慰安婦問題を取組む個人・諸団体の連絡組織として、「慰安婦の真実」国民運動が立ち上がりました。代表には外交評論家の加瀬英明氏が、また実務スタッフ長として、韓国問題の専門家でもある松木國俊氏が幹事長に就任しました。
なでしこアクションも協力してます！
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「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは＜「慰安婦の真実」国民運動＞を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日
「慰安婦の真実」国民運動
代表 加瀬英明
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【カウンタープロパガンダ】「慰安婦の真実」国民運動発足記者会見[桜H25/9/11]
「慰安婦の真実」国民運動 発足記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=Zbh7lZWd0rM
日本外務省 「慰安婦問題」で韓国批判の報道です。
外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」
≫≫「日本は事実を認め、何度も謝罪している」などと広まらないよう要注意です。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000065-san-pol
慰安婦問題で韓国批判 外務省文書「請求権、態度変えた」
産経新聞 11月5日(火)7時55分配信
日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。
外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。
そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。
また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動きなどが活発化」したとしている。
参考資料として、米カリフォルニア州グレンデール市で今年７月に慰安婦像が設置されたほか、ニューヨーク州ナッソー郡には昨年６月、「日本軍によってｓｅｘ ｓｌａｖｅ（性奴隷）とするために拉致された２０万人以上の女性と少女」「人間の尊厳に対する深刻な侵害」と刻まれた記念碑が建てられたことなどを説明している。情報発信については、韓国政府のみならず「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」と記した。
韓国側の動きに対し、日本政府は削減傾向が続いた海外広報予算を増やし、対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国の地方自治体を中心に記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語る。
河野談話、反日捏造派らのせいで唾を吐かれる日本の子供たち
http://www.youtube.com/watch?v=mKh9x70JKEI
別のアプローチですが、河野談話検証ＰＴが３ケ月以内にヒアリングや現地調査実施して報告書を作成するとのことです
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131107/stt13110713550008-n1.htm
日本維新の会、河野談話検証ＰＴ発足へ ヒアリングや現地調査実施
2013.11.7 13:53
日本維新の会の片山虎之助国会議員団政調会長は７日午前の記者会見で、党内に河野談話を中心に日本が抱える歴史認識の問題点を検証する「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を発足させると発表した。
中山成彬元文部科学相が座長を務め、有識者らのヒアリングや現地調査を行う方針。今月中に第１回の会合を開き、３カ月以内に報告書を作成する。
情報です
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http://www.asahi.com/articles/TKY201311130364.html
慰安婦像、ドイツにも計画 ソウルで集会１１００回目
2013年11月13日19時02分
【ソウル＝中野晃】元日本軍慰安婦らが「日本政府の謝罪と補償」を訴えてソウルの日本大使館前で続けてきた集会が１３日、１１００回目を数えた。欧米からも支援者が参加。元慰安婦を記憶するための像を韓国や米国に続き、ドイツにも建てる計画が紹介された。
ドイツ人牧師のポール・シュナイスさん（８０）は「集会はドイツでも知られている」と話し、問題解決を訴えるため、来年中にもベルリンなどに慰安婦像を建てたいと報告した。元慰安婦の吉元玉（キルウォノク）さん（８５）は「我々のようなむごい目に子孫たちが遭わないようにしてほしい」と訴えた。
集会は１９９２年１月に始まり、毎週水曜日に開かれている。元慰安婦の少女時代を題材にしたブロンズ像は２０１１年１２月、通算千回を記念して支援者らが大使館前に設置。日本政府は撤去を求めるが、今も残る。米国でも今年、同じデザインの像が建てられ、一部の日系人が抗議した。
11月6 日（水）第97回 韓国政府へアンチ水曜デモ
http://www.youtube.com/watch?v=231v5I1G6ag
http://www.youtube.com/watch?v=q-JS0KU0PyA
http://www.youtube.com/watch?v=7jlfAqR8uBc
11月13日 第99回 朝日新聞社へアンチ水曜デモ
http://www.youtube.com/watch?v=P7L_MJY2BEY
http://www.youtube.com/watch?v=QIPmPYn2gRY
維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の設立総会が開催されました。
自民党参院議員有志にも動きが出てきたようです。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/stt13112112500004-n1.htm
河野談話見直し「安倍内閣に強く要求を」 維新がＰＴ設立総会
