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２０１１年２月現在、３６地方議会で「日本は慰安婦に謝罪と賠償をすべき」
という内容の意見書が可決されています。
※意見書とは— 地方自治法 第２編 普通地方公共団体 第２節 権 限
第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
「従軍慰安婦は日本軍に強制的に連行された性奴隷であった」の嘘
は既に検証されつくしています。
ところが、真実がなんであろうが、日本に謝罪・賠償を求める勢力は地方議会、国会議員、国連に様々な形で働きかけています。
慰安婦問題意見書を可決する地方議会は今後も増えていくでしょう。
今を生きる私たちがここで食い止めないと、
このままでは、日本と日本人を貶める嘘の歴史が真実として広まっていくでしょう。
左派市民団体と国連のマッチポンプ の関係（詳細はここをクリック） を断ち切らねばなりません。
その為には、知識を得ることも大切です。そして、実際に行動していかなくては何も変わりません。
その第一歩として慰安婦問題意見書を可決したすべての議会に質問状を出しました。
≪ 意見書を可決した地方議会一覧≫（2011年2月現在）
下記議会に質問状を出しました
＜北海道＞
札幌市
小樽市 ＊H23年2月25日議会事務局より電話にて「議会中なので回答が遅れます」の連絡がありました
＜岩手県＞
一関市
＜埼玉県＞
ふじみ野市
＊H23年2月28日に ふじみ野市 塚越 洋一 市議（共産党）からお電話いただきました。文書での回答を一週間程後にくださるそうです。
「埼玉は上田知事がだめで、自民と公明が強く、慰安婦意見書が他の市になかなか広まらなくて残念」と教えてくださいました。
＜千葉県＞
我孫子市 ＊H23年2月15日付議会から、市議からも回答が届きました
＜東京都＞
国分寺市 ＊H23年2月28日付で回答が届きました
＜京都府＞
京田辺市
＜奈良県＞
生駒市 ＊H23年2月14日付けで回答が届きました
＜大阪府＞
高槻市 ＊H23年2月25日付けで回答が届きました
＜兵庫県＞
宝塚市 ＊H23年2月22日付けで回答が届きました
＜鳥取県＞
東伯郡 北栄市
＜岡山県＞
岡山市
＜福岡県＞
田川市 ＊H23年2月8日付けで回答が届きました
＜沖縄県＞
今帰仁村 ＊H23年2月16日付けで回答が届きました
奈良市議会で売国共産党による「日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書」の動きです。
http://matsuokakatsuhiko8.blog.fc2.com/blog-date-20131212.html
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意見書調整会議です。
「意見書」とは、「地方議会の総意」として国・県などに「○○するように」等、意見をあげるもので、その意味合いは、市（町村）民の総意としての意思表示という点からも重みをもつものです。
奈良市では「意見書採択」については、本会議で採決するためには、「議会運営委員会で全会派一致」を原則にしています（ただし、議長提案などは別）。
そのため、「極力、採択して行こう」という趣旨から、事前に議会運営委員会で「文案の調整」（意見書調整会議＝非公開）を行います。
意見書の扱いは「二つの議会にまたがって有効」となっており、９月議会で出されている「意見書」で「全会派一致」にならなかったものは１２月議会まで継続されることになります。
もちろん、会派により「その意見書に賛成できない場合は、その理由を公開の場＝議会運営委員会で明らかにし」なければなりません。
９月議会で、日本共産党市会議員団として
１、消費税増税を求める意見書
２、「集団的自衛権」の憲法解釈の堅持を求める意見書
３、生活保護費引き下げの中止を求める意見書
４、日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書
の４件を提出していましたが、この１２月議会で賛否が問われることになります。
海外の状況を変えるよりも、日本国内の状況を変える方が容易いはず。
