本権である表現の自由とのバランスを考慮し、芸術・学問・研究・報道目的などの場合は処罰の対象から除外
・被害者を追悼するための象徴物や造形物の設置および管理状況を調査するよう定める
・公布から3カ月後に施行

＜参考ニュース＞
聯合ニュース　2026.02.12
改正「慰安婦被害者法」が国会で可決　虚偽による名誉毀損に刑事罰＝韓国
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260212003100882

ハンギョレ新聞　2026-02-12
日本軍『慰安婦』被害者の名誉毀損を禁止…韓国国会法司委で議決
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/55432.html