慰安婦問題を取組む個人・諸団体の連絡組織として、「慰安婦の真実」国民運動が立ち上がりました。代表には外交評論家の加瀬英明氏が、また実務スタッフ長として、韓国問題の専門家でもある松木國俊氏が幹事長に就任しました。
なでしこアクションも協力してます！
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「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。
アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、カナダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。
このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。
あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。
日本国民がこのいわれのない侮辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。
今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは＜「慰安婦の真実」国民運動＞を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。
国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。
平成２５年９月１０日
「慰安婦の真実」国民運動
代表 加瀬英明
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【カウンタープロパガンダ】「慰安婦の真実」国民運動発足記者会見[桜H25/9/11]
「慰安婦の真実」国民運動 発足記者会見
http://www.youtube.com/watch?v=Zbh7lZWd0rM
記事連投ですいません。
びっくりしました。
あのdaisukiさんが例の米軍慰安婦尋問報告書を仏語へ翻訳してくださいました。
pdfb版になっています。
仏アングレーム漫画祭への抗議メエセージに添付するなど活用していきましょう。
http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/01/la-traduction-en-fran%C3%A7ais-du-rapport-no.49-prisonniers-japonais-de-guerre-interrogation-sur-la-prostitution-%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E8%BB%8D%E3%81%AB%E3%82%88
La traduction en français du rapport No.49 : prisonniers Japonais de guerre Interrogation sur la Prostitution
アメリカ軍による売春捕虜の調書No.49（仏語）
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慰安婦関係の証拠資料類も紹介して欲しいとのこと（仏語に翻訳してブログに載せたいとのこと）ですので、有用な資料をご存知の方はブログ記事に投稿するなどお願いします。
daisukiさんのブログを拝見しました。本当にありがたいことです。一日本人として、daisukiさんに心より感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
また、ブログの他の記事では、靖国神社参拝における海外からの誤解について書かれており、靖国神社の「神社」の英語表記をtempleとすることで誤解を招く結果となっているなどの記述が非常に有用なご意見だと思います。
http://daisukinipponfrance.over-blog.com/2014/01/yasukuni-que-les-fran%C3%A7ais-ne-savent-pas.-%E3%80%8C%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%A2%93%E3%81%AB%E7%8B%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%89%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%AB%8C%E3%81%A7%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%EF%BC%9F%E3%81%AA
今後も応援させていただきます。
グレンデールの件では、「米国政府は地方議会のことには口をはさむことはできない」と言ってましたが、今度は在日米国大使館などが直接的な抗議対象になりそうです。
靖国失望発言で在日米国大使館Facebook が抗議で埋まったことを忘れてはいけません。
「２００７年に下院が採択した慰安婦決議の順守を日本に働きかけるよう促した」
なんで日本がこんな決議をへりくだって順守しなければいけないんでしょうか！
（また韓国メディア 確認しましょう）
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http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/01/16/0400000000AJP20140116000200882.HTML