それぞれが自分にできることをやっていきましょう。
例えば、これ以上慰安婦意見書を提出する地方議会が増えないようにするとか、
身近な自治体に働きかけて慰安婦意見書の撤回を要望するとか。
実際には、一度提出された意見書の撤回は法的に難しいらしいので、
前の意見書を否定するような新たな意見書を議会に採択してもらうしかないようです。
市議会の議事録は公開されているので、
誰でもインターネットで閲覧可能です。
慰安婦意見書採択時の地方議会の議事録の詳細をみてください。
討議ナシ、質疑ナシ、の賛成多数で可決されていたり、
議員による説明すらないまま他の意見書と一緒に一括採択されていたり…です。
こんなに安易に意見書を採択していいものなのか…と唖然としてしまうほど、
無責任な採択がなされていたりします。
怒り疲れて元気がなくなった時には、
この動画を観てみてください。
元気を分けてもらって一緒に頑張りましょう！
[I WAS ON KOREAN NEWS]～ MBCの報道内容を見て思うこと～
http://www.youtube.com/watch?v=JDQh-GA9NPY
４月１２、１３日に予定されている東大阪市の「慰安婦パネル展」開催につき開催中止を狙い組織的な妨害活動が行われています。
ぜひ東大阪市へ展示会を差し止めさせないよう応援のメール、電話をお願い致します。
東大阪市
ttp://www.city.higashiosaka.lg.jp/soshiki_list.html
市長へのメール
ttps://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsform/enquete.php?id=2
文化国際課 ０６－４３０９－３１５５
ファックス ０６－４３０９－３８２３
お問合せフォーム
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詳細はコチラを見てください
http://blog.livedoor.jp/soyokaze2009/archives/51821523.html
東大阪市はがんばっています。応援ＦＡＸだしました。
共産党と左翼の反日捏造派が慰安婦問題で大阪茨木市長を執拗に攻撃しているとのこと。これに関連して４月１２日に大阪茨木市で「慰安婦問題を考える市民の集い」が開催されるそうです。拡散と支援お願いします。
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FaceBook
ttps://www.facebook.com/events/658524004208235/?context=create&ref_dashboard_filter=calendar
ttp://star.ap.teacup.com/minaki/110.html
4月12日。大阪茨木市。慰安婦問題を考える市民の会は、
歴史的なシンポジウムになると思います。
皆様、是非ご参加お願いします。
既にフェイスブックでの呼びかけで参加の意志を表明して下さっている方もおられますが、
出来るだけｍ下記の事情で、ご出席を事前に知りたいので、
このチラシにある、辻様や、河村様にメールや、電話で知らせてあげて下さい。
藤岡信勝先生がシンポジウムのあと講演されます。
シンポジウムの司会者は、南木がさせていただく予定です。
同じ時間に、我々との合同シンポジウムの呼びかけから（失礼ながら）逃げた相手の方々も、結局近くで集会を開くことになっています。
なかなかドラマチックな情況で事態が進んでいます。
もともと、この集会は、木本市長への執拗な共産党系の市議会議員の質問があって、議会でこの件ばかり続けるのはおかしいので、外で市長を含めた公開討論会を開くことになったのが事の発端でした。
今回の会場はその時できた、最初の準備委員会が予約した場所でした。