日本維新の会は２１日、国会内で「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」の設立総会を開いた。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証が中心で、冒頭、あいさつした座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直してくれということを安倍晋三内閣に強く要求しなければいけない」と強調した。
総会には、維新議員約２０人が出席。産経新聞の阿比留瑠比編集委員が講演し、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取りがずさんだったことなど問題点を説明した。
一方、自民党参院議員有志が河野談話関連の勉強会を設立する方針を固めたことが２１日、分かった。若手議員は「７、８人で準備している。参院議員だけで１０人ほど集めて、今国会中に一度は開きたい」と語った。超党派で河野談話見直しの流れが加速しそうだ。
合わせてコチラの報道も。
自称元慰安婦の聞き取り調査も証言に「ジープ」が出てきて韓国政府に「洋公主」を適当にツカまされたような・・・
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n1.htm
主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで
2013.11.21 10:45
韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。
特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。
安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。
支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。
河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。
さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。
河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。
「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」
現在（１５日付記事）ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。
一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。
そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。
いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。（政治部編集委員）
懲りずに、またこんな記事を出しているところが出ました。以前「赤旗」がやっていたと記憶しているが、よく知られた「白馬事件」を強制連行の新資料発見などと共同通信が報道。
タイミングがいいので、産経報道にぶつけたつもりですかね。
http://news.livedoor.com/article/detail/8274783/
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共同通信 2013年11月21日17時03分
「慰安婦強制」で新資料 ６点、河野談話に含まれず
旧日本軍の従軍慰安婦として海外の民間女性を強制連行したとの記述がある法務省の資料６点が国立公文書館（東京）に保管されていたことが２１日、分かった。関東学院大の林博史教授（日本近現代史）が発見した。軍の関与と強制性を認めた河野官房長官談話（１９９３年）の基となった政府調査資料には含まれていない。
林教授は「当時の政府調査は不十分だったと言わざるを得ない」と話している。
資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。
韓国への経済制裁を
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131121-00000000-pseven-kr
片山さつき氏 反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も
NEWS ポストセブン 11月21日(木)7時6分配信
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。
朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。
「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」（官邸の中枢スタッフ）
日本も韓国も加盟するWTO（世界貿易機関）は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。
自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング（無視）していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。
「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。
ただし、安全保障上の問題とまではいえなくても、国際関係のルール上、“相応の対抗措置”をとれる場合もあると考えています。たとえば、現在、韓国の高裁で新日鉄住金や三菱重工に戦時微用工への賠償を命じる判決が出ています。
もしそれが最高裁で確定するようなら、もちろん日本としては日韓基本条約で解決済みとして支払いを拒絶します。その際、韓国側が差し押さえなどの強制手段をとってきたらWTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう。
どういう場合、どういった制裁や対抗措置を行ないうるかという具体的なことは申し上げられませんが、それらについて日本の外交当局と話をしたことはあります。感情論に走るべきではありませんが、粛々と、しかし断固たる姿勢を貫くべきです」
※週刊ポスト2013年11月29日号
論破プロジェクトへの支援お願いします。
http://rom-pa.com/progress