米下院 歳出法案で国務長官に慰安婦問題の解決促す
2014/01/16 09:24
【ワシントン聯合ニュース】米下院が米国務長官に対し、２００７年に下院が採択した慰安婦決議の順守を日本に働きかけるよう促した。
下院は１５日（現地時間）の全体会議で、こうした内容を含む２０１４会計年度の包括的歳出法案を可決した。旧日本軍の慰安婦問題が米議会の正式法案に盛り込まれるのは初めて。
慰安婦に関する内容は国務省海外業務歳出法案の合同解説書のアジア・太平洋部分に記された。２００７年７月３０日の下院での慰安婦決議案（第１２１号）通過に注目するとし、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう国務長官に働きかけを求めた。
法的な強制力がない報告書の形を取っているとはいえ、正式な法案に盛り込まれたという点で、米国務省の外交的な働きかけと日本政府に謝罪を迫る象徴的な効果がありそうだ。ワシントンの外交筋は「慰安婦問題の解決における意味と象徴性は非常に大きい。人類の普遍的な価値である人権問題を解決しようとする米議会の明確なビジョンが反映されたと評価される」と話した。
下院に続き上院も週内に包括的歳出法案を可決する可能性が高いとみられている。可決されれば大統領の署名を経て成立する。
２００７年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院を通過した慰安婦決議は、第２次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦強制に対し日本政府の正式な謝罪を求めている。
韓国軍慰安婦や米軍慰安婦を忘れていないでしょうね。当然、これらの問題も米国政府へ説明を求めないといけないですね。
今のところ日本政府は確認できないが、韓国メディアにはバッチリとみえる不思議な付帯文書らしいです。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217951-storytopic-3.html
米、日本に慰安婦問題解決促す 歳出法案に文書付帯と韓国報道2014年1月16日
【ワシントン共同】韓国の聯合ニュースは１５日、米下院本会議が同日可決した２０１４会計年度歳出法案に、第２次大戦中の従軍慰安婦をめぐる問題の解決を日本政府に促す関連文書が付帯されたと伝えた。
主導した議員の一人、マイク・ホンダ氏（民主党）の事務所は「法案に付けられたリポート」と説明しているが、どのような位置づけの文書かは不明。聯合によると、法的拘束力はない。日本政府は１５日の時点で確認できないとしている。
ホンダ氏は０７年に下院本会議が従軍慰安婦問題で日本政府に公式謝罪を求める決議を可決した際も、主導的役割を果たした。
（共同通信）
キャロラインが靖国神社、和歌山県太地町イルカ漁に続いて「愚かな行動に出てくる可能性」が出てきました。
ケネディ氏が李氏招待となっていますが、韓国側からの働きかけの結果でしょう。
ケネディ氏にはまず、日本の終戦後のＲＡＡ問題、朝鮮戦争時の洋公主などについてちゃんと見解を示してもらわないとダメですね。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140123/kor14012300000003-n1.htm
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米韓の駐日大使、慰安婦問題など意見交換 ケネディ氏が李氏招待
2014.1.23 00:00
聯合ニュースによると、米国のケネディ駐日大使と韓国の李丙●（＝王へんに其）駐日大使は２１日、東京都内の米大使公邸で昼食を挟んで会談し、慰安婦問題をはじめ日韓の懸案について意見交換した。外交筋が２２日、明らかにした。
ケネディ氏が李氏を招待した。両者が一対一で会談したのは初めて。
李氏は、元慰安婦の女性が高齢化しているため、慰安婦問題を早期に解決すべきだとの立場を説明。河野洋平官房長官談話を日本政府が継承することが重要との認識を伝えた。
ケネディ氏の反応は明らかではないが、聯合ニュースは「女性であり人権を重視するリベラル派であるだけに、相当な関心を示したとみられる」と伝えた。
★ニューヨーク州で新たな「慰安婦」碑 建立は全米で５つ目
「２０１２年６月に設置された慰安婦碑」・・・多くありすぎてわからなくなってきたんですが、こんなものありましたっけ？
今のような「待ち」の活動では限界がありますね。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012510560005-n1.htm?utm_medium=twitter&utm_source=twitterfeed
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ニューヨーク州で新たな「慰安婦」碑 建立は全米で５つ目
2014.1.25 10:54
【ニューヨーク＝黒沢潤】米東部ニューヨーク州ウエストバリーで２４日、新たな「慰安婦」碑の除幕式が行われた。新しい碑は、２０１２年６月に設置された慰安婦碑の隣に設置された。慰安婦関連で建立された碑や像は全米で５つ目となった。
韓国系米国人団体が主催した式典には、団体メンバーのほか、州議会議員や地元有力者ら約２０人が参加した。碑は２つからなり、それぞれ同州上下両院で昨年採択された「慰安婦制度非難決議」の内容が刻み込まれている。
上院での決議採択を主導したトニー・アベラ上院議員は「日本は（慰安婦問題を）きちんと認識していない。恥ずかしいことである」と強調した。