ところが、話が進むうちに、「慰安婦の官憲による強制連行はあったのか無かったのか」を市民の皆さんにはっきりと分かって欲しいと願っておられる市長が「一政治家として」呼びかけた討論会が、市長一人と、市長に反対する共産党を含む多数の左派の人々との討論会になりそうであり、これではまるで市長糾弾会になると気付いた我々の仲間が、公平な討論会となるシンポジウムの開催を求め、「官憲による強制連行はなかった」とする市長が登壇するなら、「官憲による強制連行があった、あるいはそれと同等のことがあった」とする相手側の共産党の市議か、それと同格の政治家が登壇することを求めたわけです。相手が学者を登壇させるなら、当方も学者を登壇させること、等々の条件で開着ましょうと我々は求めました。（南木も準備委員に入れていただきました）。そして、もう少しで開催できるところまで行ったのですが、突如、「今回はご縁がなかった事にしたい。」と先方より断ってこられたたので、仕方なく、この日は、我々の単独のシンポジウムとなったわけです。
ところがその後、分かったことですが、相手側は近くの別の場所で、同日同時刻に、シンポジウムを開くことになっています。
それなら、一緒にやってくれればよかったのにと、我々としては大変残念に思っています。
結局は、市民に「慰安婦問題」の真実をより正確に、一緒に分かっていただこうとすることよりも、市長を糾弾することが目的だったのかと言わざるを得ません。
我々はただ事実を多くの市民の皆様に知っていただき、現在の日本がおかれている状況についても、国民一人、一人が冷静に、かつ勇気を持って、事態打開の方向を模索せねばならないと考えており、そのためにこのシンポジウムを開きます。
木本市長も同じお考えだと思っております。
皆様。ご多忙と存じますが、是非多数の方が、この日、茨木の、我々の「シンポジウム・講演会」にお集まりいただけると有り難いです。
南木隆治拝
日 時 平成２６年４月１２日（土） ７：00～9：10 開場/受付 6:30
場 所 茨木市立男女共同参画センター WAMホール
元町4－７ （茨木神社となり） ℡072－620-9920
次 第
7：00～7：50 シンポジウム
シンポジウム登壇者
茨木市長 木本保平氏
拓殖大学客員教授 藤岡信勝氏
一般市民 辻輝也氏
シンポジウム司会
元大阪府立高校教諭 南木隆治氏
）
8：00～ 講演会
講師 藤岡(ふじおか)信(のぶ)勝(かつ)氏（拓殖大学客員教授）
参加費 無料
＊問い合わせ先
実行委員会事務局 (担当・辻)
メルアド ianfu@tsuji.to
当日の飛び入りも可能ですが、出席予約をしていただけば、ソファの席（全部で180席） を先着順で一定数確保できると思います。会場いっぱいになれば、若干の後ろや、脇での立ち見と、会場外のギャラリーに液晶パネルのテレビがあって、それでご覧いただくことになると思います。是非早い目に予約を入れておいてください。
歴史の真実を語った政治家を執拗に攻撃し、口を封じて、しいては一般市民、国民が歴史の真実を知るのを妨害する。これが彼らの目的です。
事務局に応援メールと、けつまくって逃げた左派の卑劣な活動経緯を、「集い」参集の方々にまず話をされるよう提案しました。
昨年、沖縄県内の５自治体に意見書の撤回を求める陳情書を提出しましたが、今日現在の審議結果は、次の通りです。
多良間村議会（資料配布） 読谷村議会（全議員に資料配布） 豊見城市議会（継続審 査）
意見書の可決は、すんなりと行ったようですが、意見書の撤回となると難しいようです。ちなみに、当方が陳情書に添付した資料とは、朝日新聞記事、慰安所写真、日韓基本条約、米軍調査報告書、産経新聞記事、河野談話、元慰安婦の証言の変遷等の資料です。
御苦労さまです。こういった形で少しづつ「真実の歴史」が浸透していくとよいと思います。とにかく「活動を中断しない」ことが重要と思います。
島根県議会の「慰安婦決議撤回要求」運動も終わったわけではなく、春もきたことだし、また暖かくなるにつれて動きだすと思います。
朝日新聞への従軍慰安婦捏造報道に対する糾弾行動の動画です。
朝日新聞へ公開質問状を提出。従軍慰安婦捏造報道の訂正謝罪報道がされないならば、全国的な不買運動を行うとのこと。
市民へ不買運動の呼び掛けをやるなら徹底的にやってほしいですね。
http://www.youtube.com/watch?v=QgZlCV79J2Y#t=1497
売国共産党が全国の自治体首長、議会議長、議員全員を対象として慰安婦パンフレットを配布、プロパガンダ活動を開始しました。市民の草の根対抗カウンターとして住所地や慰安婦捏造問題について気になる自治体首長、議会議長、議員さんなどへ「騙されないで」とメールや慰安婦啓発資料を送ってください。