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旧日本軍の慰安婦被害 世界最大級漫画祭で伝える＝韓国
2013/11/25 15:03
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/25/0200000000AJP20131125001800882.HTML
【富川聯合ニュース】ソウル近郊、京畿道富川市にある韓国漫画映像振興院が、旧日本軍慰安婦の被害の実像を漫画で世界に伝える。
同院は２５日、来年１月３０日から２月２日までフランスで開かれる世界最大級の漫画フェスティバル「アングレーム国際漫画祭」で、「旧日本軍の慰安婦被害者韓国漫画企画展‐枯れない花」を開催すると明らかにした。
企画展は韓国女性家族部が過去・現在・未来をテーマに主催し、同院主管で行われる。韓国漫画家協会、韓国カートゥーン協会など関連団体が後援する。
漫画家２０人が元慰安婦らの被害状況を描いた漫画約６０点を展示し、関連映像４作も上映する。
カム・グァンソン氏やイ・ヒョンセ氏ら著名な漫画家がイベントの趣旨に賛同し作品を寄せた。
同院は漫画祭初日の１月３０日にアングレーム市内でオープニングイベント「少女、希望に飛ぶ」を開催する。
同イベントには女性家族部の趙允旋（チョ・ユンソン）長官や国内外の漫画家、元慰安婦のおばあさんら約５００人が出席する。
同院と女性家族部は日本軍の蛮行と元慰安婦のおばあさんたちの被害を世界に訴えるため同イベントを企画した。元慰安婦に関する小説や映画、アニメ作品などは多数あるが漫画はほとんど例がないという。
「アングレーム国際漫画祭」は来年４１回目を迎え、約７０００人の漫画家や出版関係者、約８００人の各国メディア関係者が参加する。
同院関係者は、慰安婦問題は人権にかかわる重大な事案だとした上で、「これを広く知らせ再び起こることがないよう世界で最も大きい漫画祭で企画展を開催することにした」と説明した。
１２月１５日の論破プロジェクトのイベント情報です
「慰安婦問題を５分で理解できるマンガセミナー」
http://rom-pa.com/2013/11/26/723
「慰安婦の真実国民運動」に大きな動きがありました
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http://ameblo.jp/ianfushinjitu/entry-11713418565.html
「慰安婦の真実」国民運動の代表幹事5名は11月27日、内閣府を訪れ、安倍晋三内閣総理大臣に請願を行いました。
請願内容は、「河野談話」が作成された経緯に問題があることが最近明らかになったことから、「慰安婦問題」自体を政府の責任で再調査をし、詳細については下記をご覧ください。
要請書を提出する松木幹事長
内閣府の担当者との面談は30分にも及んだ
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平成25年11月27日
内閣総理大臣 安倍晋三殿
「慰安婦の真実」国民運動
代表 加瀬英明
いわゆる「慰安婦問題」の再調査及び河野談話撤廃を求める請願
平成25年10月16日付産経新聞は、平成5年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査結果が極めて信憑性にかけることを明らかにしました。同社が入手した調査報告書には、聞き取り調査対象者の半数の生年月日が記載されておらず、名前すら不明確なものもが多く含まれております。さらに慰安所の無かった地域で働いていたなどの証言がいくつも含まれており、極めてずさんな調査であったことが明らかとなりました。
河野談話が「強制連行」を認めた根拠はこの「聞き取り調査結果」のみであり、その調査結果に信憑性がないことが明らかになった以上、強制連行を認めた河野談話の根拠は全て崩れたことになります。
しかしながら、国際社会は日本政府が「河野談話」によって「強制連行」を認めたものと解釈しており、このままでは日本国の名誉は深く傷つき、国民は屈辱にまみれて生きて行くことを強要されます。これは国の盛衰を左右する「国難」であると言っても過言ではありません。
日本国が21世紀の国際社会で名誉ある地位を築き、私達の子供や孫が日本人としての自信と誇りを持って国際社会で生きていくためには、一刻も早く歴史の真実を明らかにし、いわゆる「慰安婦問題」を巡って日本に着せられた濡れ衣を一刻も早く晴らさねばなりません。
日本国民の名誉と国の将来を守るために、私たち「慰安婦の真実」国民運動は日本政府に対し下記のことを要求し、請願いたします。
＜請願事項＞
１．いわゆる「慰安婦問題」についての専任大臣を任命し、日本政府として、正式に慰安婦問題を再調査し、その真相究明を行うこと。
２．再調査の一環として河野洋平氏を国会喚問し、「河野談話」の成立過程を明らかにすること。
３．元慰安婦の証言の裏付け調査を朝鮮半島の現地に趣いて行うこと。「裏付け調査」にあたっては、証言者の年齢や郷里など出自を確認するとともに、その信憑性を徹底的に精査すること。慰安所の場所など、すでに判明している事実との整合性も十分チェックすること。
４．第二次大戦中及び戦後の、全世界の軍隊における「性と兵士の関係」についての詳細を調査しし、他国の軍隊の「慰安施設」と旧日本軍のそれとを比較検討すること。
５．再調査の結果「強制連行」が証明されなかった場合は、即刻「河野談話」を正式に撤回すること。
以上
暴かれる朴槿惠（パク・クネ）大統領と韓国政府の欺瞞性
http://www.youtube.com/watch?v=XSJ3DKlvR0E
韓国野党・民主党のユ・スンヒ議員は6日に行われた女性家族省の国政監査で、朴正煕時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを”慰安婦”を呼んでいたことを示す資料を公開した。
複数の韓国メディアが報じた。
国政監査でユ議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言。「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた資料「基地村浄化対策」を発表した。
同資料は1977年4月に作成されたもので、表紙に朴正煕大統領(朴槿惠氏の父親)の直筆サインがある。
洋公主 Yankonjyu
The sex slave whom South Korea forced
http://www.youtube.com/watch?v=4OMc0-ssHXw