新たな慰安婦碑は、すでに設置されている碑のそばに建てられた。米国内では、東部ニュージャージー州のパリセイズパークとハッケンサックにも同種の碑がある。カリフォルニア州グレンデールでは昨年夏、慰安婦像が建てられた。
（参考情報です）
下村博文・文部科学相が韓国「趙允旋」へ元寇の歴史共同研究を提案したそうです。
元寇時の対馬日本人虐殺など・・・
そういえば元寇から。まだ１０００年たっていませんね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140124-00000039-asahi-pol
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「元寇の歴史、共同研究を」下村文科相、韓国側に提案
朝日新聞デジタル 1月24日(金)17時26分配信
下村博文・文部科学相は２４日の記者会見で、韓国で慰安婦問題を担当する趙允旋（チョユンソン）・女性家族相に対し、日韓にモンゴル、中国を交えた元寇（げんこう）の共同研究を提案したことを明らかにした。
下村氏がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会」の関連会合で趙氏と立ち話をした際、「共同研究の端緒にしたいと尹炳世（ユンビョンセ）外相に話したい」と提案。
趙氏は「２月に改めて朴槿恵（パククネ）大統領から歴史教育の共同研究で提案する準備をしている」と説明したという。朴氏は昨年１１月、日中韓３カ国を念頭に「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱している。
現地で会談の可能性を模索していた尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談は実現しなかった。下村氏は会見で、ダボス会議に出席した朴大統領について「お話ししたかったが、異常なほど韓国側の警備が私に対してシフトされ、近づくことさえできなかった」とも語った。
ＮＨＫの新会長の慰安婦発言がありました。今度は橋下市長と違って、政治家じゃないし、朝日新聞が報道で騒げば、騒ぐ程、一般市民へ問題提起、従軍慰安婦捏造について知られることになりますね。
ＮＨＫ新会長が勇気ある発言をしましたね。（というか常識ですが）
ＮＨＫは過去のＮＨＫ番組のＥＴＶ特集（「問われる戦時性暴力」）ときちんと向き合ってください。
この番組で紹介された「女性国際戦犯法廷」を再度公開してください。
朝日新聞の扇動にのってしまったことを自己批判してください。
訳のわからない当時のプロデューサーは今も健在ですか。
逃げ隠れしないで、公にでて釈明しなさい。
当時の産経の桑原聡氏の批判は今でも通用します。
朝日新聞が極左勢力の暗黒裁判を企画して開催しました。
これは日本をおとしめようとする、あまりにおぞましい反体制的行為でした。
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桑原 聡
「女性国際戦犯法廷」の愚かしさ
まるで「暗黒裁判」
わが不明を恥じるしかないが、十一月十二日付朝日新聞朝刊でその催しの存在を私は初めて知った。
「女性国際戦犯法廷」と名づけられた“裁判ごっこ”のことである。韓国、北朝鮮、中国、台湾、インドネシア、フィリピンなどの「元従軍慰安婦」が原告となり、日本政府と慰安所にかかわった元軍人を訴追するというのだ。開催を呼びかけたのは「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパン、松井やより代表）。
後日入手した「傍聴のご案内」によれば、「法廷」の日程と概要は次のとおりであった。
十二月七日 オープニング：「法廷」に出席される被害女性への激励と、亡くなられた女性たちへの鎮魂をテーマに、ビデオ上映や被害女性の気持を表した各国の舞踊・歌などの披露、裁判官ら「法廷」関係者の紹介
十二月八日 「法廷」第一日：首席検事による起訴状発表。続いて、韓国、北朝鮮、台湾各国の起訴状、被害者証言、証拠の説明など
十二月九日 「法廷」第二日：中国、フィリピン、インドネシア各国の起訴状、被害者証言、証拠の説明のほか、専門家証言など
十二月十日 「法廷」第三日：日本の加害責任（天皇を含む）、戦後責任、専門家証言、検事の論告など
十二月十一日 「現代の微力紛争と女性」国際公聴会：アフガニスタン、ビルマ、東チモール、コソボ、ルワンダ、グァテマラ、軍事基地など世界中の約十二の紛争地の被害女性の証言と専門家による分析、行動提起
十二月十二日 「法廷」第四日：判決言い渡しと裁判官全員によるコメント
この「法廷」を構成する裁判官と首席検事は以下のとおり。
【裁判官】
ガブリエル・カーク・マクドナルド（米国）前旧ユーゴ国際戦犯法廷裁判長
カルメン・マリア・アルヒバイ（アルゼンチン）国際女性法律家連盟会長、判事
クリスチーヌ・チンキン（英国）ロンドン大学国際法教授
Ｐ．Ｎ．バグワティ（インド）国連規約人権委員会副議長、前インド最高裁長官
ビチット・ムンタボーン（タイ）チュラロンコン大学法学部教授、前国連子どもの人身売買・買春・ポルノ特別報告者
ウィーリー・ムトゥンガ（ケニア）ケニア人権委員会委員長、ケニア大学教授
【首席検事】
パトリシア・ビサー・セラーズ（米国）旧ユーゴ国際戦犯法廷法律顧問
ティナ・ドロゴポル（オーストラリア）フリンダース大学助教授、前国際法律家委員会職員
私が「傍聴のご案内」を入手した時点（十二月六日）では、傍聴券の不要な七日と十一日を除き「法廷」の開かれる四日間はすでに満席であった。遅きに失したわけである。仕方がないので、電話で産経新聞を名乗り、取材用の席がないかと尋ねたところ、「ない」との返答であった。さらにどこで開催されるか尋ねると、「傍聴の登録完了者にしか教えられない」という。