慰安婦啓発資料（例）（日本語）
ttp://hassin.org/01/category/literature/comfortwomen
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-08/2014040804_01_1.html
2014年4月8日(火)
秋田の共産党県委員会「慰安婦」パンフ渡し懇談
副知事“戦争知らない人多い”
日本共産党秋田県委員会の佐々木良一書記長と山内梅良県議は７日、秋田県庁を訪問し、パンフレット「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を県３役と各部長に手渡し懇談しました｡全議員にも届けました｡
堀井啓一副知事との懇談で、山内県議は「河野談話は政府として調べたうえで出された官房長官としての談話だ。その事実はその後の裁判でも認められている。何よりも（性奴隷制としての従軍慰安婦は）人間として許されることではない」と説明。堀井副知事は、うなずいて「ありがとうございます。読ませていただきます」と応じ、「（最近の政治は）物事を短絡的に考える傾向がある。戦争を知らない世代が多くなっている」と話しました。
また、各部長との懇談では「河野談話を見直さないと言ったり、検証すると言ったり、わけがわからない」「集団的自衛権の見直し問題など、最近の政治はおかしい」「自民党の中でも古賀さん（誠元幹事長）など反対の方々もいる」との声が聞かれました。
党県委員会は、すべての自治体首長や議長にパンフレットを届けて懇談する計画です。
なでしこアクションのみなさま。はじめまして。Mikiowingと申します。
私は、兵庫県の宝塚市に在住しております。
ご存知かもしれませんが、兵庫県宝塚市は日本で最初に「慰安婦への謝罪と賠償を求める意見書」の決議を行った団体です。
現在、この恥ずべき意見書を撤回させるべき、署名を集める活動を行っております。
よろしければ、決議撤回の署名・情報の拡散に御協力いただけないでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16673994.html
「慰安婦像」などに比べて、自治体の慰安婦謝罪決議は、あまり知られていないことですが、日本人自らが日本の尊厳を傷つけている点では、慰安婦像以上に性質の悪い事案だと思っています。
何卒、ご助力のほどを賜りますよう、お願い申し上げます。
Mikiowingさん
御苦労さまです。署名と拡散に協力させていただきます。
ご協力に感謝いたします。おかげさまで、宝塚市への直接抗議メッセージは２００通を超え、署名は１８００筆を超えております。
現在、良識のありそうな市会議員とのコンタクトを行なっており、市側の対応を促そうと考えております。
今後とも、よろしくお願い致します。
宝塚市へ陳情書が提出されたそうです。
署名数の更なる積み上げをやっていきましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16715390.html
【鹿児島県議会「河野談話見直し意見書」採択へ】
自民県議「地方議会から大きなうねりを」
http://www.sankei.com/politics/news/141002/plt1410020004-n1.html
鹿児島県議会の自民党県議団が、慰安婦に関する「河野談話」見直しなどを政府に要求する意見書採択を目指す背景には、朝日新聞の長年にわたる虚報と、報道当時の自民党・宮沢喜一内閣による「事なかれ主義」が日本の国益を大きく損ねたことがある。
「数多くの地方自治体が、近隣諸国との交易・交流に地道な努力を積み重ねている。その中で『朝日よ、邪魔をしないでくれ』といいたくなる。朝日新聞の慰安婦問題などの報道は日中・日韓関係や日本の安全保障の観点から、マイナスしか及ぼしてこなかったのではないか」
自民党県議団の吉野正二郎県議は、９月２２日の県議会一般質問で、朝日新聞を痛烈に批判した。
朝日は昭和５７年以降、山口県労務報国会下関支部の動員部長だったという故吉田清治氏の慰安婦の強制連行に関する証言を紙面で取り上げた。韓国メディアも報道するようになり、日韓の政治・外交問題に発展した。これに対して、平成５年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を出した。