傍聴申込書をよく見ると、返答の通り、「会場は、東京都千代田区内を予定しています。詳細は登録完了者のみお知らせします」とあった。さらに目を凝らすと「誓約書」と署名欄。いわく「私は『女性国際戦犯法廷』の趣旨に賛同し、傍聴を希望します。傍聴に際しては、主催者の許可なく写真撮影、ビデオ録画、録音をしません。また、『女性国際戦犯法廷』を妨害したり、出席者や傍聴者の権利を侵害する行為をしないことを約束します」。
なるほど、産経新聞を名乗るということは、「趣旨に賛同しない」ということを宣言するようなもので、断られるのは当然であった。それにしても、考え方の違う者を排除して開く裁判を「暗黒裁判」と呼ぶことを松井やより女史はご存じないのだろうか。
こうなるとこちらも意地である。傍聴の定員は一日六百人で、これに海外から三百人が参加するとあるから、会場は限られている。傍聴券の必要ない十二月七日のオープニングだけでも取材しようと、会場探しを始めたのであった。
「昭和天皇に極刑を」
十二月七日午後五時すぎ、東京・千代田区の九段会館の駐車場に三台の観光バスが滑り込んできた。バスから降りてきたのは主に朝鮮の民族衣装に身を包んだ老女たちである。会館の入り口ではさかんに朝鮮語が飛びかう。
受付で五百円の入場料を払って会場に入る。ロビーには、「女子挺身隊の名で戦場に連行され売春行為を強いられた」と、初めて訴え出た朝鮮人女性の遺影や、慰安所や慰安婦の写真、そして全国から寄せられた「法廷」に寄せるメッセージが所狭しと貼られていた。このメッセージの中には「昭和天皇に極刑を」とか「天皇制反対」といった過激な内容のものが多数あった。
会場一階はロープで前後に仕切られ、ステージに近い前方の席が「被害国オンリー」。後ろが日本の参加者の席になっていた。一階席は満席で、立ち見の出る状態となり、二階、三階席に回ってほしいという場内放送が流された。会場にはかなりの数のビデオカメラが設置されているが、そのほとんどは韓国、中国などの外国メディアであった。そして「元慰安婦」の女性たちが入場すると、各国のテレビクルーはそれこそ嬉々として取材活動にいそしんでいた。
午後六時三十五分、ゴーン、ゴーンという鐘の音とともに、ビデオの上映が始まった。「元従軍慰安婦」という老女が「日本の責任者を処罰しろ」と叫ぶシーンや、ソウルの日本大使館前で抗議するシーンがこれでもかこれでもかといった調子で流され、最後には木に縛り付けられた昭和天皇とおぼしき男性に、朝鮮の民族衣装を着た女性がピストルを向けている絵が映し出された。
ビデオが終わると韓国人、日本人、フィリピン人の三人の女性司会者が登場し、それぞれの言葉で開会を宣言した。そして被害国を代表する九人が音楽（「ウイ・シャル・オーバーカム」）にのって「法廷」の旗を持って入場。次いで主催者を代表する三人、尹貞玉女史（挺身隊問題対策協議会代表）、松井やより女史、インダイ・サホール女史（女性の人権アジアセンター代表）が韓国語、日本語、英語で開会宣言を行った。その要旨は「東京裁判において日本の性奴隷制は裁かれなかった。私たちは一九四五年に確立されていた国際人権法に基づいてこれを裁く」というものだ。そして皇居と靖国神社に近い九段会館を会場に選んだ理由について、「偶然の一致ではない。そこが戦時下において権力の中枢であったからだ」と説明した。
続いて「元従軍慰安婦」（約七十人）、裁判官、首席検事、法律顧問、支援団体の紹介、裁判官を務めるマクドナルド女史による「法廷」憲章の朗読が行われ、最後に四人の「元従軍慰安婦」の遺影が飾られた祭壇の前で、韓国の女性舞踊家が「恨」を祓うという舞を捧げた。
日本を裁けば世界から
組織的性暴力がなくなるのか この「法廷」に先立って、平成十年六月に開催された「日本軍性奴隷制を裁く――『女性国際戦犯法廷』に向けて」と題されたシンポジウムでなされた尹女史の発言が、「法廷」の本音をよく物語っていると思われるのでここで紹介しておこう。最初から書かれたものよりも、発言を文章化したものの方がより肉声が伝わるものである。
「被害国内に生存している日本軍の慰安婦制度の被害者、自殺したり異国の地で亡くなったすべての被害者の心情をくみ取り、責任者を処罰してほしいという遺言にしたがって、戦犯法廷を開くことは歴史的に意義深いと思う。
この法廷は、誰がどこで何をしたかを明らかにし、慰安婦制度について決定権を持って関わった人を対象に、その責任の重要性について問うものだ。このような法廷が戦後五十年以上たち、二〇〇〇年に開かれるのは、遅すぎるとも思う。現在も、女性に対する組織的性暴力は武力紛争下などで行われているが、もし、第二次世界大戦後、徹底的に日本が審判を受けていたら、現在、組織的性暴力はなくなっていたのではないか。
日本政府は責任者を処罰すれば、被害者たちに賠償をしなければならないし、また、日本軍の最高責任者を処罰しなければならないので、真相究明を望んでいないのは明らかだ。アジアの多くの国々が憂慮するのは、日本が日中戦争及び太平洋戦争を起こしたことに反省する気配がない点だ。日本で今日、『プライド――運命の瞬間』のような映画が上映されているように、日本政府は、五十年前、肉体を犯し、五十年後の今は、精神を侵している」
以上である。それにしても「徹底的に日本が審判を受けていたら、現在、組織的性暴力はなくなっていたのではないか」とは、論理の倒錯の見本のような発言である。現在、日本の軍隊（残念ながら存在しないが）が組織的性暴力を行っているのであれば、この発言も説得力をもつが、現実は他の国の紛争地で組織的性暴力が行われているのである。この論理でいけば、世界中の組織的性暴力は、日本を厳しく裁かなかったからということになる。
ここで図らずも「法廷」の真の狙いが露呈してしまっている。高尚な理屈をつけてはいるが、ただひたすら「日本が憎いから日本を断罪したい」という心根が丸見えである。恨みを「正義」の名のもとにはらすためには、旧日本軍の慰安所とユーゴにおける民族浄化という名の虐殺と強姦を同質のものとして扱うことがぜひとも必要ということである。
さらに付け加えれば、戦後五十年も経過して「従軍慰安婦」が問題化するということに、尹女史は疑問を感じないのだろうか。もし、日本の官憲や軍によって組織的に慰安婦の強制が行われていたのなら、それはおのずと広く知られることとなり、尹女史の祖国の国民性を顧みても（たとえばソウル五輪のボクシングにおける振る舞いを思い起こされよ）、戦後すぐに問題化するのが、ものの道理というものだろう。
公平を望めぬ「裁判官」
この尹女史の発言は、そのまま「法廷」の裁判官を務めるマクドナルド女史に引き継がれている。十一月十二日付朝日新聞朝刊に、マクドナルド女史の発言が掲載されていたので、そのまま引用する。
「戦時下の性暴力が、長い間裁かれなかったのは、国際法の世界が男性に支配されてきたからです。男性はこれらの性暴力を『戦争にはつきもの』『娯楽だ』とみなす傾向がありました。しかし、性暴力は娯楽ではありません。犯罪なのです。一九九〇年代に入り、状況は劇的に変化しました。ユーゴやルワンダの国際法廷は初めて、強姦を『人道に対する罪』として裁いたのです。今回の法廷は、東京裁判やニュルンベルク裁判で無視されてきた過去の現実を直視することになります。慰安婦にされ苦しんできた女性たちの声を無視することは、良心に反することです。裁判官としての仕事は、旧ユーゴ戦犯法廷でも、今回の法廷でも変わりません。強制力がなくても法は法であり、集められた証拠に基づいて判決を書きます。今回の判決は、国際人道法の今後の方向を示すことになるでしょう」
わざわざ日本にまで来て、自分の無知をさらけ出すことはなかろうと、感じるのは私だけではあるまい。仮にも「裁判官」を名乗るのであれば、盲目的に尹女史に同調するのではなく、それに対する反証にも耳を傾けるべきではなかろうか。先にも記したがユーゴにおいて民族浄化の名のもとに行われた殺戮と強姦と旧日本軍の慰案所を、どうしたら同じ土俵の上で裁くことができるのだろうか。
マクドナルド女史をはじめ「裁判官」の方々に強調しておきたいのは、当時の日本の官憲や軍部が、アジアの女性を強制的に慰安婦とした事実はないということだ。彼女たちが慰安婦となったのは、貧困その他の事情によって、餓死するよりはましと自ら覚悟を決めたり、親に売られたりというケースが大半だと考えられるのだ。もちろん、質の良くない慰安所の経営者およびブローカーにだまされるというケースもあっただろうが、基本的に商行為であったことはまぎれもない事実である。
一九四四年の米軍情報局の資料に、北ビルマのミートキーナ慰安所に収容されていた二十人の朝鮮人慰安婦たちの証言がある。それによれば、慰安所の経営者が親に三百円から千円の前金を払っており、彼女たちは納得の上で慰安所に送られてきたのである。取り分は四割から六割で、月の収入は兵士の何十倍にもなったという。空いた時間には兵士とスポーツやピクニックで楽しむこともあり、日本の兵士に結婚を申し込むこともあったというのだ。
これをもってすべての慰安所がこのようだったと言う気は毛頭ないが、自分たちが金を餌に探し出した「元従軍慰安婦」を名乗る数十人の証言をもって、「日本はアジアの女性を強制的に慰安婦とした」とする強弁より、米軍情報部の資料から「強制はなかった」と考える方が、はるかに客観的ではないか。こうした資料にマクドナルド女史は目を通さないのだろうか。英語が読めないわけでもなかろうに。
日本国内から国連にシフトした反日キャンペーン
慰安婦に関する事実が少しずつ明らかになっていくと、日本を断罪したいと願う一団は、キャンペーンの場を日本国内から国連へとシフトさせていった。典型的なのが日本弁護士連合会のＴ弁護士である。彼は平成四年二月、国連人権委員会で慰安婦を人道上の罪であるとして、こともあろうに国連の介入を求めたのである。翌五年には、別の弁護士三人がインドネシアを訪問し、「補償のためにきた。元慰安婦は名乗り出てほしい」という広告を出している。金で人を釣ろうとは、もっともゲスな人間のすることではないか。
日本人自身によるこうした反日的策動に乗せられて大恥をかいたのは、この「法廷」に専門家として参加したラディカ・クマラスワミ女史（スリランカ）である。彼女は平成八年三月にジュネーブで開催された国連人権委員会に家庭内暴力を主テーマとした報告書と、その付属文書として「戦時の軍用性奴隷制問題に関する報告書」を提出した。この時もＴ弁護士がジュネーブに乗り込みロビー活動をしていたのである。
この付属文書は、昭和十八年に軍の命令で韓国済州島で慰安婦狩りをしたという吉田清治氏の著書『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』や、北朝鮮に住む元慰安婦の証言をもとに書かれていた。吉田氏の著書はそのすべてが作り話であることが、秦郁彦日大教授の現地調査によって明らかにされており、慰安婦の証言も簡単な歴史考証で作り話であることが露見するレベルのものであった。この時ばかりは日本の外務省も反論を作成し、結果、付属文書は「留意する」という最低の評価にとどまった。当然である。
「法廷」への参加者でもう一人、この一団に乗せられた者がいる。ゲイ・マクドゥーガル女史（米国）である。彼女は平成十年八月、国連人権小委員会においてユーゴなどの戦時下における性暴力についての報告書を作成したさい、クマラスワミ女史同様に付属文書で日本の慰安婦問題を取り上げ、慰安所の責任者・利用者の逮捕と、元慰安婦に対する法的賠償を履行する機関の設置を日本政府に勧告したのである。彼女の報告書も「連日の虐待を生き延びた女性は二五％」「日本軍は暴力、誘拐、強要、詐欺の手段で慰安婦を確保」したといった、完全な事実誤認に基づいたものであり、小委員会で採択されることはなかった。これまた当然のことである。