朝日は今年８月、吉田証言など一部の誤報を認めたが、虚報の影響は地方、特に教育分野に及ぶ。
平成７年度検定の中学校の歴史教科書に「慰安婦」「従軍慰安婦」の記述が一斉に登場した。義務教育段階で教えることの是非が議論となり、１６年度の検定教科書以降は、中学校教科書での「慰安婦」「従軍慰安婦」の記述はすべてなくなった。
しかし、高校「日本史Ａ・Ｂ」では、４、５年度検定の教科書から慰安婦の記述が載るようになった。２３冊中２２冊が慰安婦を記載した。現在使用されている２３、２４年度検定教科書でも１５冊中１３冊に、「連行された」「強いられた」などと誤解を生む記述のある状態が続く。
教育を担う地方自治体にとって、見過ごすことはできない。鹿児島県議会文教警察常任委員会は９月２６日、鹿児島市の近現代史研究会から提出された陳情を、賛成多数で採択した。陳情では、県内公私立高校の日本史授業で慰安婦関連記述の早急な削除と、授業の是正を求めている。
文教警察委員でもある吉野氏は「朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた以上、高校教科書の慰安婦強制連行に関する記述は是正されるべきであり、県教委も学校現場で慰安婦問題を誤認させるような教育がなされないよう指導すべきだ」と議論を総括した。
また、地方議会にとって慰安婦問題は朝日新聞や政府を批判すればよいという問題でもない。平成２１年９月の民主党政権誕生以降、左派系市民団体による働きかけが活発となり、少なくない地方議会が「日本は慰安婦に謝罪と賠償をすべきだ」という趣旨の意見書を採択したからだ。
九州では福岡市議会が２１年３月に、福岡県田川市議会が同年１２月に、国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書を採択した。こうした意見書・陳情は、昨年６月末までに全国４４議会で採択された。
朝日の訂正後、９月９日にいち早く「適切な対応」を求める意見書を可決した大阪市議会も、実は２２年１０月には「誠実な対応」を求める趣旨の意見書を可決していた。大阪市議会事務局は「前の意見書を取り消したわけでなく、今の意見としては『適切な対応』を求めるということです」と歯切れが悪い。
鹿児島県議会の意見書案は、３日に採択される見通し。今後、他の地方議会でも同様の意見書採択などの動きが広がる可能性がある。「地方議会の意見書は民意。声が集まり、大きなうねりになれば、やがて自民党本部も動かざるを得なくなる。必ず河野談話も撤回させられるだろう」
吉野氏は期待を込めた。（谷田智恒）
【民主党 日本国民に対する敵対方針】
まず野党から「河野談話撤回」を求める声を上げるのが国民への責務でしょう
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民主「河野談話を踏襲」 都道府県連に要請文を送付へ
http://www.asahi.com/articles/ASGB6630TGB6UTFK00C.html
2014年10月7日05時14分
民主党は６日の役員会で、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話の見直しを求める決議案が地方議会に出た場合の対応について、「民主党は談話を踏襲するのが基本方針だ」として事実上、河野談話の見直しに反対するよう求める要請文を全国の都道府県連に送ることにした。
安倍政権は河野談話継承を表明しているが、自民党は河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう要望している。そのため、要請文は「政権与党がバラバラの状況で、自民党の地方組織が見直しを求めることは甚だ無責任だ」と指摘。「自民党が決議採択を求めてきた場合、まずは自民党内の意見統一を先方に求める」ことを提案している。
党幹部は「民主党は意見を制限しない」と語り、談話の「見直し反対」を明記していないが、決議の阻止に向けて「方針を共有できる勢力との連携も含めた検討」を求め、他の野党勢力との連携を要請する。