こうしたメンバーが中心となって開かれる「法廷」に客観性を求めるのは、木に登って魚を求めるようなものだろう。
果たして十二日に出された判決は、次のとおりである。
「（裁判官のマクドナルド女史は）慰安婦制度を『戦時性奴隷制』と認定した。そのうえで、当時存在した強制労働条約や売春のための人身売買を禁止した国際法、奴隷化を禁じる国際慣習法などに違反すると指摘。戦時中の強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり『究極の意思決定の権限者である昭和天皇は知る立場にあり、やめさせる手段を講じるべきだった』として『有罪』と述べた。日本政府に対しては『被害者への法的責任を認め謝罪、賠償すべきだ』と勧告した」（十二月十三日付朝日新聞朝刊）
「法廷」は人類に対する犯罪である
いずれにしても痛ましいのは、「元従軍慰安婦」たちである。商行為であったにしても、愛してもいない男たちに日々身体を任せるというのは、屈辱的であり心に深い傷を負ったに違いない。その傷をどう癒し心のバランスを保つのか。それには、自分を売った親を罵るより、日本に占領された無策な祖国を嘆くより、自分をだました悪質なブローカーを憎むより、自分の身体を弄んだ日本人兵士、そして日本という国を恨むことが必要だったのかもしれない。そこに善意という仮面をかぶった日本人の一団が訪ねてきてこう尋ねる。「あなたは強制的に慰安婦にされたのじゃありませんか」と。渡りに船である。「そう、自分は強制的に慰安婦にされてしまったんです」。過去の忌まわしい記憶をこう変形させることで、彼女たちは心のバランスをとったのであろう。
そして今回、口車に乗せられ日本にまでやってきて、“裁判ごっこ”で証言するという茶番を演じさせられた。十二月九日付の朝日新聞朝刊は、証言の様子を次のように報じている。
「中国在住で北朝鮮の籍を持つ河床淑女さん（72）は、かすれた涙声で訴えた。『日本人が連れて行ったんですよ。祖国で死にたかった。日本政府に補償してもらいたい』。一九四四年、十七歳の時に『上海の工場で働かないか』と日本人にだまされ、中国・漢口の慰安所に連行されたという。一日に二、三十人の兵士の相手をさせられ、敗戦後も中国に置き去りになった、と語った」
痛ましい話だ。だが、冷たい言い方になるが、この証言は単に質の悪いブローカーにかかって慰安所に売られたという話である。そのとき河さんの親は幾ばくかの金を手にしたのかもしれない。そして、ブローカーが本当に日本人だったかどうか。というのも、当時は数多くの朝鮮人ブローカーが暗躍していたからだ。
詰まるところこの「法廷」は、「元従軍慰安婦」をさらに傷つけ、人間同士、国家同士の憎しみを増幅させるだけではなかろうか。
はっきり言おう。「女性国際戦犯法廷」は人類に対する犯罪である。
おわりに
ところで、平成十年にマクドゥーガル報告書を採択しなかった国連人権小委員会が、十二年八月、ついに元慰安婦に対する国家賠償の実行を迫る同女史の最新報告書を歓迎し、その表現を採決に盛り込んでしまった。Ｔ弁護士に代表される反日主義者の執拗な国連ロビー活動の“成果”といえる。そして、何とも悩ましいことに、慰安婦は「性奴隷（セックス・スレイブ）」、慰安所は「強姦所（レイプ・センター）」という、実態とは全く異なる英訳が定着することになった。
『天皇の逝く国で』で知られるノーマ・フィールド女史（米国）がこの「法廷」をめぐって、「日本という国には、道徳的に鈍感だという不名誉なレッテルがつきまとう。戦争責任への取り組みも、ドイツに比べると常に見劣りする。女性法廷は、この汚名をいくらかでもそそげるかもしれない」と、これまた甚だしい事実誤認に基づいた見解を『ニューズウィーク』で披瀝している。
ここで日本とドイツの戦争責任の取り方を比較する余裕はないが、一つだけ指摘しておく必要があるだろう。日本はドイツよりはるかにきちんと戦争責任の清算を済ませているのだ。ドイツの戦争責任への取り組みが熱心に見えるのは、空前絶後のナチスの犯罪をすべて戦犯に押し付けるため、いまだに追及の手をゆるめないためである。
この「法廷」の正式な判決は三月に発表され、各国政府や国連機関に配布されるという。放置すればデタラメも真実になる。情報戦に敗北すれば、日本に未来はない。それだけは確実である。
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ＮＨＫ会長を辞めさせようと毎日新聞とＮＨＫ組合が画策しています。
詳細は調べていませんが、おそらく朝日新聞が、慰安婦問題について新会長に質問をしたのかもしれません。
そしてしゃべった後に毎日新聞が、ＮＨＫ内部から抗議されているといちゃもんを焚き付けているのだと思います。
Ｙａｈｏｏの毎日新聞記事ページはいっさい、コメントを書かせない構造になっているようです。
これではＷｅｂニュースの意味がありません。偏向マスコミの記事に反論できるのがＷｅｂニュースの
良いところであったのに・・
毎日新聞は左翼が編集権を握ってしまったのでしょう。
過去にはあれほど慰安婦騒動に批判的な記者もいたというのに。
ネットでは朝日新聞が捏造した慰安婦騒動の実像が周知されてきたので
今後はネット ｖｓ 既存のマスゴミ の闘いになっていくのでしょうか。
しかし変態毎日新聞はさっさとつぶれてほしいものです。この連中、頭がおかしいとしか思われません。
当時の状況がよくわかる文章がありますのでご参照ください。（ドイツ文学者の西尾幹二氏のエッセーです）
（引用開始）
ＮＨＫ・朝日に借問す
その日、会場の九段会館には朝鮮の民族衣装の老女たちが「昭和天皇に極刑を」のプラカードを押し立てて続々と集合。最初にビデオが流される。「日本の責任者を処罰しろ」と老女たちが日本大使館に向かって抗議するシーン。最後は木に縛りつけられた昭和天皇とおぼしき男性に朝鮮の民族衣装の女性がピストルを向ける画像で終わる。それからシンポジウムが開かれる。日本の従軍慰安婦問題が徹底的に批判されていれば、ユーゴの殺戮と強姦も起こらなかったろう、とまさに一方的議論が展開された。そして裁判が始まる。
例の「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」とやらの、いかにも「法廷」めかした、しかしそのじつただの“裁判ごっこ”にすぎないばかばかしい出し物である。
被告人は今や地上にいない昭和天皇、旧日本軍人。弁護人なし、弁護側証人なし。検察官は二人いたが、いずれも北朝鮮の工作員だと指摘され、その後実際に入国ビザが発給されていない人物が少なくとも一人いることは確認されている。かくて裁判官が「天皇裕仁は性犯罪と性奴隷強制の責任により有罪の判決を下す」というと、場内は拍手の嵐と興奮の坩堝（るつぼ）の中で歓喜に包まれたそうだ。
会場には誰でも入れたわけではない。趣旨に賛成し、録音や録画はしないと約束の文書にサインした者だけが入場を許された。いってみれば秘密結社のようなものである。日本は自由主義の国だから、どういう秘密の催しものであっても開催は禁じられない。けれどもＮＨＫのような公共放送が「法廷」として公認もされていない、こんなレベルの政治的糾弾集会に、わざわざカメラを持ち込んで、そのまま無修正で全国放送してよいかどうかは別問題である。主催者の元朝日記者と連携したはね上がりの社員がやったことだが、ＮＨＫにチェック機能がなくて、とかく左翼の番組なら何でもタレ流しに放映する習慣を、私はかねてから腹立たしく思って見ていた。ことに教育テレビのＥＴＶ特集という番組はひどい。
ＮＨＫ＝朝日・圧力報道事件でまず第一に問題にすべきはＮＨＫのこの偏向体質である。これはここ十年くらい悪化し、他の番組内容も、出演者の選択も、一方に片寄っている。左翼でなければ今度は衛星無害の付和雷同派ばかりを出演者に集めたがる。本格的な討議も論争も起こりようがない。
今でも忘れないが、ＮＨＫが大得意で展開した大型番組「映像の世紀」でアジアを欧米の植民地から解放したのは毛沢東とホー・チ・ミンであるという内容の主題が映像で綴られ、日本は植民地主義国の側に回されているのを見て、余りの虚報に唖然とし、私はそれ以来ＮＨＫに受信料を払う義務を感じなくなった。
ただし「女性国際戦犯法廷」の無修正放映に関してはチェックが入ったのはぎりぎりの歯止めだった。試写で番組を見たＮＨＫ幹部は「おまえらにはめられた」「このままではアウトだ」と叫んだそうで、全面放映ではなく、カメラが拾い撮りする形式に変えた。判決をカットし、秦郁彦氏の批評的解説を加えて、放送がやっと許可された。当然の措置である。それが２００１年１月３１日、ＮＨＫ教育テレビが放映した番組「戦争をどう裁くか/問われる戦時性暴力」である。
私も秦氏から「今夜です」と電話をいただいて、この経緯も教えていただき、早速テレビのスウィッチを入れた覚えがある。多少は客観的報道の形をとっていたが、それでもひどい内容だと思った。内容変更のこの措置を主催者は裁判に訴えた。裁判所は一審で、変更はＮＨＫの「編集権の自由の範囲内」と述べたが、これまた当然である。
幹部に全共闘世代を抱えるＮＨＫの偏向体質はこの１０年悪化の一途をたどったが、しかしともあれ「女性法廷」に関しては、幹部にこれはまずいと判断するチェック機能が働いた。このことは評価されてよい。政治家の圧力があったかどうかの問題ではない。ＮＨＫが自ら襟を正したに違いない。もしそうでなく極左の糾弾集会が無修正放映されるようなことがあったらひっくり返るような騒ぎになったろう。政権政党の責任問題にもなる。政治家の干渉、ないし圧力は、こういう場合にはむしろ必要でさえある、と私は考える。
ところが、今の日本のマスコミの騒ぎは、安倍・中川両政治家が干渉したか否かの事実の有無の一点にこだわっている。バカバカしい話である。どっちでもいいことである。この間違いは朝日新聞にある。ＮＨＫには今言った通り、とまれ幹部に一歩立ち止まる慎重さがあった。ところが朝日には会社全体に、幹部を含めてそれがない。「日本軍性奴隷を裁く女性国際戦犯法廷」は「ラーメン大学」が大学ではなく、テレビの「ミニスカポリス」が警察でないのと同様に、なんら「法廷」というべきものではない。世界の過激派が集まったただの政治ショーである。それを朝日の人は本気で「法廷」だと思っているらしい。
さらに私が驚いているのは、こうした偏向著しい糾弾番組を相手にして、政治家の圧力で番組内容が変更された、それはあっていいかどうかというという形式批判が成り立つといまだに思っている朝日側の世間知らず、情勢判断の甘さである。
さすがに毎日新聞はついていけないとみて、ＮＨＫと朝日の騒然たる論争のさ中に、山田孝男氏の書名で、ＮＨＫのあの番組がおかしいこと、従軍慰安婦の強制連行説を否定する実証的な反論が出ていること、９０年代の慰安婦騒動と政府の謝罪が日本に性奴隷制があったかのごとき国際誤解をまき散らしたことは反省すべきとする記事を掲載した（１月２４日付朝刊）。正論である。
安倍・中川両氏の口出しがあったかどうかは、もはや問題の核心ではない。ＮＨＫが偏向番組を作り、朝日がそれを中立公正な番組であると信じたことが問題のすべてだ。
朝日に尋ねたいが、かくも幼稚かつ露骨な政治的アジテーション・プログラムを報道に値する中立公正な番組内容だと今でも本気で信じているのか。
ＮＨＫにも借問したい。社内のヒステリー過激派の跳ね返りを押さえられないできたために、この件は起こった。彼らをどう処分し、路線をどう正常化するのか、方針を明らかにされたい。「政治家はいかなる意見を言ってもいけない。ＮＨＫはどんな偏向番組を作ってもいい」。そんなばかな話がまかり通っていいはずがないだろう。
（引用終了）
補足ですが、上記で批判されている異様なＮＨＫ番組「戦争をどう裁くか/問われる戦時性暴力」が放映されたのが２００１年１月３１日です。ちなみにいろいろ噂されていた北朝鮮の拉致がやっとおおやけに周知されたのが翌年の２００２年でした。このタイミングをみると、北朝鮮拉致への日本人の注視をそらすために日本の極左勢力が慰安婦騒動を起こしたのではないかとかんぐりたくなります。実際、この番組の対象となった法廷ごっこでは北朝鮮の工作員が使われていました。慄然とすることばかりです。
これほど偏向した番組を企画しておきながら、選挙で選ばれた政治家による批判を不当な政治圧力だと糾弾して、大報道で政治家に徹底圧力をかける。
どれだけ当時のメディアが狂っていたことか。
この後にいろいろ左翼の書籍を読んで、やっと彼らの本心がわかりました。
結局、旧日本軍を叩きつづけて、永久に非難と糾弾を継続していく、そのためにナチスのホロコーストと同じに日本を位置づけて、「人道上の罪に時効はない」と日本人を洗脳していくのが彼らの目的だったのです。
この発想の異常性は、現にあの時期に北朝鮮の国家の意思として日本人を何十年もかけて多数拉致されていたにもかかわらず（拉致被害者救出委員会の調査では北朝鮮拉致可能性が一応考えられる日本人は８６２人）、そしてこれは歴史上ありえないほど異常な国家犯罪であるにもかかわらず、それを調査しようとしたり一切糾弾しようとせずに、逆に日本に対しては、日本軍が韓国人を数万人または数十万人多数強制連行により性奴隷にしたというおぞましくとんでもない捏造とデマを世界中に広めて、ありもしない何十年も前の戦争犯罪をむしかえして、すでに戦争犯罪は裁かれているとか慰安婦の実態は昔から知られていたなどのいかなる日本人の反論に対しても、絶対に耳をかたむけずに、屁理屈とこじつけで自己の反日の糾弾思想の正当性を主張して、日本を国際社会から突き落として永久にはいあがれなくするのが真の目的であったのです。
その背景には、戦後日本で共産主義者がメディアや学問、教育を支配してしまったことが間違いなくあります。そして共産主義の悪魔性が知られたころから、左翼は社会的地位を維持するために反日に戦略をシフトしました。そして戦前や戦中を糾弾することにより、戦後の左翼の異常性から国民の目をそらそうとさんざんと画策してきました。そしてちょうど戦後長年かけて日教組など左翼教師や左翼学者に徹底洗脳された国民は、ちょうど洗脳しやすい状態に感化されていました。
教育では日教組が実質的な授業内容を牛耳り、日本人が毎日熱心に読む朝刊では朝日新聞等の偏向マスコミが徹底的に印象操作をくりかえす。
これだけ異常な事態がつづくのだから、経済的に成功しても、外交やマスコミは無茶苦茶になるのが当たり前です。
今後５０年間はこれらの敵を注視して日本人が闘いつづけなければ日本の社会に平和は決しておとずれないでしょう。
《NHK新会長「慰安婦、どこの国にもあった」発言》
売国民主が、はりきって「追及するぞ」と言ってますが、「歴史の真実」をどうやって追及するんでしょう。
「慰安婦、どこの国にもあった」、でも韓国のそれは「強制性奴隷」そのものだった。
http://www.youtube.com/watch?v=7jlfAqR8uBc
追及すればするほど、一般国民に「歴史の真実」が知られることに、これは困ったことじゃないですか。
日本だけに特化したい韓国政府、中国政府や反日捏造派にとっては・・・
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140126/plc14012611450008-n1.htm
ＮＨＫ会長の発言追及 従軍慰安婦問題で民主
2014.1.26 11:44 ［テレビ局・放送行政］
民主党の大畠章宏幹事長は２６日、ＮＨＫの籾井勝人会長が従軍慰安婦問題で「どこの国にもあった」などと発言したことに関し「不適切で偏向した発言だ。大きな影響力を与えるＮＨＫの会長になった自覚がない」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。東京都内で記者団に語った。
社民党の又市征治幹事長も「歴史認識がなっていないと言わざるを得ない」と批判した。
一方、日本維新の会国会議員団の松野頼久幹事長は「目くじらを立てて、萎縮させるようなことを国会でやるべきではない」と述べた。
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なでしこアクションのみなさま。はじめまして。Mikiowingと申します。
私は、兵庫県の宝塚市に在住しております。
ご存知かもしれませんが、兵庫県宝塚市は日本で最初に「慰安婦への謝罪と賠償を求める意見書」の決議を行った団体です。
現在、この恥ずべき意見書を撤回させるべき、署名を集める活動を行っております。
よろしければ、決議撤回の署名・情報の拡散に御協力いただけないでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16673994.html
「慰安婦像」などに比べて、あまり知られていないことですが、日本人自らが日本の尊厳を傷つけている点では、慰安婦像以上に性質の悪い事案だと思っています。
何卒、ご助力のほどを賜りますよう、お願い申し上げます。